ITインフライターが日経産業新聞を読み耽る

ITインフライター(ITライター兼インフラエンジニア)のぐっちょんが日経産業新聞で日本の経済や産業を変える人を追いかける

複合機にサーバー機能 情報解析システム コニカミノルタ…

2017-03-27 18:58:45 | NewsPaper
複合機にも何らかのOSが入っているので
複合機のサーバー化は可能な技術でしょうなぁ…


では、本日の日経産業新聞から、6面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『複合機にサーバー機能
 コニカミノルタ 情報解析システム』

コニカミノルタが複合機にサーバー機能なども持たせた
新しいITシステムを今年秋に発売すると発表した
という記事

「ワークプレイスハブ」と名付けられこのシステム
監視カメラなどと連携してオフィスの人の動きや
ネットワークなどの活用状況の管理・解析に使用可能

複合機としての役割にとどまらず
情報解析のサーバーとしての役割も持つ

記事に挙げられている例としては、カメラなどの機器・端末と連携して
オフィスや工場の人の動きや情報の流れ、ITインフラの活用状況を解析可能

複合機の機能を持たせず、カメラやサーバーの機能をメインして
私用することも可能となっている


記事には、こういったシステムを開発する経緯として
ITサービス企業への転身をはかりたい、といった狙いがあるようだ

複合機の技術は成熟しており、価格下落に業界各社は頭を悩ませている
現在のところ、業界大手各社はクラウドと複合機を連携させる製品などが
発売されている

外資系企業の場合は、大きく複合機から脱出するような動きをしそうですが
あくまで自社技術とトレンドをうまく組み合わせて顧客のニーズに応えよう
としているといったところでしょうか

業界の中で、どの企業が一歩抜きんでていくのか
今後も紙面からチェックしていきたい…
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監督輩出、存在感高まる ベルリン映画祭 3人出品 ぴあフィルムフェスティバル…

2017-03-24 23:10:23 | NewsPaper
日経産業新聞でぴあフィルムフェスティバルについての記事を見るとは…
もちろん取り上げます


本日の日経産業新聞から、16面の生活・サービス欄からこの記事をピックアップ
『ぴあフィルムフェスティバル
 監督輩出、存在感高まる
 ベルリン映画祭 3人出品』

世界三大映画祭の一つである、ベルリン国際映画祭が2月で開かれ
作品を出品した3人の日本人監督は過去に「ぴあフィルムフェスティバル」(PFF)に入選し
活躍の糸口をつかんだという記事

自主映画だけが対象のコンペティションでチケット販売大手のぴあが40年近く続けてきた
日本映画界を支える「縁の下の力持ち」として存在感を強めている

ぴあ自体は、中央大学映画研究会にいた矢内社長が1972年に情報誌の月刊「ぴあ」を創刊し創業した
70年代は家庭へのテレビ普及により映画人口へのテレビ普及により映画人口が急激に減った

監督志望者が有名な監督の助監督になり、ステップアップする仕組みが崩れつつあったなかで
矢内社長が、監督を生み出す登竜門をつくろうと1977年に第1回PFFを開催した

PFFは「才能を見逃さない」がテーマで、応募者の年齢、性別、国籍、上映時間、ジャンルは問わない
審査では全作品を途中で止めることなく完全に鑑賞
1次、2次、最終の3段階の審査を経て、毎年20作品を入賞作品として選ぶ

入選作品からグランプリなどの賞が選ばれるが、入賞監督は
商業映画の企画・制作を支援するスカラシップ制度にも挑戦可能

PFFは、約4カ月の審査やスカラシップなどで約1億円もの年間予算がかかり、ぴあは約2割を負担する
ぴあが経営難だった2007~2008年ごろには、社内でもPFFを取りやめる議論がされたこともあったが
矢内社長はこれをやめたら、会社の在り方が変わってしまう、と社員に話し続けてきた

2016年には、初めて日本映画製作者連盟がPFFに一部出資したことから
「縁の下の力持ち」としての実力が認められつつあるようで…

国内の映画業界としては今後も大変な中で、PFFが才能ある映画人を発掘していくことを
今後も大いに楽しみに、日々映画を鑑賞し続けていたい私です…
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労務管理 クラウドで 中堅向けで参入 freee…

2017-03-23 22:54:53 | NewsPaper
freeeが手掛ける分野が徐々に拡大しているのは興味深い…


さて、本日の日経産業新聞から、6面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『労務管理 クラウドで
 freee 中堅向けで参入』

