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労働環境是正業務

2017-03-15 08:04:21 | 一般
労働基準監督業務は、働き方改革という号令もあり注目がされている。
これは、国が労働者の働き方の基準として正しいものと定めた労働基準について実現を図るという「労働環境是正業務」の一環というべきものだ。

この労働環境是正業務は、次のような業務プロセスに分けられるだろう。

①企業の労働実態調査
②労働基準との差分指摘
③残業代支払、公表等の処分
④企業の対応の把握
⑤労働実態改善策の実施(→労働基準の実現できる社会構造の達成)

このうち、労働基準監督業務は①~③について扱うものである。
③の処分を行うことは必然的に、処分を受けた企業が労働効率を見直すことを引き起こし、結果、例えば
・効率の悪い業務は引き受けない
・時間効率の悪い従業員を手放す
といった現象が起こる。
これらの実態をフォローして統計的に把握し、例えば
・各業務を、それぞれ効率的にこなせる企業が引き受ける
・個人が各自効率的に働ける企業に移ることができる
ことの出来るようになる社会にすべく政策を打つことが解決に必須である。
短期的な是正策である①~③に対し、④~⑤は予防であり長期的な視点での課題解決といえるだろう。

監督官の増員により①~③への打ち手がされるとして、④~⑤にはどのような打ち手が考えられるだろうか。
社会の人材流動性は、転職プロセスごとにポイントがある。
a.転職エージェントと相談する、或いは転職したい企業情報を探す
b.面接を受ける
c.内定を得て、元の企業を離れる

a.については、転職エージェントはネットでも街でもすぐに見つかり、休日でもターミナル駅へ行けば面談可能だから改善余地は少ない。
(あったとして、エージェントの郊外への店舗展開を行うことくらい。)

b.については、企業は休日に採用活動を行わないので、制約になっている可能性がある。
仮に政府が効果的な打ち手を求めるのであれば、有力企業に「休日に三時間だけ」でも採用活動をさせる等の方法があり得るだろう。

c.については、今回は労働効率が低く企業の負担になっている従業員のケースを考えているため、経済合理性を求める組織=企業という図式から、改善余地は特にないはずだ。

以上から、今後更なる労働環境改善を政府が世論に求められる場合、主に政府に協力的な上場企業グループに対して、休日採用活動が提起されることになるだろうと思う。
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