取手市教育委員会で『重大事態でない』とした議決に反対した委員はいなかったのか？

昨日
ＴＶ報道で取手市の教育委員会が文部科学省からの指導を受け
いじめを示唆して自殺した少女の両親に謝罪したことを知った。

ＴＶを見ながら「この輩は・・・」と思ったが、今朝の新聞報道で改めて怒りを感じた。
このブログで度々
いじめ問題での学校現場の対応を嘆き、変わってほしいと書いてきた。
が、
こうした問題がマスコミを通じて明らかにされる度に情けない思いを抱く。

2015年11月亡くなった少女は
「いじめられたくない」と書き残していたのに
教育委員会は
わざわざ彼女の自殺は「重大事態ではない」という議決をしたという。
まず、
この議決が行われたということ自体に怒りを覚えると同時に教育委員会への不信感を抱く。
議決の際、委員の中に「これは重大事態である」と主張する委員は一人もいなかったのか
と思うのである。
文部科学省の調査を受け一転議決の撤回をしたが、それで教育委員会の信頼が取り戻せるはずがない。
次に
市が渋々発足させた第三者委員会である。
この第三者委員会は、いじめはなかったとの認識で調査。
両親は、
「娘がなくなって傷ついているのに、さらに傷つけられた。不信感しかない」
と、
中立性や遺族への配慮に欠ける第三者委員会の解散も求めている。

いじめを訴えて自殺した少女の死を
重大事態ではないと決めつけた上で設置された第三者委員会が
第三者の役割を果たさないのであれば解散要求は当然であると思う。