本会議で意見書の提案理由を説明しました！

「認知症施策の推進を求める意見書」の提案理由を本会議で説明しました。他に採択された２本の意見書と合わせて、以下に掲載します。どうぞお読み下さい。

認知症施策の推進を求める意見書
　世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けている。平成２７年に推計で約５２５万人であったものが、平成３７年には推計で７００万人を突破すると見込まれている。
認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。
また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現をめざし、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んで行く必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。
よって、板橋区議会は、国会および政府に対し、認知症施策のさらなる充実、加速を目指し、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項について、取り組むことを強く求める。
記
１　国や自治体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人や
その家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ
計画的に推進する基本法を制定すること。　
２　認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。
３　若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネ
ーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネータ
ーに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に
応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。
４　認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビックデー
タの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

白タク行為への更なる対策強化に関する意見書
　タクシー市場特有の供給過剰への対応をより効果的に進めながら、タクシーの安全性やサービス水準を一層向上させることを目的として、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正タクシー特措法」という。）」が、与野党共同提案の議員立法により賛成多数で可決・成立し、平成２６年１月に施行された。
一方、政府においては、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービスである「ライドシェア」を含めた検討を行っており、さらに、規制改革推進会議においても、ライドシェアを含めた議論がなされている。
このライドシェアについては、道路運送法に抵触するタクシー類似行為である「白タク行為」に該当するとの指摘があり、また、運行管理や車両整備等の責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全確保や利用者保護等の観点から大きな問題が生じる懸念が指摘されており、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧される。
　また、近年、白タク行為が横行しており、これについては明白な道路運送法違反であることから、国土交通省、警察庁、法務省、業界団体等の連携により対策を行っているが、いまだ解決には至っていない。
よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について所要の措置を講ずるよう強く要請する。
記
１　白タク行為に該当するようなライドシェアは、利用者の安心・
安全に極めて大きな懸念があり、さらに、改正タクシー特措法の
意義を損なうことが危惧されるため、十分慎重に検討すること。
２　道路運送法違反である白タク行為に対し、更なる対策強化を行
うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書
　平成２９年、民間有識者などでつくる「所有者不明土地問題研究会」は、平成２８年度の時点で所有者を特定できない土地が全国で九州本島並みの約４１０万ヘクタールに及び、このまま推移すると２０４０年には北海道本島並みの約７２０万ヘクタールに達するとの試算を公表した。
今後、相続登記がなされずに実際の所有者が把握できない土地はさらに増えると見込まれており、このような所有者不明土地による経済損失額は２０４０年までに約６兆円規模に上ると試算されている。
政府は、平成３０年の第１９６回通常国会において、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を成立させ、土地の所有者探索を合理化する仕組みと、所有者不明土地を適切に管理する仕組みを創設した。また、平成３０年６月に策定された「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」や「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０１８」では、住民票の除票等の保存期間延長について検討すべきとされている。
不動産登記簿では所有者の特定は住所と氏名のみでなされるため、住民票の情報が最も重要である。しかしながら、住民票の除票及び戸籍の附票の除票については、５年を超えた保存は法的に義務付けられておらず、核家族化や単身独居化が進んでいる現在、５年の保存では転居履歴を十分に追えず、土地等の所有者が不明になってしまう。
よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、住民票の除票等の保存期間を延長することで、所有者不明土地だけでなく、空き家問題における所有者の特定が一層容易となるよう、下記の事項の実現を強く求める。
記
１　住民基本台帳法施行令第３４条第１項に定める住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間を、現行の５年から延長すること。
２　住民基本台帳法施行令改正までの期間、各自治体において除票等の廃棄が進行しないよう、廃棄作業を当面凍結するよう各自治体に通達すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

速報！ 一般質問で提案！

本日１１月２７日、板橋区議会本会議場で一般質問をしました。防災対策については前向きな答弁、スポーツ設備充実については平行線の答弁、休日保育には一歩前進の答弁を得ました。会議録確定まで日時がかかりますので、取り急ぎ、私の質問原稿を掲載します。ご覧下されば幸いです。

只今より、区政に関する一般質問を行います。

　先ず第一に、危機を乗り越えるための防災訓練の改善について、質問します。

　皆様ご承知の通り、板橋区では毎年、総合防災訓練を実施しております。本年は、重点地区訓練であった桜川地区を除く十七地区に於いて、三月十一日・日曜日に実施しました。総合防災訓練では、各地区とも自主的に訓練内容を企画して実施されております。私が居住する清水地区では、今まで一箇所の小中学校に地区内の町会すべてが集まって実施されていましたが、実際の発災時には最寄りの小中学校が避難所となるため、本年は志村第一小学校・志村第二小学校・志村第三小学校に分かれて実施されました。各校では、避難所受け入れ訓練として、参加者すべてに、避難者受付用紙の記入を体験して頂き、体育館の中では避難所生活を紹介した映像をご覧頂きました。その後は、初期消火訓練や防災備蓄倉庫の見学などが行われました。このように、実際の大規模災害発生時の行動を想定して、各校に分かれて実施することは、いざという時の行動を確認するために重要なことだと考えます。
　本年の総合防災訓練では、清水地区に限らず他地区でも、各校に分かれた防災訓練を実施したと聞いています。板橋地区では、各学校で避難所開設訓練を実施してから、東板橋公園少年野球場に集合したり、徳丸地区では地区内全四校で実施されたとのことです。
　そこで、お伺いします。地区内で各校別に実施した訓練の内容をお示し頂くとともに、各校別訓練に対するご見解をお聞かせ下さい。

　次に、避難所開設訓練の全校実施について、お伺いします。私は初当選以来、議会において、再三にわたり避難所開設訓練の全校実施を訴えて来ました。避難所開設訓練には、避難所運営を仮想体験する避難所運営ゲーム・ハグなど、運営する側の訓練も重要ですが、その一方で実際に避難する地域の方々のご協力がなければ、避難所生活は成り立ちませんので、そうした地域の方々に体験して頂くことも忘れてはならないことだと考えています。そうした意味も込めて、避難所開設訓練の全校実施を求め続けています。訓練内容については、実際に体育館内で避難生活を行えるよう設営することや、本年の清水地区のように受付名簿の記入のみや避難所生活を紹介した映像の放映などもあります。訓練内容については各地区の自主性に任せるとしても、各校にてせめて一度以上は、なんらかの避難所開設訓練を実施するべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。また、現時点までに区内何校で実施できたか、お示し下さい。

　続いては、本部運営訓練のさらなる充実について、お伺いします。
　本部運営訓練は、大規模災害発生時に板橋区に設置する災害対策本部の訓練を指しますが、本年は九月三日に実施したとのことです。東京湾北部を震源とする最大震度七の大地震が午前七時五十八分に発生したとの想定のもと、各種訓練が実施されました。
　今回の訓練では、職員参集安否確認訓練及び初動訓練が実施されたとのことです。この訓練は、板橋区の全職員を対象に参集安否確認メールを送信し、それを受けた職員はメールにて参集安否情報を返信するものであり、管理職が職員の安否と参集状況を把握し、大規模災害発生時に業務が継続できるか計画を立てるＢＣＰの進捗状況を確認したと聞いています。まずは、職員参集安否確認訓練の結果とＢＣＰの対応状況について、お示し下さい。
　次に、本部運営訓練での総合防災アドバイザーの活用について、お伺いします。私は、平成二十二年の一般質問より、災害対策本部の運営訓練に於いて、外部の評価員を導入し、訓練の評価・改善に活用すべきであると提案して来ましたが、平成二十九年度より「総合防災アドバイザー」が一名委嘱されましたことは、大いに歓迎するところです。そこで、お伺いしますが、今回の本部運営訓練に於ける総合防災アドバイザーの活動内容をお示し下さい。また、アドバイザーによる評価内容と今後の改善点について、お聞かせ下さい。さらに、本部運営訓練以外での総合防災アドバイザーの活動状況及び今後の方針についても、お伺いします。
　次に、情報収集訓練について質問します。今回の本部運営訓練の中では、区内の被災状況を把握するために、区民・区職員・関係機関からの情報を収集する訓練が実施されたとのことです。まずは、その訓練内容についてお示し頂くとともに、訓練を通じて得た課題がありましたら、お聞かせ下さい。　　
また、情報収集訓練には、関係機関として、警察・消防・東京都水道局・東京ガスにご参加頂いたとのことですが、大規模災害時に大きな力を発揮する自衛隊がなぜ含まれていないのでしょうか。発災時にともに行動する関係機関と連携するためには、平素に於ける緊密な訓練が必要だと考えます。今後の情報収集訓練では、自衛隊へも参加を呼びかけることを提案しますが、ご見解と今後の方針をお聞かせ下さい。

　第二に、どの世代でも楽しめるスポーツ設備の充実について、質問します。

　まず初めに、小豆沢スポーツ公園の設備の充実についてお伺いします。先般の第三回定例会にて「小豆沢公園再整備工事請負契約」が議決され、再来年六月のグランドオープンを目指して工事が開始されました。完成後はテニスコート二面、ジョギングのトラック、バスケットゴールや遊具、健康器具等が整備されるとお聞きしています。若者や子供からお年寄りまで、多世代が体を動かし楽しみながら汗を流せる小豆沢公園とする為に、細部にわたる配慮が必要だと考えます。そこで、より良いスポーツ公園とする為に、三点について提案をしつつ、ご見解をお伺いします。

　第一点は、健康遊具についてです。現在の計画では、ぶらさがり・上体ひねり・あしのばし・ストレッチベンチの四種類の健康遊具を設置するとのことですが、一般的な健康遊具は十四種類あるといわれています。東京都保健福祉局の資料によりますと、葛飾区立の公園や児童遊園には、多数の健康遊具を設置して、お年寄りの健康増進に大きな成果を発揮しているとのことです。現在、板橋区が小豆沢公園の再整備で設置を計画している健康遊具以外にも、脇腹のばし・昇降運動・バランス歩行・足つぼ歩行など魅力的で健康増進効果が高いものが多数あります。小豆沢公園再整備に当たっては、ターザンロープやロープジャングルジム、複合遊具など幼児が遊ぶ設備は充実していますが、健康遊具についても、小豆沢スポーツ公園の「売り」にしてはいかがでしょうか。小さな子供からお年寄りまでが集い、汗を流し交流できる公園を作る為に、健康遊具の増設を求めます。ご見解をお聞かせ下さい。

