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Website『読書アクセス』の運営者カズノリによる業界・事業の動向まとめ

映画館市場

2018-01-16 19:29:48 | 一般
日本映画製作者連盟の統計によれば、日本の映画館入場者数は過去40年間にわたって増減ありつつの横ばいであり、2016年には増え出している様子が分かる。
・1976年の入場者は約1億7千万人
・1996年の入場者は約1億2千万人
・2016年の入場者は約1億8千万人

この統計から、映画配給事業にどのような仮定が言えるだろうか?また、イノベーションはどんな変化をもたらすだろうか?
動向を見るためには、具体的にどんな人が観ているのか知りたいところだ。例えば、時間に余裕のある高齢者が観に行っているのか、そうではないのかを知れば、高齢化社会での可能性が分かる。
NTTの調査によれば、3000人のアンケートで、2010年代について、入場者は10代が多めだと思われる結果が出ている。
高齢者ではなかったのだ。比較的時間に余裕がある層になら受けるという仮説は間違いだ。
60代以降は25%、10~20代で50%超でそれぞれ横ばいというひらきである。2017年12月、日本の人口は
・60代以降が約4000万人
 25%は1000万人
・10代後半~20代で約1800万人
 50%超は大体1000万人
なので、どちらも同じインパクトではあるが、それでは何故10代に受けているのか?その用事は何か? 
ここで、用事を安い予算で楽しむことと考えると競合はカラオケ、ボーリング、変わり種で卓球やビリヤードあたりかと思われる。
比較したときの映画の特徴として、話題として強いというのは1つだろう。みんなの共通の話題になるし、話し合える。
この観点でいくと、昔よりみんな同じテレビを観なくなったことは、映画鑑賞増加の要因かもしれない。レンタルではなく、映画館で流行りのものを観るのはそれが大きいだろう。
ここで映画館の果たす役割は今後も継続するはずだ。

それでは高齢者は増えないだろうか?シニア割引などはあるが、大音響などの迫力がマイナスに働いているのかもしれない。便利な旅行など、シニア向けのサービスは多くの企業が目をつけていて競争も厳しいだろう。
この観点からは、ソフトな音響の、シニア向けの映画館設備などで打開があるかもしれない。
ニーズへの対応次第だろう。

以上から、映画館市場は、
今後も10代~20代の共通の話題を求める世代のニーズにより勢いを保つ。また、高齢者向けの作品や設備での成長があり得る
というのが僕の見解である。

事業
僕が書いた、事業の成長の仕組みの本
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冬服シェアリング事業

2017-12-07 09:04:22 | 一般
最近すっかり寒くなり、電車内でも百パーセント冬服となった。
日本で冬にしか使わない服飾品の代表はマフラー、コート、手袋だろう。しかし南半球にいけば、これは夏に必須のアイテムである。

これは、シェアリングのビジネスチャンスではないか?
例えばオーストラリアのシドニーは、市の公式サイトによれば人口22万人超である。また、今日は晴れで気温29℃あり、気持ちいい夏である。

半年間は東京の倉庫、半年間はシドニーの倉庫に大量に質の良く長く使える冬服を貯蔵して、Webで利用者をつのるのだ。
冬にしか使わないけれど少しはオシャレにしたいと5000円くらいのマフラーを買っている人に、5000円で半年間、Gucci等高級ブランドのマフラーを貸せたらどうだろう。
3万円のマフラーを10人で半年ずつ、間にクリーニングを入れて利用するモデルを作り利益を出すのだ。
例えば上記の例でいくと、クリーニング代と輸送、保管を仮置きで考えて、
・売上は5千円×10人で5万円
・丁寧なクリーニングを9回で1万円
・輸送の分担費用1000円
・倉庫保管の分担費用1000円
→営業利益は8000円である。

この他に知って利用してもらうためのデジタルマーケティングや、申込みと在庫管理のためのWebシステム構築が必要となるが、今やそのようなシステムは多く存在し、定型化しているため安く調達できることが見込まれる。

今後海上輸送や倉庫内事務の自動化が進み、上記の損益計算が本当に成り立つようになれば、グローバルに参入競争が始まるだろう。海上輸送は、国土交通省の資料を見ると上下にジグザグしているが、読むと労使問題などが関わっているようだ。自動化が進むと安定的な低料金が実現するだろう。

以上から、冬服シェアリング事業は、今後倉庫保管や輸送の自動化が進み、利用料金が下がるにつれてグローバルに始まる、というのが僕の見解である。

デジタルマーケティングの記事
読書アクセスで、デジタルマーケティングを取り扱っている記事

東京探検
東京案内と好きな音楽動画のサイト
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太陽光発電事業

2017-11-29 14:50:02 | 一般
日本のエネルギー供給について、経済産業省の2017年11月に出した「エネルギー実績」によると、太陽光発電が全エネルギー供給に占める割合は
・2012年度は約0.5%
・2013年度は約1%
・2014年度は約2%
・2015年度は約3%
・2016年度は約5%
と加速しながら増えている。
これは経済産業省の電力買取価格固定化政策によるもので、その価格は下がってきている。(経済産業省HP

太陽光発電の業務プロセスは
①太陽光発電技術を用いて太陽光を電力に変換する
②家庭用に用いるほか、余剰分を蓄電しておく
③政府や消費者から買い取ってもらう
というものだ。
買取価格の減少が、このうち③でのマイナスであることは間違いない。
ただし、①と②のコストが技術革新によりそのマイナスを上回る勢いで減っていけば利益が出る。