クラウド会計ソフトを提供するfreeeが
中堅企業向けの人事労務ソフトに参入する
と発表した
という記事

現在の給与計算ソフトの機能を大幅に拡充
勤怠管理や労務手続きなども1つのソフトで
完結できるようにする

従業員の入退者などに対応した労務手続きに必要な書類を自動で出力可能
従業員情報と勤怠記録、給与計算の結果を一元管理し
月中に残業時間を調整するなどのアドバイスが可能、としている

https://corp.freee.co.jp/news/jinjiroumu-6125.htmlより

価格は中堅企業向けプランの場合、従業員1人当たり月額600円から、にて
今年7月をめどに「人事労務freee」の提供を始める

現在の人事労務ソフト国内市場は300~400億円規模で
5年以内に20~30%の市場シェアを狙っている

freee自体は、中堅・中小企業をターゲットに多くの企業に導入しており
今回もどれだけ規模で導入企業を増やすことができるのか興味津々…
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スマホでデビッド決済 18年度上期までに NTTデータ…

2017-03-22 23:25:41 | NewsPaper
デビッド決済となると
未だにできないことがあるようで…


さて、本日の日経産業新聞から、6面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『スマホでデビッド決済
 NTTデータ 18年度上期までに』

NTTデータがスマートフォンのアプリケーションを経由して
デビッドカード決済ができるサービスを2018年度上期までに提供する
と発表した
という記事

NTTデータが開発した独自のスマホ用デビッド決済向けのアプリを使用
2017年度上期中にアプリとシステムの実証実験を始めるため
国内の複数の金融機関に参加を打診している

http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/032101.htmlより

そもそも、NTTデータは決済情報インフラ「キャフィス」を運用
国内の1600の金融機関、小売店や飲食店など約2千の加盟企業が
クレジットカード決済などのために利用中

既に横浜銀行などが単独でデビッドカード決済アプリを提供しているが
NTTデータとしては、複数の金融機関共通で利用可能なサービスとして提供したい


近頃、CMなどでもデビットカードについてよく見かけるようになったが
やはり、銀行に口座を利用した決済は需要はあるようで…

他の決済サービスが広がる中で、決済サービスの多様化に対応する狙いが
NTTデータにはあるようで…

店舗側に新しい読み取り端末が必要になるかは検討中ではあるが
来年以降に便利な決済方法として実用化されることを期待…
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マンホールの異常監視 日立システムズ、実用化メド 無線通信で防犯・安全対策…

2017-03-21 23:02:06 | NewsPaper
以前取り上げたこの話題が
いよいよ実用化へ…


さて、本日の日経産業新聞から、6面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『マンホールの異常監視
 日立システムズ、実用化メド
 無線通信で防犯・安全対策』

日立システムズが、マンホールの蓋の開閉や温度などを
リアルタイムで監視・通知するシステムの実証実験を新潟県で実施した

という記事

これは、マンホール製造のトミスやセンサー開発のイートラストと組み
2016年5月から実施している実験の一環

今回、新潟市内で実際にマンホールに発信機を取り付けて
通信試験を行った

http://www.hitachi-systems.com/news/2017/20170316.htmlより

マンホールに取り付けたセンサーによって
日立システムズは、データセンターに送られた蓋の開閉状態や有毒ガスの発生
水質などの状態を遠隔から常時監視し、異常時は顧客企業へ通知する

従来の実験では蓋を閉じた状態では通信距離に課題があった
少ない電力で広域発信可能な通信技術「LPWA」に変えることで
市街地でも1㌔㍍以上離れた受信機にデータが送れることがわかった

http://www.hitachi-systems.com/news/2017/20170316.htmlより

従来の通信技術より導入コストも抑えられたため
実用化のめどがたった


IoTの導入事例としても興味深くみておりましたが
東京五輪の開催を控え、テロ防止や安全対策の需要を見込んでいるようで
これからどのエリアに設置されていくから興味津々…
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新たなヒット チームで狙う 「ほぼ日」上場、買い注文集中…

2017-03-17 22:51:48 | NewsPaper
まずは上々の出発といったところでしょうか


本日の日経産業新聞から1面よりこの記事をピックアップ
『【News Focus】
 新たなヒット チームで狙う
 「ほぼ日」上場、買い注文集中』

著名コピーライターの糸井重里氏が社長を務める
ほぼ日」が株式を新規上場したという記事

ほぼ日は糸井氏が1979年に設立した個人事務所が全身で
事業モデルは小売業となる

ほぼ日刊イトイ新聞が広告を掲載せず、収入はゼロ
その代わりにサイトの読者の声をもとに
バッグやタオル、調味料などの生活商品を企画し、販売する
ヒット商品のほぼ日手帳は売上高の7割を稼ぐ