　第二点は、テニスコートの設備充実です。テニスコートのベンチには、簡易なパラソルを設置するとのことですが、夏季に於ける熱射を防いだり、突然の雨に雨宿りができるような屋根が求められます。テニスコートのベンチには、日差しや雨をしっかりと防げる屋根の設置を求めます。
また、このたびの再整備では、テニスコート付近に着替えの為のレストルームを新設するとのことです。しかし、このレストルームにはシャワー設備が計画されていません。現在の区の考えでは、小豆沢体育館や野球場の管理棟にある既設のシャワーを利用して欲しいとのことですが、テニスコートも人工芝でリニューアルし、そのまわりにはジョギングコースを配置し、しかも新しくレストルームを設置する訳ですから、男女一台ずつ程度のシャワールーム設置を要望します。合わせて、ご見解をお聞かせ下さい。

　第三点は、景観配慮型自動販売機と休憩設備の設置についてです。再整備後の公園内には自動販売機を設置するとのことですが、設置に当たっては景観を配慮したものを求めます。自動販売機本体に木目調の塗装を施したり、あるいは簡易な小屋に収めることも良いかもしれません。リニューアルする公園に相応しい配慮が必要であると考えます。また、休憩設備についても、ベンチを設置するだけではなく、日差しや雨を防げる屋根やテーブルも必要であると考えます。西洋風東屋である「ガゼボ」等も有効であり、そこに景観配慮型自動販売機を設置することも考えられます。小豆沢スポーツ公園の一角にお洒落な休憩設備の設置を求めますが、ご見解をお聞かせ下さい。

　続いては、弓道場の改築について、お伺いします。小豆沢野球場の西端に位置する区立弓道場は、築四十九年が経過していますが、利用者や管理者が設備を大切に使って下さり、現在でも弓に親しむ場として有効に活用されています。しかし、老朽化は否めず、本年の夏から秋に掛けての大雨や台風では、射場での雨漏りも発生しました。また、矢道に設置されている壁は、投光器を備え矢が遠くに行くことを防ぐ機能がありますが、台風による強風でその壁を横方向から支える鉄骨が外れてしまいました。壁自体は鉄骨の柱で自立しているのですが、支えの鉄骨が外れた為、現場では細い針金で繋ぐ応急措置を実施しています。私が調査した十月中旬の時点では、まだ針金での応急措置のままでしたが、現在は補修されましたでしょうか。確認させて下さい。また、耐震上は問題ないとのことですが、コンクリの亀裂等も見られます。先程の雨漏りも含めて、修繕の状況についてお聞かせ下さい。

更に、本弓道場は、昭和四十四年の建築です。小豆沢スポーツ公園リニューアルに当たっては、昭和四十五年建築の武道場を取り壊して、プールとの複合施設化が図られています。小豆沢スポーツ公園は、体育館・プールから野球場・弓道場までを一体的に整備することが、その価値を高めると考えます。小豆沢武道場よりも古い弓道場についても、早期の改築を求めます。ご所見をお聞かせ下さい。

　最後に、日曜や祝日に働く人のための休日保育の実現について質問します。

　本年の第一回定例会の代表質問に於いて、休日保育について質問を致しました。板橋区内での休日保育は、認証保育所一園で実施しているとのご答弁でしたが、残念ながら休日保育実施園は増加せずに、現在も、その一園のみであります。休日保育を実施しているその認証保育園にお聞きしたところ、休日保育は既に入園している保護者から希望があった場合のみ対応するものであり、一時保育では実施していないとのことでした。

休日保育の需要につきましては、本年度の「板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書」によると、休日保育を希望する方が「ほぼ毎週」と「月一から二回」の合計で、二十四・一パーセントでした。平成二十五年度には二十・三パーセント、平成二十年度には十四・五パーセントであり、年々、休日保育の需要が増加していることは数字を見ても明らかです。また、流通・サービス産業で働く方の多くが加盟する産業別労働組合・ＵＡゼンセンでは、休日保育の実施を求める署名を六十四万八千六百九十三筆集めて、平成二十七年九月には内閣府子ども子育て本部に提出しています。これらの数字から見ても、休日保育の需要は確実に存在すると考えます。休日保育をのぞむ人々の声に耳を傾けることを求めるとともに、その需要に対するご認識をお聞かせ下さい。

また、休日保育の実施に当たっては、人材の確保等の課題があることは承知しています。そうした中、区内で唯一休日保育を実施して下さっている認証保育所には感謝申し上げるとともに敬意を表します。しかし、休日保育の課題は、理解ある民間の努力に任せるだけで良いのでしょうか。私は、課題があるからこそ、公がその課題を乗り越える必要があると考えます。本年第一回定例会の代表質問でもご紹介しましたが、稲城市では同一法人で運営する四箇所の保育園の保育士で休日のシフトを組み、柔軟で無駄のない運用をされています。こうした手法を深く研究して、休日保育の実施をするべきと考えます。子育てをしながら休日に働く人に過度な負担を掛けることなく、そして理解ある民間の努力に甘えるだけでもなく、行政としての責任を果たす為に、板橋区として休日保育の実施を求めます。ご見解と今後の方針をお聞かせ下さい。

　以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終わります。坂本区長の前向きなご答弁に期待申し上げるとともに、議員各位のご清聴に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

高沢一基Webリニューアル！

このたび、高沢一基Webをリニューアルしました。仲間がボランティアで作成してくれたものです。ぜひご覧下さい！！
http://www.takazawa.info/

一般質問で提案実現！

本日の本会議で、一般質問を行いました。会議録は後日、板橋区議会WEBに掲載されますが、前向きな答弁を引き出すことができました。消費生活講座で悪質クレームを取り上げること、街頭消火器とスタンドパイプを宮本町に重点配備すること、電子黒板を理科室にも設置することなどの提案が実現することとなりました！


　只今より、区政に関する一般質問を行います。

　先ずはじめに、悪質クレーム対策についてお伺いします。

　組合員数百七十二万人以上で組織されています、我が国最大の産業別労働組合、ＵＡゼンセンは、昨年の六月から七月に掛けて、「悪質クレーム対策アンケート調査」を実施しました。本調査では、五万八百七十八件の回答が寄せられ、七十三・九パーセント、約三万六千名の方々が「業務中に来店客からの迷惑行為に遭遇した」と答えています。
迷惑行為の内容としては、暴言・何回も同じ内容を繰り返すクレーム・権威的態度・威嚇脅迫・長時間拘束・セクハラ行為・金品の要求・暴力行為・土下座の強要・インターネット上での誹謗中傷等が挙げられています。また、これらの行為によりストレスを感じた人は九割に上り、精神疾患になったという方も三百五十九件ありました。
このような実態を受けてＵＡゼンセンでは、「法制化など必要な対策」「実態調査と対策の研究」「啓発や教育の取り組み」を訴えた署名運動を展開し、昨年十一月には、厚生労働大臣へ約二万四千筆の署名を提出しました。
この動きを受けて、厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の中で、「悪質クレーム」対策について検討し、本年三月に報告書を提出しました。本報告書には、「流通業界や介護業界、鉄道業界では、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどの著しい迷惑行為については、労働者に大きなストレスを与える悪質なものがあり、無視できない状況にある」、「関係者の協力の下で更なる実態把握を行った上で、具体的な議論を深めて行くことが必要である」と記されました。国に於ける悪質クレーム対策の検討は始まったばかりですが、今後、議論が深められて行くことになりました。顧客からの正当な苦情は、商品やサービスを向上させる為に必要なことでありますが、先程のアンケートで示されたような悪質なクレームは増加傾向にあると見られ、大きな社会問題となっています。
　そこで、お聞きします。このような悪質クレームに対して、坂本区長はどのようなご見解をお持ちでしょうか。
また、区内での実態は把握されていますでしょうか。もし実態把握が行われていないようでしたら、その実施を求めます。お答え下さい。
更に、区内事業者への啓発も行うべきと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。

　次に、消費者への注意喚起・啓発活動について、お伺いします。
　板橋区消費生活センターでは、「区民の消費生活の向上に努めることを目的」とした「消費生活講座」や「くらしに関する勉強会を自主的に開催するグループ」への「消費生活学習会講師派遣」事業を実施しています。平成二十九年度のこれらの事業を見てみますと、「牛乳・乳製品の基礎知識と上手な生活への取り入れ方」「祭祀財産としてのお墓とお布施の問題」「気を付けて！悪質商法」「歯科診療でトラブルにならないためのポイントと基礎知識」等、広範な消費者問題が取り上げられています。しかし、悪質クレームに関するテーマは取り上げられていません。悪質クレーム対策を世の中に訴えているＵＡゼンセンでは、働く仲間を主な対象として、啓発用のチラシを作成・配付しています。このチラシには、「ストップ悪質クレーム」として、その具体的内容や国に対する要請活動等が記されています。その中には、「けど、自分もやっているかも…」「自分たちの行動も振り返ろう！」とも書かれており、「倫理的な消費行動をうながすための啓発や教育の活動を推進すること」が掲げられています。社会問題化している悪質クレームへの対策は、事業者の理解と取り組みも重要ですが、消費者一人一人の問題として認識することも大切なことだと考えます。
そこで、区が実施する消費生活講座に於いて、「悪質クレーム」に関する講座を実施することを求めますが、ご見解をお聞かせ下さい。