実体はどうなのだろうか?
太陽光発電リサーチ会社が具体的に製品と電力買取価格をもとに試算しているサイトがあるので参照したい。
これをそのまま信じるならば、技術革新の効果は出ているものの、今だと約170万円の初期投資で10年間に約40万円の利益である。
ざっくり10年で25%くらいの利益、福利計算からすれば「年間約2%の利率の投資」だと言っているわけだが、これは(投資信託や銀行預金と比べるならともかく)直接株式へ分散投資した方がもうかるだろう。
値上がりが同じ位でも、株式の方が配当金もあり、途中で換金するときの容易さもポイントだ。
日経平均の推移
投資信託と株式の記事

投資信託が今も売れているので時期は分からないが、今後正確な収支情報が伝わるにつれて、個人レベルの太陽光発電への参加は減り、次の急激な技術革新が起こるまで停滞するのではないか。
予兆はある(経産省ニュース記事)ものの、普及時期は分からない。

よって、太陽光発電事業は
イノベーションが起こるまで設置はあまり利益率が良くないと考えられる可能性が高く、しばらく参入も減る
というのが僕の見解である。

再分配システム設計業務
読書アクセスにアップした、やや長めの記事。
(今の僕のWebサイトの環境として読書アクセスだけが有料契約中で広告が少ないので、長めの記事はそちらに特集しています。)

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宿泊+観光案内事業

2017-11-18 16:03:24 | 一般
かつて当サイトで扱ったように、現在は年々人々の行き来が豊かになり、ビジネスチャンスをもたらしている。
(参照:観光地PR事業

例えば観光案内をエアビーアンドビーに追加サービスとしてつけることで、売上を高めることが出来るだろう。
これは賃貸アパート等を保有している事業者にとって、旅行客を集める効果的なPRになるはずだ。
自身で人を集めるのが手間であれば、旅行ツアー業者や観光協会等とコラボを交渉してみるのはどうだろうか。
賃貸アパート近辺のツアーを組み立ててもらい、見返りに顧客紹介を行えばWinWinの関係を築くことは難しくはないのではないか。
特に商店街などは喜ぶ可能性が高い。

事業としての成功はどのくらいあり得るだろうか?
このビジネスでは、
①保有アパートの近所の業者と協力してツアー・イベント・割引等を用意
②旅行客をエアビーアンドビーなどのシェアサイトから呼び込む
③旅行客をツアーやイベントに案内したり、商店街に割引チケットで興味をもってらい、協力業者からフィーを受け取る
④旅行客から宿泊代を受け取る
という業務プロセスを辿る。

仮に月10万円のコストでアパートを用意する場合、(借りると家賃10万円超ということなので、比較的良い場所のワンルームだろう)
・一泊5千円という安めの設定にしておき、月に20人呼ぶと、
宿泊5千円 × 20人=10万円

・その20人が平均3000円のツアーやイベントに参加するとして、フィーを500円もらえると、
500円 ×20= 1万円

・商店街の売上を1人あたり平均千円上げ、その協力代として100円もらえると
100円 ×20=2千円

となり、1万2千円がもうけだ。
元手が10万円なので12%にあたる。
全て仮置きの数字ではあるが、普通に大家をやるよりも利益が出る可能性があるのではないかと思う。

首都圏の人口が2020年に減少へ向かうとき、居住者を確保できなくなる賃貸業者がこうした動きをとるようになるだろう。
あるいは先んじて両立を図る事業者がどんどん出るのかもしれない。

以上から、
今後数年間でアパート賃貸業者も参入しつつ宿泊+観光という形の事業が増え、
アパート運営者と近所の小売業・サービス業の協力が増加する
というのが僕の見解である。

東京探検ゲーム
東京案内を探索にしたサイト。方向の英単語(North:北, West:西, South:南, East:東 )で動いて進むが、YouTubeリンクは良いと思うコンテンツを選りすぐっている。

読書アクセス
良い本を基点として、様々な情報を集めて整理している僕の本体サイト。
古い記事も随時再構築している。
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個人の有価証券投資事業

2017-11-17 07:58:24 | 一般
野村資本市場クォータリーの統計によれば、日本人の個人金融資産のうち有価証券(債権、株式、投資信託)の占める割合は2013年~2016年にかけてずっと16パーセントほどであり、現預金が過半数を占めている。
かつて統計からみた普通の本で見たように、給料のほとんどをそのまま振込口座においている人物像が浮かび上がる。

それでは、今後有価証券投資はどのように推移するのだろうか。
業務プロセスは簡略にみて次の通り。
①株や投資信託、クラウドファンドなどの商品を調べる
②気に入ったものを購入する
そして、それぞれのポイントは以下の通り。
・金融商品を気に入るか
・購入は簡単か

金融商品についてみると、
投資信託協会の出している投資信託の主要統計日経平均の動きをみると、一つの傾向が分かる。
それは日経平均が2013年から上がり続けている一方で、投資信託の運用結果は必ずしも上がっていないということだ。(「投資信託の主要統計」2017年9月。純資産総額は上がっているが、運用結果は一進一退)

ここからは、今後口コミや自身の運用結果を見て、直接株式を購入する人が増えてくるということが予測される。なお、統計からみた普通で調べた通り、不動産関連の投資は少ないと見られるのでここでは考慮しない。

次に購入しやすいかどうか。
これは、スマートフォンの普及とアプリの簡略さが改善を続けていることから「ますます購入しやすくなる」という予測が成り立つ。
スマートフォンで必要書類の写真を送り、口座開設が出来るのだ。スマートフォンの普及にともない検討する人はますます増えるだろう。

以上から、有価証券投資事業は、
スマートフォンを通じて、投資信託ではなく株式取引に乗り出す個人が増えてくる
というのが僕の見解である。

未来予測の投資論
事業を未来予測することについて述べた本




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