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プログラミング教室市場

2017-07-13 20:43:50 | 一般
プログラミング教室は、オンラインのものも対面式のものも、日常だんだんと多く見かけるようになった。
プログラミングのできる人材の不足を報道するニュースも出ている。
2016年に内閣府の発表した日本再興戦略2016によれば、2020年度から小学校でプログラミング教育は義務化される意向だ。学習塾という位置付けでプログラミング教室需要は増えていくことだろう。
(ちなみにこの発表資料は実現力が高いように思われる。目安の実現時期を示しており、例えば観光経営大学院を設置するべく2016年度から努力すると宣言しているが、立教大学他がその後設置するなど実現が見られる。)

プログラミングの需要という点でみても人材不足はシリコンバレーの目立つアメリカでさえ労働局が発表するほどであり、情報セキュリティ人材は2014年から2024年までに18%増えるとされている。
日本は経産省が2016年にIT人材は2015年時点で17万人不足(2015年のIT人材は90万人)と発表しており、今後その不足が拡大することを懸念している。

2020年に小学校が義務化をしても、そこから社会で活躍するまでには時差がある。プログラミング教室はビジネスチャンスを得ているように思われる。それは本当だろうか?
今後どのようにこの市場は変化していくだろうか?
考えられるシナリオは以下の通り。
・学生、社会人向けとも伸びる
・学生向けは伸びるが、海外人材の活用が進み社会人向けは伸びない

学生向け教室はどうなっているか。
18才以下を対象とするプログラミング教育事業者についての2015年の総務省の調査では、その時点で2014年以降の開設が約半数だった。事業者数は伸び続けており、需要がうかがわれる。
社会人向け教室についてはネットで統計を取ることが出来ない。ただ、20社の比較記事や旺盛な広告を見る限り、需要の大きさは伺われる。

海外人材の活用という点について、世界の「フリーランスの巨大プラットフォーム」の成長がポイントだ。
プログラミングは海外で教育が進んでおり、海外の人々の技術をupwork、gigsterといったプラットフォームで活用することが出来るのだ。
特に困難なプロジェクトでもこなせるようなGoogleの元社員などがgigsterには集められていたりするし、逆に普通の案件ならば海外人材の方が比較的安いので、日本で「教室でちょこっと勉強」しても彼らとのやり取り用人材になることが推測される。
今後プラットフォームがより一層使いやすく大きくなれば導入は増え、業務と橋渡しするための「英語とそこそこのプログラミング知識」のある人くらいしか必要性はないだろう。
考えられるシナリオのうち社会人向けは伸びるかどうかはプラットフォームの改良にかかっている。

以上から、プログラミング教室市場は学生向けを中心に伸び続け、社会人向けは企業の需要がフリーランス活用志向になったら横ばい~縮小になる、というのが僕の見解だ。

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