　次に、区職員への悪質クレームについて、お伺いします。
　悪質クレームは、民間企業だけの問題ではなく、区の業務の様々な場面に於いても起こるものです。板橋区では、暴力や脅迫、面会の強要等、行政機関や職員を対象にした違法・不当な行為を「行政対象暴力等」と規定し、「行政対象暴力等対応ガイドライン」を策定しています。本ガイドラインでは、対応要領を示すとともに、具体的な対応事例も列挙されており、かつ、百十番通報の基準も明確に示されている等、職員を守るためのガイドラインとして、適切なものであると評価致します。また、実際に「行政対象暴力等」の事案が発生した場合は、「事故等発生報告書」を危機管理室へ提出することとなっており、平成二十五年度五件、二十六年度四件、二十七年度三件、二十八年度一件、そして昨年度は二件が報告されています。
更に、行政対象暴力まで至らない「未解決の苦情・クレーム」は、「苦情等連絡票」として総務課へ報告されているとのことです。この件数は、平成二十五年度が三件、二十六年度六件、二十七年度一件、二十八年度一件、昨年度は零件とのことです。
そこでお伺いします。これらの行政対象暴力や苦情・クレームはどのような事例が報告されていますでしょうか。お答え出来る範囲でお示し下さい。
また、刑法に触れるような行政対象暴力は論外ですが、そこまでには至らない悪質なクレームから職員を守ることも重要であります。区民等からの苦情や意見を聞くことは重要な務めでありますが、だからといって悪質クレームを放置してはならないと考えます。区職員への「悪質クレーム対応ガイドライン」の策定または、「行政対象暴力等対応ガイドライン」の中に「悪質クレーム」を明確化することを求めますが、ご見解をお示し下さい。

続いては、宮本町に於ける防災対策についてお伺いします。

本年二月、東京都は「地震に関する地域危険度測定調査」の結果を発表しました。この調査は、地域による危険性の高さを一から五の五段階評価で町丁目毎に示すものですが、板橋区内で唯一、四という危険度を示されたのが宮本町であります。宮本町は、建物倒壊危険度では二、火災危険度では三であるにも関わらず、災害時活動困難度が四であり、総合危険度も四とされました。これは、調査対象である都内五千百七十七町丁目の内、二百九十位という危険度です。この数値を見れば、宮本町は建物の倒壊や火災の危険度が著しく高いとは言えませんが、狭い道路が入り組み、行き止まり道路も多い為、救助が困難だと判断されたと考えられます。このことは、宮本町を実際に訪れて頂ければ、容易に理解することが出来ます。
このような中、板橋区では、平成三十年度から「清水町・蓮沼町地区の防災まちづくり」を推進する為、現況調査・情報提供・意向調査・説明会の開催・組織設立の検討を行うとしています。しかし、清水町・蓮沼町の隣接地区であり、東京都の調査で区内唯一、四という評価が示された宮本町は、今回の防災まちづくりに含まれておりません。
そこで、お伺いします。なぜ、宮本町が含まれなかったのか、その理由をお示し下さい。

次に、宮本町に於ける防災について、まちづくりの観点から質問します。
板橋区では、災害に強いまちづくりを進める為に、細い道を拡げる「細街路拡幅助成」や、行き止まり道路の「緊急避難路整備」事業、更に、木造住宅の耐震診断助成や耐震補強工事助成等を実施しています。これらの事業は、大規模災害発生時の被害を減らし、救助・復旧・復興を円滑に進める為に重要な施策です。このような考えの下、災害時活動困難度が四である宮本町に於いては、重点的な取り組みが必要だと考えます。
宮本町に於ける「細街路拡幅助成」や「木造住宅耐震補強工事助成」等の重点的な周知活動や、緊急避難路整備事業の積極的促進を求めます。ご見解をお聞かせ下さい。

また、災害時の救助活動が困難と言うことは、言い換えれば、避難も困難だと言うことです。避難が困難な地域に於ける初期消火の重要性は、言を俟たないと思います。板橋区が設置している街頭消火器の数は、区内全部で三千二百四十二本であり、宮本町には三十三本が配備されています。区内には百三十四の町丁目がありますが、宮本町より多く街頭消火器を配備しているのは三十四町丁目にのぼります。更に、平成二十九年度に配備した「街頭設置型スタンドパイプ」は区内各地五十六箇所にあり、同一町丁目内に複数設置されている所も多数あります。しかし、宮本町では宮本公園に一組が配備されているのみです。
設置場所の選定等、課題もあるかと思いますが、宮本町は、区内で唯一「地震に関する地域危険度測定調査」で四の判定を受けた所であることを考え、街頭消火器と街頭設置型スタンドパイプの配備拡充を求めます。ご見解をお聞かせ下さい。

　最後は、電子黒板の充実について、お伺いします。

　板橋区では、ＩＣＴ教育を推進させる為、プロジェクター・ホワイトボード・実物投影機・操作用パソコン等による所謂「電子黒板」を、平成二十七年度より順次、小中学校へ導入しております。平成三十年五月一日現在、小中学校全校、一千六十五の普通教室と五十七の特別支援学級、更に中学校では少人数指導用としてスタンド型を各校二組ずつの総計一千百六十六組の電子黒板を配置しています。私も実際に学校現場で視察しましたが、映像や音声を使っての指導や児童・生徒の回答を大きく表示したりするなど、視覚や聴覚に訴える効果的な授業が行われています。また、教材の事前準備についても、パソコンを活用することで大幅な作業時間の短縮が図れると現場の教員よりお聞きしました。
そこで、お伺いします。全校での導入が実現した現在、電子黒板に対する評価を、教育長はどのようにお考えでしょうか。ご所見をお聞かせ下さい。

　また、現場の教員からは、特別教室や少人数教室へも設置して欲しいとの声を聞いています。現在は特別教室には設置されていませんが、特に理科については、日本人の理科離れが危惧されている今日、将来の我が国を背負う児童・生徒達に理科に親しめる環境を整えることは重要だと考えます。理科の特別教室への電子黒板の設置を全小中学校で求めますが、ご見解をお聞かせ下さい。更に、中学校のみに配置されている少人数指導用の電子黒板を、全小学校にも拡大するべきと考えますが、合わせてお答え下さい。

　次に、電子黒板等ＩＣＴ機器に関する研修についてお聞きします。
いかに効果的な機能を有する電子黒板であっても、それを駆使する教員の能力が伴わなければ宝の持ち腐れです。教育支援センターでは、平成二十七年度より、小中学校の全教員に対して「ＩＣＴの効果的な活用についての実践研修」を行なっているとのことです。区立小中学校の教員が必ず一回以上、電子黒板等の研修を受けていることを評価致します。また、「ＩＣＴ活用推進リーダー研修」を実施し、各校に電子黒板等の活用を得意とする人材を育成していることも、特筆すべきことだと思います。これらの研修の現状をお示し頂くとともに、今後の更なる研修の推進について、お聞かせ下さい。
また、電子黒板を活用した授業は、教員各自により様々な工夫がなされています。そうした中で、効果的な授業方法については、教員間で情報を共有し、好事例を広めて行くべきと考えます。その為に、現在構築している教育データベースの中で、電子黒板を活用した効果的な授業方法を共有し、他の教員が閲覧出来る環境を整えることを求めます。ご所見をお聞かせ下さい。

　最後に、デジタル教科書の拡充について、お伺いします。
　現在、電子黒板で利用しているデジタル教科書については、小学校に於いては算数科、中学校では数学科と英語科が導入されています。それ以外の教科については、各校の令達予算の中で独自に購入しているとのことです。先程、理科の特別教室への電子黒板の導入を提案しましたが、理科のデジタル教科書の導入を求めます。
また、他の教科の活用についても研究を進め、拡充することを求めます。ご見解をお聞かせ下さい。

　以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終わります。坂本区長及び中川教育長の前向きなご答弁に期待申し上げるとともに、議員各位のご清聴に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

３０年度予算に対する討論を行いました！

本日は板橋区議会第一回定例会の最終日でした。私は会派を代表して、予算案等に対する討論を行いました。その原稿を掲載しますので、お読み下されば幸いです。

ただいまより、民進党板橋区議会議員団を代表して、議案第一号・平成三十年度東京都板橋区一般会計予算、議案第二号・同国民健康保険事業特別会計予算、議案第三号・同介護保険事業特別会計予算、議案第四号・同後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第三十二号・同一般会計予算に対する修正動議について、討論を行います。

　平成三十年度の一般会計予算は、歳入歳出が約二千九十二億七千万円で、前年度予算比・約二十三億七千万円の増であり、緩やかでありますが、予算規模が拡大していることが読み取れます。しかし、平成二十九年度の最終補正予算である約二千百二十七億二千万円と比べると、約三十四億五千万円の減となります。三十年度内に於ける経済の行方が注目されます。
　歳入につきましては、地方消費税交付金が国の精算基準の変更により、前年度比で約十一億五千万円、九・八パーセントの減を見込んでいるものの、自由に使うことができる経常的な収入である特別区税と特別区交付金等は増収の見込みです。
特別区税は、前年度比・約十五億三千万円増、最終補正予算比・約七億五千万円増の約四百六十一億八千万円であり、納税義務者が前年度比・八千九十四人増、最終補正比・二千二百七十六名増の三十万一千二百四十八人と見込まれています。
また、特別区交付金は、前年度比・約五十三億円増、最終補正比・約三十一億七千万円増の約六百九十六億円となっています。特別区交付金は、景気の回復傾向を見込んでおり、前年度比八・二パーセントの増ですが、特別区税は前年度比で約三・四パーセントの伸びに留まっており、これは、企業収益が増加しても、その利益が個人に回っていないことの一端と言えると思います。
　更に、米国トランプ大統領による鉄鋼やアルミニウムへの追加関税や我が国の自動車産業への一方的な批判等、保護主義的な言動や政策による我が国及び世界経済への悪影響も懸念されます。こうした先行き不透明な経済環境の中、各種基金からの繰入金を前年度比・約二十四億五千万円の削減としたことは、将来の公共施設や教育施設の改築、更には住民福祉を維持していくために必要なことであり、一定の評価を致します。
　一方、使いみちが自由な収入が、人件費・公債費・扶助費等の経常的支出に当てられた割合を示す経常収支比率は、適正水準である七十から八十パーセントの間にあった平成十九年以降、八十パーセントを超えています。二十三年度の九十一・一パーセントから改善されつつありましたが、二十九年度決算見込みでは八十五・七パーセント、本年度予算での比率は八十五・九パーセントと悪化しています。
こうした財政の硬直化により、政策をも硬直化されることが、危惧されます。
ＪＲ板橋駅前Ｂ用地再開発に関するインターフォーラム構想、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画の再編、ふるさと納税への対処等に表れている区長及び区当局の言動は頑なであり、硬直しているように感じます。区長も、常に区及び区民の為に何が一番良いことかお考えのことと存じますが、板橋区の発展と区民の幸せの為に、柔軟な発想による合理的なご判断をされることを望みます。
更に、地域包括ケアシステムのように、施策そのものが基礎的自治体に任されたり、児童相談所の設置のような権限の移譲も、次々になされています。このような地方分権の流れの中では、財政の硬直化をより一層避けなければ、政策も硬直化してしまいます。柔軟な政策を進める土台として財政の硬直化を防ぐ為、不断の努力による行財政改革を求めます。
更に、特別区債については、前年度比・約八億円増の約三十三億二千万円と発行額が微増、返済に当たる公債費は、前年度比・約六億八千万円減の約二十九億七千万円であります。公債費負担比率は、二十九年度決算見込みで三・六パーセント、三十年度予算見込みで二・四パーセントであり、財政が硬直化しているとされる十五パーセントより低く抑えられています。また、特別区債全体の残高は、予算ベースでは前年度より増加していますが、三十年度決算では減少することが見込まれています。引き続き、適正な債権管理を行い、今後の施設更新等に備えて頂きたいと考えます。