上場した理由としては、糸井氏曰く
「チームが育ち、社会に問いかける部分が必要だった」
とのこと

従業員や顧客が増えるにつれて、社内体制を整備して
持続可能な会社を目指すようになった

高成長を求めない事業モデルのため、投資家や株主との対話が課題
会社や社会のあり方について時間をかけて話し合い、企業と株主との
新しい付き合い方を提案する

今後、普通の会社になることで、アプリを開発できるエンジニアや
新規事業の収益化を考えられるビジネスパーソンを採用したい、とのこと


今後もゆるやかな成長を目指す企業が上場していくでしょうか
リアル脱出ゲームのSCRAPなんかもそのような企業になっていくでしょうか
各社の取り組みを楽しみたいところ…
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避難所管理にICカード 自治体に情報集約 日立国際電気…

2017-03-16 23:20:10 | NewsPaper
情報を集約できるのはいいが、災害時以外は
どのようなメリットが??


本日の日経産業新聞から6面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『避難所管理にICカード
 日立国際電気 自治体に情報集約』

日立国際電気が、災害時に設置される避難所向けに
ICカードを利用した情報管理サービスを始める
と発表した
という記事

避難所となる学校などにICチップを内蔵したを備蓄する
カードにはあらかじめ性別や乳幼児、要配慮者といった
属性情報が登録されている

避難所の管理者は、避難してきた住民の属性に合わせてカードを配布し
その際にスマートフォンのアプリでカードを読み取る
読み取られたデータを集約することで属性別の人数を把握する仕組み

http://www.hitachi-kokusai.co.jp/news/2017/news170315.htmlより

データは日立国際電気が開発した自治体の「防災・減殺危機管理システム」に自動で送信
自治体は支援物資の数量の手配や職員の派遣といった対応が可能


http://www.hitachi-kokusai.co.jp/news/2017/news170315.htmlより

お、アプリはICカードに加え、QRコードの読み取りにも対応しできる仕組み
カードが足りない場合や想定外の場所の避難所にも対応できるのだとか


あくまで災害発生時の情報把握に重心を置いたサービスのようですが
普段の活用方法がないと、システム導入まではいかないのでは??
と感じてしまうのですが、有効に活用されていくのか気になるところです…
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AIに相続相談 申告・相談事例を分析 テックファームと税理士法人…

2017-03-15 22:59:00 | NewsPaper
それでは人間は何をするのかが
重要になってきますよね


本日の日経産業新聞から6面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『AIに相続相談
 テックファームと税理士法人
 申告・相談事例を分析』

スマートフォン向けアプリ開発のテックファームが
ランドマーク税理士法人と組み、人工知能(AI)を活用した
相続相談サービスを展開する
という記事

テックファームがランドマークの持つ約2000件の相続申告事例と
約1万件の相続相談内容を基にしてデータベースを作る

AI技術を導入して相談者から家族構成などの条件を聞き出し
過去の相続案件から適切な方法を割り出す

顧客からの相談内容を入力すると、すぐに提案する相続方法を見つけられる
スタッフが過去の事例などを手作業で探したり、検証したりする手間が省ける

とはいえ、相続相談は家族の死亡や遺族同士のいさかいといった複雑な事情も絡みがちがであり
スタッフは相談者の心のケアなど人間ならではのサービスに気配りしやすくなる

税理士法人側としては、しゃくし定規には対応できない領域の調整役や
前例のない新しい業務の創造に時間と労力を振り分けられるようになる


気軽に相談できる側面がある一方で、深刻な相談をしたいときには
キッチリと人間が対応できるなら、相続相談にAIを導入するメリットはありそうだ

結局のところ、生産性の求め方にどれだけ人間的な側面があるかは
どの分野においても重要ではなかろうか…
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本当にもうかる?IoT 収益モデル 構築急務…

2017-03-14 23:45:48 | NewsPaper
新しいビジネストレンドについては
いつもこういう議論があるでしょうか


本日の日経産業新聞から6面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『【サーチライト】
 本当にもうかる?IoT
 収益モデル 構築急務』

IoTへの期待は幻想なのか

この一文で記事は始まる…

2~3年ほど前から情報産業周辺で流布されたIoTという概念
PCやスマホだけでなく自動車や家電、産業機器などもネットに
つながる時代を迎えているのは間違いない

ただ、ネット産業の黎明期の米グーグルやアマゾン・ドット・コムのように
新たなビジネスモデルで世界を席巻しそうな企業はまだいない

国内でも日立製作所や富士通など、情報大手は成長戦略の中枢にIoTを掲げる
包含的な概念故にIoT関連と位置付けられる事業は多いが、新しい収益モデルが
産み出されている現状はない…