　続いて、何点か個別の施策について、意見や要望を申し述べます。
　まず始めは、ふるさと納税についてです。ふるさと納税については、地方の自治体に於ける独自の財源確保策としての有効性があるものの、過度な返礼品競争を生み、地方交付税の恩恵に浴さない東京都の自治体では、住民税を奪われたままとなる等、本来の税のあり方に反する現象も生じて問題となっています。板橋区は、ふるさと納税の不当性を訴えていますが、悪法といえども法です。ふるさと納税という制度がある以上、いくらその不備や不当性を訴えても、税源の流出は止まりません。現に、ふるさと納税による三十年度の影響額は、十億一千万円もの大幅な減収を見込んでいます。昨年の予算総括質問でも提案しましたが、区内の事業者と連携して魅力ある返礼品を用意し、ふるさと納税を実施すべきと考えます。そうすれば、減収を取り戻すだけでなく、「板橋ブランド」のイメージアップを図ることも出来ます。区内には、健康機器メーカーのタニタ、ポテトチップで著名な湖池屋・ヤマヨシ、食品関係ではエスビー食品・オリエンタル酵母等があります。また、光学関係だとトプコン・日本電産コパル、帝京病院や日大病院と連携して人間ドックを提供しても良いかもしれません。攻撃は最大の防御です。区内事業者と連携したふるさと納税の実施を求めます。
　また、平和公園の新中央図書館、加賀の史跡公園、東板橋のこども動物園等、財政負担が大きい施設整備が続きます。独自財源の確保の視点からも、生産年齢人口を増加させるような魅力ある中央図書館・史跡公園・こども動物園の整備を求めます。更に、スポーツでも魅力ある板橋区にする為に、小豆沢公園のスポーツ公園化を着実に進めるとともに、荒川河川敷の駐車場進入路のアスファルト舗装については、国との協議を進め早期に実現させることを求めます。
　次は、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画についてです。これは先の代表質問でも触れましたが、新しく加わった施設、計画が進んでいない施設、計画と現状が異なっている施設が増えています。計画の再編に当っては、柔軟な発想で取り組むとともに、机上での検討だけでなく、区議会での議論も汲み取るべきと考えます。
また、老朽化が進むのは、公共施設や小中学校だけではありません。既に取り組んではいますが、橋梁等についても更新時期を集中させないよう、計画的な改修・架替えをしていかなければなりません。
　次に、再開発について述べます。ＪＲ板橋駅前Ｂ用地については、柔軟な発想に基づいて再検討し、公共施設床の活用は必要最小限にして、地代収入を得るべきと考えます。また、高島平グランドデザインに関しては、旧高島第七小学校だけでなく、周辺との一体開発の方向性を、早期に示して頂きたいと思います。
　更に、東武東上線大山駅付近の鉄道立体化については、東京都が事業主体だからと任せるのではなく、板橋区が機関車であるとの自覚を持って、東京都を牽引して行く必要があります。長年の悲願である東上線連続立体化を現実的に進める為に、大山駅周辺の立体化に積極的に関与して、早期の完成を目指すことを求めます。
　次は、児童相談所機能を有した仮称・板橋区子ども家庭総合支援センターについてです。地域に根ざした基礎的自治体としての特徴を活かして児童相談所の設置を決定されたことを評価致します。東京都への職員派遣による研修をこれからも進めるとともに、有為な人材を確保するための方策を立てて行かなければなりません。
　保育については、引き続き保育所の整備や定員拡大を進めるとともに、新たなニーズである休日保育についても具体的な検討と導入をしなければならないと考えます。また、施設による保育だけでなく、家庭福祉員の待遇改善や在宅子育ての支援拡充等、多様な子育てへの支援を進めるべきでしょう。
続いては、教育についてです。
　全小中学校への授業用ＩＣＴ機器の整備も評価するものですが、効果的なＩＣＴ機器を導入しても、教員による活用に差があっては意味がありません。ＩＣＴ機器を活用した授業法の研修等を強化して、教員の指導力向上を目指さなければなりません。
　また、コミュニティスクール推進委員会の設置は、全校でコミュニティスクールを実現する為には必要なことでありますが、地域の力を活用する施策を次々に追加して行くのではなく、学校運営連絡協議会・学校防災会議・学校公開連絡会・学校地域支援本部等との整理・統合を進めるべきと考えます。コミュニティスクール推進委員会は、こうした課題を、地域の方々と一緒に検討出来る貴重な会議体ですので、積極的な運用に期待致します。
　個別の施策についての最後は、防災についてです。
　災害に強い街づくりを進める為には、住民の理解や防災の知識を有する人材づくり等が必要ですが、街そのものを強くすることも欠かすことができません。板橋区では、木造住宅の耐震化助成事業・細街路の拡幅助成事業等を実施していますが、なかなか実績が上がりません。区民への周知・働きかけを徹底する必要があります。また、街頭消火器やスタンドパイプの設置も拡充するべきですし、区民消火隊への支援も、より一層充実させるべきと考えます。更に、改めて一般質問等で取り上げたいと思っていますが、東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」の結果が発表され、五段階の危険度評価の内、板橋区内で一番高い四という評価が、唯一、宮本町に下されました。都の調査結果を受けて、防災に係わる各種事業を宮本町で重点的に実施することも求めます。
　続いて、三特別会計について申し述べます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、前年度比・約百九億円の減ですが、歳入については、後期高齢者医療や社会保険への移行者が増えたこと、歳出は被保険者の減とともに、高額薬剤を前年度で高く見込んでいたこと、他は制度変更による組み替えであり、問題はないと考えます。また、繰入金が前年度比・約十一億四千万円の減となっていることは歓迎されます。会社員等、社会保険に加入している納税者の負担感情からも、一般会計からの繰入金は慎重にあるべきと考えますので、今後とも適切な運営を求めます。
　介護保険事業特別会計につきましては、前年度当初予算に於ける保険給付費の見込みが高かった為、約五億二千万円の減となっていますが、これからも増え続ける介護認定者を見据えながら、制度を維持・発展させていく為に財政面への注目も重要であります。
　後期高齢者医療事業特別会計も、保険者数の増加により介護保険と同様に注目が必要と考えます。
　以上述べて来た通り、議案第一号・平成三十年度東京都板橋区一般会計予算、議案第二号・同国民健康保険事業特別会計予算、議案第三号・同介護保険事業特別会計予算、議案第四号・同後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、いずれも原案に賛成致します。
　また、議案第三十二号・平成三十年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議につきましては、修正理由とされる事業が、いずれも単年度ではなく、継続的に実施することが想定されるものであるにも関わらず、財政調整基金からの取り崩しだけに依存していることは、将来の施設更新や住民福祉の維持に対して無責任であることから、反対致します。
　これにて、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

代表質問を行いました！

本日開会した板橋区議会本会議にて、区長の施政方針説明に対する代表質問を行いました。

１、ナンバーワン実現プランの成果について
２、介護や看護における家族支援の実施について
３、保育ステーションや休日保育の導入について
４、公共施設の個別整備計画の今後の進め方について
５、鉄道立体化推進担当課長の役割について
６、JR板橋周辺B用地と旧高島七小跡地の活用について
７、福祉避難所開設訓練、建設・リース事業者との三者協定、避難所開設訓練の全校実施、訓練評価員の活用について
８、航空宇宙産業参入支援と「ものづくり企業活性化専門員」の出張経費について

区長からは、「鉄道立体化推進担当課長の役割」「ものづくり企業活性化専門員出張旅費の予算化」は提案が受け入れられました。他にも前向きな答弁をもらえました。会議録はまだ先になりますので、一先ず私の原稿だけ掲載させて頂きます。

只今より、民進党板橋区議会議員団の代表質問を行います。

　区長の施政方針説明にあった通り、平成三十年度は「いたばしＮＯ．１実現プラン二〇一八」の最終年度になります。三つの基本目標に向かって、様々な事業を展開し、児童相談所機能を有した仮称・板橋区子ども家庭総合支援センター、平和公園の緑や空間と調和させることができる新しい中央図書館、陸軍板橋火薬製造所跡や湯川博士・朝永博士の研究所を活かした史跡公園などの整備を進めていることは一定の評価を致します。しかし、これらは未来の話しであり、「ＮＯ．１実現プラン」の評価には、今まで取り組んで来たことの成果が問われます。
　そこで、お伺いします。本プランが策定された平成二十八年一月以降で、板橋区が数値としてナンバーワンになった事項はありますでしょうか。
また、坂本区長ご自身の感覚として、板橋をナンバーワンに出来たと自負されていることがございましたら、合わせてお聞かせ下さい。

　次に、介護についてお伺いします。平成二十九年六月、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が公布され、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保が図られました。七十五歳以上の高齢者人口は、全国で今から十二年後にピークを迎えると推計されていますが、東京都のピークはさらに十年伸び、今から二十二年後までお年寄りが増え続けるといわれています。そうした中、国は「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう」に、地域包括ケアシステムの確立を目指し、病院や施設よりも地域の中で医療・介護が受けられるように制度の構築を進めています。確かに、住み慣れた家で人生の最後を迎えることができるのは幸せなことかもしれません。しかし、長寿命化が進む今日、親族とはいえども、長期間にわたり介護や看護を続けることは、並大抵なことではありません。私は、国や東京都が地域包括ケアシステムを進めることは理解しますが、一番身近な自治体である板橋区としては、介護や看護をしているご家族に寄り添い、その支援を進めることが重要であると考えます。
板橋区では、認知症の方の介護家族を支援する「認知症カフェ」や「認知症の方を介護する家族交流会」を実施しており、新年度からは重症心身障害者の自宅に看護師等を派遣して一定時間の医療的ケアを行い、ご家族に休息をとっていただくレスパイト事業も実施すると施政方針説明で述べられました。私は、こうした家族支援は、認知症や重症心身障害者のご家族に限られるのではなく、在宅にて介護や看護をされているご家族全般に拡大するべきと考えます。家族支援に関する区長のご見解をお聞きするとともに、「介護・看護カフェ」や「介護・看護家族交流会」の実施についてご所見をお聞かせ下さい。
また、家族支援として、介護・看護家族を招待して慰労するコンサート等イベントの開催、体育館など区立有料施設や美術館特別展示の優待などを実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

　次に、保育についてお伺いします。待機児童解消に向けて、本年までの二年間で約千六百名の定員増を図ったことや、病児・病後児保育施設の増設をしたことは評価いたします。しかし、依然として待機児童が無くならない一方、定員に空きのある保育園も存在します。こうした中、定員に満たない保育園の有効活用や駅前の「保育ステーション」等からバスで児童を送迎する「送迎保育ステーション」事業が、町田市や埼玉県北本市、千葉県松戸市・流山市、神奈川県横浜市等で実施されています。「送迎保育ステーション」事業は、板橋区にとっても、保育事業所の誘致や利用者の利便性向上の為、有益な事業であると考えます。その検討状況について、お聞かせ下さい。
また、休日保育の実施については、私が行った一般質問・予算討論・決算討論・予算分科会などで再三取り上げ、会派予算要望でも求めておりますが、一向に進みません。流通・サービス業など休日に働く人が増えている今日、休日保育の需要は存在します。稲城市では市内の同一法人四園の保育士で休日保育のシフトを組み効率的な運用をするなど、工夫をしながら休日保育が実施されています。板橋区においても、休日保育の実施方法を検討し、早期の実施を求めます。また、せめて積極的な需要調査を行い、流通・サービス産業で働く方々の声に耳を傾けていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

　次に、「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画」についてお伺いします。本計画が平成二十七年五月に策定されてから、区の施設を巡る状況は変化を続けています。本計画には示されていなかった、児童相談所機能を有した仮称・板橋区子ども家庭総合支援センターが旧板橋第三小学校に設置されるなど、新たな施設が加わっています。また、平成三十一年から三十二年度に旧板橋第四中学校に複合施設を改築するという計画も進まないままとなっています。また、南部公園事務所は、平成三十年度までに東板橋庭球場管理棟との改築・複合化との計画でしたが、現在は旧板橋第四中学校に移転しており、将来的には旧大山小学校跡地に整備する予定とのことです。本個別整備計画は策定時と状況が異なって来ており、このまま計画を押し進めると歪な結果となる恐れがあります。新しく加わった施設、計画が進んでいない施設、計画と現状が異なっている施設を見極め、今までにとらわれない計画の再編が必要です。さらに、ＪＲ板橋駅前・Ｂ用地や大山駅周辺、高島平など大規模な再開発との関連性も重要です。また、旧大山小学校跡地と交通公園の一体的リニューアルについても、個別整備計画には入っていませんが、区長が地元に約束されたことが延期になっており、早急に計画の再編へ加えて頂きたいと考えます。個別整備計画の今後の進め方について、ご所見をお聞かせ下さい。
また、区有の遊休施設や敷地の活用と、清水町・新河岸公園内・幸町の集会所は、地域の実情と建物の寿命を勘案して、整備の時期を見直して廃止延期を求めます。お考えをお聞かせ下さい。

　続いて、東武東上線大山駅付近の鉄道立体化について、お聞きします。昨年四月、東京都による大山駅周辺の連続立体交差事業が、国土交通省により着工準備採択されたことは、大いに歓迎されるところであります。長年にわたり、板橋区の悲願と言い続けて来た東上線立体化が、第一歩とはいえ具体的に動き出したことは重要なことだと考えます。昨年七月には、板橋区・地域の町会・商店街・ＰＴＡ、そして私達議会からも大多数が参加して「東武東上線大山駅付近立体化促進協議会」が発足し、関係機関に要請行動を始めたことも気運の盛り上がりを示していると感じます。このような中、平成三十年度から新たに「鉄道立体化推進担当課長」が都市整備部の中に置かれると聞きました。足立区では平成十七年に二名が亡くなった竹ノ塚駅付近の踏切事故を受けて、区が事業主体となり立体化を進め、二十八年五月には下り急行線の高架化が実現し、現在も事業が進行中であります。本年一月、東武東上線連続立体化・沿線安全対策調査特別委員会の視察で、竹ノ塚駅を訪れて来ました。現地での説明では、足立区が立体化の為に、四年間で百十五億円も積み立てた基金や、専門部署として鉄道立体推進室を設置し人員体制も整えるなど並々ならぬ区当局の熱意を感じました。そして、去る二月二十三日の同特別委員会にて、鉄道立体化推進担当課長を置く目的と意気込みを質問させて頂きました。答弁では「名前は鉄道立体化推進担当課長ですけども、立体化を推進するわけではなく、実際東京都と進める駅前広場と側道の整備を担当する課長になります」との発言がありました。確かに、大山駅周辺立体化の事業主体は東京都ですし、駅前広場の整備も重要なことであります。また、鉄道立体化については都市計画課で引き続き取り組んでおり、板橋区として何もしていないという訳ではありません。しかし、この答弁を聞く限りでは、板橋区は立体化に後ろ向きと捉えられてしまうばかりでなく、大山駅付近の鉄道立体化について、区長が施政方針で説明された「駅前広場の都市計画手続きを進め、連続立体交差事業や関連する道路を含めた駅周辺の交通基盤整備に積極的に取り組んでいく」との発言に疑義が挟まれかねません。一方、二月二十八日の予算審査特別委員会では、おなだか委員の質問に対して、「委員おっしゃる通り、担当課長が中心となって立体化については進めて参ります」と特別委員会とは相反する答弁がなされました。どちらの答弁が正しいのか、区長の明確な答弁を求めます。
また、鉄道立体化推進担当課長の分掌事務については、今後決めて行くと伺いました。新たに設置される担当課長の事務は、現在の拠点整備課に示されている「大山駅周辺地区のまちづくりに関すること」だけでなく、「大山駅付近の連続立体交差事業の促進に関すること」も加えるべきと考えます。また、もし、あくまでも、大山駅周辺の連続立体交差事業は拠点整備課、区内の鉄道立体化全般については都市計画課と事務を分けるならば、「鉄道立体化推進担当課長」という名称は不正確でありますので、「大山駅周辺まちづくり担当課長」とすれば良いのではないでしょうか。大山駅周辺鉄道立体化を強力に推し進め、要らぬ誤解や混乱を防止するために、「鉄道立体化推進担当課長」の分掌事務と名称の検討を求めます。区長のご判断をお聞かせ下さい。

　次に、再開発事業についてお聞きします。
始めはＪＲ板橋駅周辺開発に於けるＢ用地の活用についてです。現在、板橋区はＪＲ東日本と協定を結び、区がＪＲ板橋駅前に有する約千六百七十五平方メートルの土地と、ＪＲ東日本の約二千二百九平方メートルの土地を一体的に活用し、地上三十五階、約四百戸の住居と公益エリアと商業エリアを整備しようとしています。区は土地を提供し借地料を得つつ、「インターフォーラム構想」として公益施設床を賃貸し、インターフォーラムには展示コンベンション等の交流スタジオと国際交流・観光・ミニスタジオ等による区民プラザを設置するとしています。そこで、お伺いします。公益エリアの施設を検討するに当り、庁内からはどのような要望がありましたでしょうか、お示し下さい。次に、付近には区立のハイライフプラザが存在していますが、同種の施設を近傍に整備する意図についてお聞かせ下さい。また、区民プラザ設置の必要性についてもお教え下さい。更に、他に行政需要が存在するか否かご見解をお聞かせ下さい。私は、もし強い行政需要がないならば、無理して公共施設を設けるより、公共施設床を圧縮して地代収入を得るべきと考えます。区有財産の運用という視点から、区長のご所見をお聞かせ下さい。
　第二は、高島平グランドデザインについてです。旧高島第七小学校周辺再整備に関するＵＤＣＴａｋでの事業実施方針等の検討・策定については、来年度早期には発表するとのことですが、板橋区として、旧高島第七小学校跡地と周辺地域の整備方針を予定通り示せるのか、見通しをお聞かせ下さい。

　続いて、防災について四点、お伺いします。
　先ず始めに、二十九年度に初めて実施した福祉避難所での開設訓練についてお聞きします。本年度から福祉避難所での開設訓練を実施したことは、高齢化が進み、在宅での介護が増えている近年の状況から考えても必要なことであり、評価します。今年度は、特別擁護老人ホームと福祉園で実施しましたが、福祉避難所として協定をむすんでいる施設には、他に通所サービスもある介護複合施設や特別支援学校等が存在します。施設の種類により、受け入れ体制も異なると考えます。新年度以降は、まだ実施していない特別支援学校等で訓練を行い、実施計画の整備を進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
第二に、昨年、建設事業者・リース事業者と板橋区の三者で結んだ「災害時における応急対策業務及び資機材供給等に関する協定」についてお聞きします。本協定は、発災時にリース業者が所有するトラックや重機等を建設事業者が運転し活用するものであり、画期的な協定であると考えます。この協定をいざという時に生きたものとする為には、実効性を担保する準備と取り組みが必要であると考えます。発災時に建設事業者とリース事業者へ適切に情報伝達するための取り組みと、三者による訓練をどのように実施しているか。お示し下さい。
第三は避難所開設訓練の全校実施についてです。私は一期目から、地域の方々にご参加頂く避難所開設訓練の全校実施を提案していますが、平成二十年には区長より「おおむね三か年程度ですべての小・中学校におきまして避難所開設訓練が実施されるように対応」するとの答弁を頂いております。しかし、十年が経ようとしている今日、未だ実現していません。早期の全校実施を、改めて求めますが、お答え下さい。
第四に、本年度から新たに「総合防災アドバイザー」一名が委嘱されましたが、私は以前より、災害対策本部運営訓練で訓練を客観的に評価して、今後に活かす評価員の導入を提案して来ました。総合防災アドバイザー委嘱後の活動実績をお示し頂くとともに、訓練評価員としの活用についてお聞かせ下さい。また、委嘱は本年三月末までですが、新年度以降の方針もお答え下さい。

　最後に、産業支援についてお伺いします。板橋区は全国有数の中小企業や町工場が立地する産業の街といえます。この特性から考えても、産業支援は重要な施策です。板橋区では航空宇宙産業へ区内事業者が参入するための支援を継続して行なっていますが、膨大かつ多種類な部品が必要で、しかも少数の精密部品が多数存在する航空宇宙産業は、高度な技術を有する中小企業や町工場が存在する板橋区にとって、有望な産業分野であると考えます。今までも、質問をして来ていますが、改めて、航空宇宙産業への参入支援を継続し、事業を発展させて行くことを求めます。業種の拡大等、今後の展望も含めて、お答え下さい。
また、中小企業や町工場をきめ細やかに支援する「ものづくり企業活性化専門員」については、機動力を持って情報収集やマッチングをするため出張旅費を確保して欲しいと、平成二十八年から一般質問・決算討論・決算総括質問で求めて来ました。改めて、出張旅費の予算化と今後の積極的な活用を求めますが、ご所見をお聞かせ下さい。

本年三月末で、太野垣政策経営部長・小池福祉部長・杉谷都市整備部長・中村監査委員事務局長等百十九名の方々が定年退職を迎えられます。長年、区政に賜りましたご功績に対して感謝申し上げますとともに、益々のご健勝をお祈り申し上げます。

　以上で、民進党板橋区議会議員団の代表質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

議案に対する討論を行いました！

本日の板橋区議会本会議で、議案「訴訟上の和解について」の賛成討論を行いました。本議案は、反対討論３名、賛成討論１名（高沢）ののち表決され、賛成多数で可決されました。

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只今より、民進党板橋区議会議員団を代表して、議案第二十三号「訴訟上の和解について」に対する討論を行います。

　本議案は、板橋区が平成二十六年三月二十八日付で行った懲戒免職の処分に対して、その取り消しと慰謝料の支払いを求める東京地方裁判所での訴訟について、裁判所の勧告に基づく和解を行おうとするものです。
和解内容は、「懲戒免職処分の取り消し」、「定年退職金と解決金の支払い」、「区は、原告がホタル生態環境館において長年にわたりホタルの飼育に従事してきたこと、平成二十五年まで開催されたホタル夜間特別公開に尽力したこと、ホタルの累代飼育に係る特許の取得に尽力したことを認める」、「原告は、処分説明書に記載された事務処理に、区職員の懲戒処分に関する指針に該当する行為があったことを認める」などです。
板橋区が本年二月に作成した「ホタル生態環境館に関する検証報告書」によると、本事件において、原告の元職員は「本件懲戒免職処分において処分理由とされた元職員の各行為は、いずれも上司の承認を得るなどして区の業務として行ったものであり、各処分理由は事実誤認に基づくものであるから懲戒理由になり得ない。したがって、本件懲戒免職処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権を逸脱・濫用した違法な処分である」と主張しているとのことです。一方、板橋区は「区が業務として他の自治体に対して技術支援を行うのは原則として特許発明に係るもののみである。また、他の自治体への協力は、特に公務扱いとする意思決定を経ない限り業務に含まれていない。そして、区は、処分理由とした元職員の各非違行為を公務として応諾したことはないから、事実誤認がないことは勿論、社会通念上妥当性を欠くものともいえず、裁量権を逸脱・濫用したと認められる余地はなく、本件懲戒免職処分に何ら違法な点はない」と主張して来ました。
　こうした主張をもとに、平成二十六年七月から口頭弁論期日九回、弁論準備手続期日十回、和解期日三回の計二十二回の裁判が開かれて来ましたが、本年一月二十四日、東京地方裁判所より和解勧告がなされました。
　板橋区は懲戒免職処分が正当であったと主張して来た訳ですが、裁判所からの強い勧告を受けたこと、このまま訴訟を続けた場合に板橋区にとってさらに厳しい判決となる恐れがあること、原告が譲歩したことなどを理由に和解を受け入れる方針になったとのことです。
　私は、板橋区が本件懲戒免職処分を正当だと認識しているのであるならば、厳しい判決が出されたとしても、最高裁まで争い、板橋区の正当性を主張するべきであると考えました。お互いの主張が違うから裁判になっているのであり、和解をするということは、自ら懲戒免職処分が間違っていたと認めたと思われるおそれがあります。このことは懲戒処分の取り消しについて、和解の場合は板橋区自身が取り消しを行うのに対して、判決による取り消しは司法権によって取り消されるということを考えても理解されると考えます。
　しかしながら、最終的に本議案に賛成することに決めたのは、原告が裁判では否定していた懲戒処分となった非違行為を本和解案で認めたと板橋区が言明したことによります。裁判を継続した場合、裁判所は原告の非違行為を認めながらも懲戒免職処分が過剰であったとして処分取り消しを命じる可能性が高いと私は推測しますが、万が一、判決においてこれらの非違行為が認められなかった場合は、板橋区の懲戒処分が全否定されてしまいます。
　和解案において原告が認めた処分説明書自体は非公開ではありますが、「ホタル生態環境館に関する検証報告書」には処分説明書記載の非違行為六点を掲げています。

　一、特定の営利企業への便宜供与。「静岡県Ｃ町で施工されたホタル水路整備について、Ｄ事業者を紹介し業務を請け負わせた。ホタル生態環境館施設において、区の本来業務でないハチ飼育をＡ事業者に認めるなどの便宜を図った」

　二、当該企業の経営に深く関与及び自らも営利事業に携わったこと。「Ｄ事業者が静岡県Ｃ町に提出した『業務代理人等通知書』には、主任技術者と記載され業務にも携わった」

　三、区に歳入されるべき特許実施料金について損失を招いたこと。「『ホタル飛翔に関する事項［最低五年間］』を提出し、区に歳入するべき特許実施料金の免除を約束した」

　四、上司の判断を仰がず契約を行うなどの極めて不適切な行為。「Ａ事業者との間で在来種クロマルハナバチ飼育に関する『業務提携契約書』を締結した。Ａ事業者及び財団法人Ｂとの間で、ハチの『売買契約書及び秘密保守契約書』を締結した」

　五、区の本来業務ではない作業を同僚の再雇用職員等に行なわせたこと。「区の本来業務ではない、宗教法人Ｅから送られてきたホタルの仕分け作業を同僚の再雇用職員等に指示し行なわせた」

　六、区職員以外の第三者に施設の鍵を渡し、解錠・施錠を行なわせたこと。「平成二十五年十二月六日深夜の施錠及び七日朝の解錠、平成二十六年一月十七日深夜の施錠及び解錠について、区職員以外の第三者に鍵を渡し、施設の解錠・施錠を依頼した。また、同様の行為を八年ほど前から年数回行っており、その際の取締簿について、自身が施錠・解錠を行ったように装い虚偽報告を行った」

　本件和解案の成立によって、以上六点の非違行為を原告が包括的に認めたと板橋区が言明したことは、重要な点であると考えます。たとえ、原告がこれら六点の非違行為を認めていないと主張したとしても、和解案に示された「懲戒処分に関する指針に該当する行為があったことを認め」たことは、明確であります。

つまり、「懲戒処分に関する指針」に示された「不適正な公文書の取扱い、勤務態度不良、公金公物処理不適正、営利企業等の従事、虚偽記載」を原告は、和解書上、認めたと理解されます。この点を鑑み、懲戒免職処分を自ら取り消すこと、定年退職金約一千九百六十六万円及び解決金約三百五十二万円が支払われることを涙を呑んで受け入れ、本議案「訴訟上の和解について」に賛意を表します。

　最後に、板橋区に対する要望を申し述べます。本事件が発生した背景には、板橋区の管理監督体制の不備や懲戒免職処分に対する認識の甘さがあったものと考えます。「ホタル生態環境館に関する検証報告書」で示された「勤怠管理の適正化について」「懲戒処分について」「少人数職種における人事異動のあり方について」の再発防止に向けた取り組みを着実に実施し、区民の信頼回復に全力を注ぐことを要望します。また、本事件を特殊な事例として忘却することなく、現在及び将来の区政運営に資する教訓とすることを強く望みます。更に、板橋区民及び世論に対する坂本区長の責任ある説明を強く強く求めます。
　以上で、議案第二十三号「訴訟上の和解について」に対する賛成討論を終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。

27年度決算の討論を行いました！

本日、板橋区議会本会議場で、平成27年度決算の討論を行いました。会議録や動画が公開されるのはしばらく先になりますので、私が書いた原稿をそのまま掲載します。長文ですが、お読み下されば幸いです。

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まず始めに、昨日十月二十七日、三笠宮崇仁親王殿下が薨去されました。ここに謹んで哀悼の誠を捧げます。

　それでは、ただいまより、民進党板橋区議会議員団を代表して、平成二十七年度東京都板橋区一般会計、同じく国民健康保険事業特別会計、同じく介護保険事業特別会計、同じく後期高齢者医療事業特別会計の各歳入歳出決算につきまして、いずれも認定の立場から討論を行います。

　平成二十七年度の一般会計決算は、歳入が二千三十九億九千百万円あまりとなり、初めて二千億円を超えました。また、歳出は一千九百九十八億二千五百万円あまりで、歳入歳出ともに前年度より増加しましたが、翌年度への繰越し財源を除いた実質収支額は四十億八千二百万円あまりで、前年度比六億二千百万あまりの減となりました。
尚、収入率は予算現額に対する調定額が九十七・四パーセント、執行率は九十七・九パーセントであり、予算執行はおおむね適正になされたと考えます。
　尚、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率についても、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率ともに、早期健全化基準を下回っており、当面の大きな問題はないと考えます。
また、財政の弾力性を表す経常収支比率については、八十三・二パーセントであり、いまだに適正水準である八十パーセントを超えています。近年この比率は減少傾向にありますが、財政の硬直化を解消するために、一層の改善を求めます。

　歳入について主要な財源を見ますと、特別区税は前年度比五億三千三百万円あまりの増、地方消費税交付金は五十三億七千六百万円あまりの増、特別区交付金は六億五千六百万円あまりの増であり、主に消費税率増額の影響で増収となっています。これらの増収は、増税や景気動向等の外的要因に基いています。
昨年十二月に閣議決定された「平成二十八年度税制改正の大綱」では、法人実効税率を二十パーセント台に引き下げることが示されています。、資本金一億円以上の外形標準課税適用法人の場合、二十七年度で三十二・一一パーセントであったものが、二十八年度は二十九・九七パーセント、三十年度には二十九・七四パーセントに引き下げられます。また、英国のＥＵ離脱や新興国の成長減退等による経済への影響も懸念され、今後も歳入が安定するとは限りません。

こうした外的要因から健全な財政を確立していくためにはどうしたら良いか、家計に例えて考えてみたいと思います。家計に於いても、失業や休業等により収入が減ったり、疾病や事故等により支出が増える場合があります。これらのことから家計を守ろうと、貯金を行ったり保険に加入したりします。また、家や車のように高額な物はローンを組んで購入し、手許に現金を残します。
こうした家計のやりくりを区財政に当てはめますと、貯金は基金、ローンは特別区債に当り、財政の健全化の為には、適切な基金の積み立てと計画的な特別区債の起債が必要であることが理解出来ます。
二十七年度決算では、基金を新たに約八十一億一千三百万円積み立てるとともに、各種基金からの取り崩しである繰入金を前年度比で三十五億四千二百七十六万円・九十五パーセント減らしたことにより、年度末の基金残高を四百九十八億六百万円あまりとすることが出来ました。将来の財政需要や不安定な歳入を考えた時、こうした着実な基金積み立ては必要なことであると言えましょう。
また、特別区債については、前年度に較べて約九億六千八百万円、二十パーセント減の起債に抑制され、起債残高は三百三十七億二千七百万円となり、前年度より二十六億八千九百万円を減らすことが出来ました。
　これら基金と特別区債の数値を見れば、おおむね財政の健全化が図られていると言えます。しかし、財政の健全化とは、こうした数値の適正化を目指すだけのものなのでしょうか。財政健全化の本来の目的は、区民の幸せを向上させる為に区の発展を期することにあると考えます。

　我が国の人口は、平成二十年に一億二千八百八万人に達して以降、毎年減少しています。「国立社会保障・人口問題研究所」の将来推計人口によれば、現在の合計特殊出生率のまま五十年が経過した場合、総人口は約八千万人となります。東京圏の人口では、現在の約三千五百万人から五十年後には約二千七百万人となり、その内、六十五歳以上の高齢者は一千万人を超えると言われています。高齢者の比率は約三十七パーセントです。その時、我が板橋区は、どのような街になっているのでしょうか。
　交通の便も良く医療機関も多数存在する板橋区に高齢者が集中し、人口減で不動産価格が下がった都心部に働き盛りの若い世代が流出する可能性も想定されます。
　五十年後の板橋を豊かで活力ある街にする為には、お年寄りから子供まで、多様な世代がともに暮らせる社会を築いて行く必要があると考えます。
　その為には、現在から五十年後を見据えて、健全な財政に裏打ちされた積極的な政策遂行により、若い世代を呼び寄せることが不可欠であると考えます。
こうした観点から、二十七年度の施策を振り返りつつ、来年度予算編成及び今後の区政に対する意見を款別に整理して申し上げます。

まづは総務費についてです。
昨年四月より本庁舎がグランドオープンし、区民総合窓口が拡充され、来庁者の利便性が向上したことは評価致します。しかし、平日の日中に働いている多くの方にとっては平日夜間や土曜日曜の窓口開庁が望まれます。現在は、毎週火曜日が十九時まで、第二日曜日は九時から十七時まで窓口が開いていますが、働く世代の利便性向上の為に、平日夜間と土曜日曜の窓口開庁の更なる拡充を求めます。
防災対策につきましては、災害対策本部運営訓練等への外部評価員の導入、避難所開設訓練の全校実施の促進等、訓練の充実を求めます。更に、帰宅困難者支援等に於ける区内大規模事業者との連携や学生ボランティアの協力に関する区内大学との連携等、民間と力を合わせた防災対策の推進を要望致します。
また、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画については、税金のムダ使いとさせない為に清水町集会所の廃止を延期すること、周辺に代替施設がない新河岸公園内集会所を廃止しないことを求め、費用対効果や地理的特性、全区一律ではない個別の事情を斟酌した現実的な対応を要望致します。

次は福祉費について述べます。
生活保護については、扶助ばかりに目を向けるのではなく、自立支援に力を入れるべきであると考えます。自立支援プログラムの一層の活用と働ける心と体を取り戻す為の健康支援を強化して、生活保護受給者の幸せを追求することを求めます。
高齢者福祉については、公有地や民有地を問わず特別養護老人ホームを増設することを求めます。
保育については、待機児童の解消の為に、板橋区が認可保育園の増設や小規模保育所・事業所内保育の増設等により保育所定数を来年度に向けて千人あまり増やすことは評価致します。しかし、待機児童の年齢の偏在と地域の偏在に合わせたものになるように更なる努力を求めます。また、家庭的雰囲気で保育が出来る家庭福祉員の待遇改善、休日に働く人が増加している現代社会に合わせた休日保育の実施も強く求めます。

続いては衛生費についてです。
お年寄りに元気で長生きして頂く社会を築き、国民皆保険制度を守り伝えて行くためにも、お年寄りの健康支援は重視しなければならないと考えます。介護予防事業の拡充、お年寄りの社会参加促進、健康なお年寄りを表彰する制度の創設を求めます。
更に、近年多発する熱中症に関して、特に一人暮らしのお年寄りに対する注意喚起や見守りの充実を要望致します。
また、誰もが自殺に追い込まれることのない社会を実現するために、庁内に専門の部署を設置するとともに、民間の知恵や力を活用した総合的な自殺対策の推進を求めます。

次は資源環境費についてです。
小型家電の拠点回収の実施等、資源リサイクルの充実を図っていることは評価致します。今後もリサイクル品目を増加させること、家庭ゴミの無料回収を続けること、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入補助の周知を積極的に行うことを求めます。

続いては産業経済費についてです。
昨年も提案しましたが、区内消費喚起と子育て世代応援の為に「子育て応援プレミアム商品券」を発行することを改めて主張致します。また、区内ものづくり産業への支援を強化するため、「板橋産業技術支援センター」の周知徹底や「板橋区ものづくり企業活性化専門員」の拡充、新製品や既存製品に対する専門家によるデザイン支援、町工場や中小零細企業の後継者を育てる人材育成事業の拡充を図り、「産業の板橋」のブランド回復を求めます。更に、活力ある街づくりのためにも商店街を発展させなければなりません。各種イベントの支援だけでなく、個店支援の充実も求めます。

続いては土木費についてです。
「板橋区の悲願」と何度も叫ばれている東武東上線立体化については、我々議会は超党派の協議会を設置し強く働きかけています。板橋区に於いても、区長が率先して行動することにより、鉄道事業者・東京都・国を動かす気概を示して頂きたいと考えます。また、板橋区は現在、空き家だけでなく居住する建物も含めた老朽建築物対策の条例を検討中ですが、より実効性のある条例化を求めます。更に、全国に先駆けて自転車安全利用条例を制定した板橋区として、自転車安全利用指導員の活用や自転車損害賠償保険の加入促進を図ることを求めます。また、木造住宅の耐震助成は依然その活用が進んでいません。使いやすい制度にする為に不断の改善を行い、安全な街づくりを進めることを要望致します。

次は、教育費についてです。
電子黒板の小中学校全校への配備や公務支援システムの導入等、学校のＩＣＴ化が進むことは歓迎します。しかし、機器だけが揃っても現場で活用されなければ宝の持ち腐れです。教職員の研修強化や相談体制の拡充を求めます。また、教員が児童・生徒と向き合い指導出来る時間を確保する為に、事務負担の軽減を図ることは重要です。現在、区費負担の事務職員を学校運営員として配置していますが、更なる拡充を求めます。給食については、子供達の心を育てる為に、米飯給食の拡充・区内産野菜や被災地食材の活用、子供が自ら作る「弁当の日」の導入等、教育的効果の高い給食の実施を求めます。
更に、本年度中に基本計画が策定されます新たな中央図書館については、平和公園との調和を図り、子供からお年寄りまでが共に過ごせる滞在型図書館とし、板橋区のシンボル的建物となるよう求めます。

　最後は、公債費について述べます。
二十七年度の公債費は前年度より約二億五千四百万円増加し、六十億五千百万円あまりの支出となりました。公債費負担比率は五・二パーセントとなり、前年度より〇・六ポイント上昇しましたが、冒頭にも触れました通り、年度末起債残高は三百三十七億二千七百万円に減少させることが出来ました。今後も、計画的な起債と起債残高の管理により、財政運営の健全化と積極的な政策遂行の両立を求めます。

　以上、平成二十七年度一般会計決算について款別に意見を述べて来ましたが、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の三特別会計についても、それぞれの決算において、収入率は調定額に対して九十二・八、九十八・一、九十八・八パーセント、執行率は九十八・零、九十八・四、九十九・零パーセントであり、おおむね適正に予算執行がなされたと考えます。

　よって、平成二十七年度東京都板橋区一般会計ほか三特別会計について、いずれも認定することに賛意を表しまして、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

第三回定例会で一般質問をしました！

最近はフェイスブックの更新ばかりでしたが、久々にブログにて報告します。今後は議会質問の報告など行っていきたいと思います。

9月23日に開催された板橋区議会本会議で、区政に関する一般質問を行いました。今年度は6月に続いて2回目の登壇でした。以下、概要を報告します。


産業技術支援センターの積極的な広報を！
　高沢「計測検査機器を利用しながら技術相談員などに相談も出来る板橋区産業技術支援センターは、中小企業・町工場の『かけこみ寺』といえる。しかし、利用実績は区内事業者90社に対して区外が160社となっている。区内事業者への積極的な広報を求める」
　区長「センターの存在を知らない方への広報活動は必要。区産業振興公社のコーディネーター巡回時に案内をする」
　高沢コメント「区を後押しして、『ものづくりの板橋』を更に発展させて行きます」

ものづくり企業活性化専門員の拡充・活性化を！
　高沢「本年２月から導入したばかりの専門員だが、既に新商品開発などで成功例を出しており、今後に期待する。多様な分野の専門員を増員すべき」「人材発掘のために大企業との連携を進めるべき」「専門員が日本各地や世界へ機動的に足を運べる体制を」
　区長「増員を検討していく」「大企業との連携強化を積極的にすすめる」「広範囲な活動は可能な限り対応し活性化をはかる」
　高沢コメント「積極的な答弁に感謝です。区と連携して専門員の拡充を進めます」

米飯給食の拡充と政府無償米の積極的活用を！
　高沢「和食文化の継承発展、食料自給率向上のため米飯給食の拡充を」「要件を備えた学校に直接働きかけて政府無償米制度の活用を」
　教育長「さらなる拡充に向けて献立等を工夫する」「政府無償米は各校の状況を把握して、総合的にサポートしていく」
　高沢コメント「食文化の多様化が進む中、学校給食でご飯を食べる機会を増やします」

地元食材や被災地食材の一層の活用を！
　高沢「地域への愛着を深め野菜の美味しさを知るため、地元産野菜の更なる活用を」「風評被害対策や復興支援のため、被災地食材の活用を」
　教育長「地元食材の活用は効果的な食育と考えるので、今後も積極的に活用する」「被災地の食材を含めてバランスよく購入していく」
　高沢コメント「東日本大震災や熊本地震の被災地に寄り添う心を伝えたいです」

こどもが自ら作る「弁当の日」の実施を！
　高沢「食べ物の有難さや親への感謝を実感させるため中学３年の１学期に１回程度は生徒が自らつくる『弁当の日』の実施を」「子どもたちの心を育てる教育的給食の活用を」
　教育長「実施自治体の取り組みや効果を踏まえつつ研究を深める」「今後も安全・安心。おいしく楽しい給食を実施して食育を推進する」
　高沢コメント「給食を通じて、思いやりのある心を育てたいです」

清水町集会所の廃止延期を！
　高沢「平成30年度までに廃止の方針だが、3年前には1千万円以上かけて改修をしている。税金のムダ遣いにしないため、せめて建物の寿命が来るまで集会所として活用を」
　区長「地域や利用者の意向を配慮しながら、理解と協力を得られるよう、話し合いを継続していく」
　高沢コメント「地域の皆さんと連携して、決してムダにはさせません」

地域の実情に合わせた公共施設「個別整備計画」を！
　高沢「実情を無視した一律の廃止・統合・集約化ではなく、地域の実情や施設の現状をくんで進めるべき」
　区長「地域の声を十分に聞きながら、丁寧に計画を進めていく」
　高沢コメント「清水いこいの家の入浴設備も引き続き活用を求めます」

無効票を減らすためタッチパネル投票の研究を！
　高沢「高齢などで文字を書くことが困難な人に寄り添い、単純な書き間違いや思い違いを圧倒的に減らすことができる電子投票の導入を」
　選挙管理委員会事務局長「電子投票の調査研究のため、情報収集を進める」
　高沢コメント「言い逃れの研究ではなく、前向きな研究を強く求めます」

最後までお読み下さり、ありがとうございました。尚、後日になりますが、板橋区議会WEBから「本会議ネット中継」と「会議録検索」で詳細をご覧頂けます。こちらも、是非ご覧下さい。

高沢かずもとの陣中日記をご覧下さった方へ

ブログをご覧下さり、ありがとうございます。
現在、私の活動報告は、フェイスブックを中心にさせて頂いています。
大変に恐縮ですが、フェイスブックにてご覧下されば幸甚です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

高沢かずもと

https://www.facebook.com/kazumoto.takazawa

高沢かずもと当選させていただきました！

このたびの板橋区議会議員選挙では、皆様の力強いご支援と暖かいご激励を賜り、心より感謝申し上げます。

１週間の選挙戦は、あっという間に過ぎました。声はかれていますが、元気はかれずに戦い抜くことができました。そして、下記の通り、皆様のお陰様で、当選を勝ち取り、４年前の雪辱を果たすことができました。本当に、ありがとうございました。

今後も、地域のため、板橋区のため、そして、日本のために行動します。変わらぬご指導とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

当選　高沢かずもと　２８６２票　３７位（定数４６）

高沢後援会総会 ２ヶ所で開催！

今年度の高沢かずもと後援会の総会・懇親会は、区議選直前の決起集会として、２ヶ所で実施しました。

第1回目は、３月１８日（水）に区立グリーンホール６０１会議室で開催しました。会場には、来賓として柳沢みつよし参議院議員の他、少年野球や自衛隊関係者、それに全区的に応援いただいている「高沢一基を育てる会」の方々、後援会役員など約８０名が集まり、心を合わせて戦うことを誓い合いました！




第二回目は、３月２８日（土）に区立清水地域センター・レクホールで開催。主催者の風間会長の挨拶のあと、来賓祝辞として、柳沢参議院議員と清水北町会の金子町会長から励ましも含めた力強いご挨拶をいただきました。そのあと、高沢本人より決意表明をさせていただき、乾杯の発声は、清水朝日町会の西谷町会長にしていただきました。また、和泉クラブの石原会長と清和クラブの山上会長も来賓として出席して下さいました。乾杯後は、三名の方から応援メッセージを発言いただきました。そして、最後は、ガンバロー三唱を、後援会事務局長でもある清水宮本睦会の下平会長にお願いして閉会となりました。会場に集まった約１４０名の皆さんの熱気に大いに励まされるとともに、その責任を感じました。これからも、気を引き締めて、頑張ります！

出井の泉

すっかりご無沙汰して、申し訳ありません…。言い訳がましいですが、ここのところフェイスブックを中心にしてしまい、ブログの更新が滞ってしまいました。今日は２月２８日ですが、駆け込みでどうにか２月中の更新なしを回避できました…。

今日は私の地元町会である清水宮本睦会の研修会がありました。研修会では、毎年１回、色々な講師を呼んで話を聞いています。今回は板橋観光ボランティアの方にお越しいただき、「志村清水地区の昔を探って」と題して、地域の歴史を研修しました。

中仙道の街道筋である清水地域で古くから販売されている清水大根や人参の種の話。志村一里塚や王子稲荷道（清水町）の常夜灯の話、見次公園の名前の由来などを始め、地元にある「出井川」の話も詳しく聞くことができました。

泉町にある「出井の泉公園」を起点に現在は暗渠になっていますが、「出井川」が流れています。この川は現在の「出井の泉公園」から、高速下に出て見次公園方面に流れていたため「逆さ川」と呼ばれていたそうです。関東の川は西から東に流れて海に注ぐものが多いですが、出井川は東から西に流れていたので「逆さ川」と呼ばれたそうです。

また、出井の泉の昔話も紹介されました。昔、この辺りに貧乏な親子が住んでいて、お金がないのに親が酔って帰ってくるので子供がその親に聞いたところ、出井の泉からお酒が涌いているとのこと。子供が確かめに行くと、その泉はお酒ではなく、おいしいお水だったとのこと。この話から、出井の泉を「子は清水」という呼び方があったそうです。

研修会終了後は、参加者一同で楽しい懇親会に移行。「子は清水」ならぬ「親は酒」で楽しいひと時を過ごすことができました！

＊日々の活動報告は、不定期ですがフェイスブックでさせていただきます。もしよろしければご覧下されば幸いです。

明けまして、おめでとうございます‼

平成27年が始まりました。

今年の4月26日(日)は板橋区議会選挙の投開票日です。苦杯をなめてから４年が過ぎようとしています。過ぎてみれば早いですが、長い年月でもあります。

一日一日を大切に前に進みます。

今年も、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

衆議院議員選挙を終えて

１２月１４日（日）、総選挙の投開票が行われました。板橋区の小選挙区（東京第１１区）では、「くまき美奈子」さんに４万名を超える皆様からご支援をいただきましたが、残念ながらご期待に応えることができませんでした。公選法により御礼のご挨拶が禁じられていますので、報告に代えさせていただきます。
これからも、たすけあいの精神を生かした社会、正直者が報われる社会、一所懸命働く人の声が反映される社会をきずくために、声を上げ行動する所存です。


○小選挙区（板橋区）
　くまき美奈子（民主）43,040票、下村博文（自民）129,587票当選、山内金久（共産）43,083票、下村めい（無所属）15,447票　

○比例区（板橋区）
　民主党33,202票、自民党75,161票、共産党39,460票、公明党31,592票、維新の党31,211票


ちなみに、今回は二日間を除いて地元・板橋区内で総選挙を戦いました。
選挙期間中、お声がけ下さった方、選挙カーでまわっている時にご自宅やお店から出てきて激励下さった方、ありがとうございました。皆様の暖かいご声援のお陰で元気をいただき、寒い選挙を乗り越えることが出来ました。本当にありがとうございました。