あらゆる工業製品にセンサーを取り付け情報を吸い上げて分析すれば
余分な作業を省けるという側面はある

IoTで顧客にとって対価を十分に払う価値がある製品・サービスを
各社が生み出せるのか

その視点がなければ、IoTバブルといった言葉があるように
あっという間にはじけるのかも…


センサーについて注目されている記事をよく見かけるが
それらを集約したシステムにどれだけメリットがあるのか
今後の展開は十分に抑えておきたい
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避難経路をスマホに表示…

2017-03-13 23:42:04 | NewsPaper
地図ビジネスとして一つの在り方を
提示しているでしょうか


本日の日経産業新聞から6面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『【フラッシュ】
 避難経路をスマホに表示』

ITシステム開発のアイネット、電子証明書サービスのサイバートラスト
ソフト開発のユビキタス、NPO法人クライシスマッパーズジャパンが
クラウドに蓄積された避難情報から避難経路をスマートフォンの地図上に表示する
システムを提供すると発表した
という記事

各社が持つ技術を活かし、スマートフォンにインストールされた位置情報確認アプリと
ユビキタスのIoTクラウドプラットフォーム「dalchymia(ダルキュミア)」により
避難時の位置情報を高速にデータ収集・蓄積

http://www.inet-datacenter.jp/news/2017/03/shibuya-camp-2017.htmlより

データ自体はアイネットが持つ国内最高レベルの安全性を備えたデータセンターに格納され
高度で柔軟な避難時の行動分析を行う

クライシスマッパーズ・ジャパンのサポートによりみんなで作る自由な地図
「オープンストリートマップ」を活用した避難経路の見える化を実施し
今後の防災計画の立案に貢献する

東京都の代々木公園で開催する防災イベント「SHIBUYA CAMP 2017」で活用する
都心で大規模な地震なその災害が発生したことを想定し、1泊2日のキャンプを通じて
発災後72時間を生き延びるためのスキルを身に付けることを目的としている

参加者が正しい状況判断をして、危険なエリアを迂回し、安全なルートを通って戻ってきたかどうかを
検証するために今回のシステムが利用される


災害時用のシステムは災害時に一番活用されるべきですが
日常にイベントを通じて使い方を心得ておくのは大切なことなので
東京だけでなくこういった検証できるイベントがあってほしいものです…
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電子書店、誰でも開設 成果報酬サービス 講談社…

2017-03-10 22:58:38 | NewsPaper
成果報酬サービスだけだどこれまでも似たようなサービスがありましたが
将来的な展開には期待したいものです…


本日の日経産業新聞から6面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『電子書店、誰でも開設
 講談社、成果報酬サービス』

講談社が、個人が電子書籍を販売できる新しいサービス
「じぶん書店」を始めると発表した
という記事

スマホからウェブ上に自分の電子書店を無料で開設し、講談社が発行する
3万2千点の電子書籍から好きな作品を選んで販売する

電子書籍が売れると作品の1割分に当たる「アフィリエイトコイン」を報酬として獲得
電子書籍の購入や電子書店の拡張、他サービスのポイントやマイルと交換可能

書店を開設した側は作品の書評や推薦コメントを書いたり
SNSを用いて販売促進を行ったりできる


あくまで講談社の書籍のみだけのプラットフォーム上で
泳がされているだけのサービスでしかない…といった印象を受けるのですが

将来的には、他の出版社の作品や、動画・音楽などのデジタルコンテンツも
取り扱うようになるんだとか…
その時にどれだけのユーザーを獲得し支持を受けるのか
楽しみにしたいものです…
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診断書の情報 自動読み込み キヤノンMJ…

2017-03-09 22:40:55 | NewsPaper
スキャナー関連技術としては
画期的な要素が含まれているように感じます…


本日の日経産業新聞から6面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『診断書の情報 自動読み込み
 キヤノンMJ』

キヤノンマーケティングジャパンが、朝日生命保険に
様々な病院が作る形式がバラバラの診断書から
必要な項目を自動で抜き出せるシステムを納入した
と発表した
という記事

そもそも、これまでは生命保険会社が作った契約書などは
特定の場所の文字を自動認識させることで自動読み込み可能だったが
決まった形式のない診断書などは手作業で入力していた

今回のシステムは、スキャンした診断書にある文字列を読み込み
身長、体重、コレステロールなど確認したい項目を見つけて自動入力可能
該当箇所の文字列をクリックするだけで訂正することも可能

朝日生命保険の場合、診断書による査定時間を短縮し
保険契約成立までにかかる時間を2割削減したのだとか

http://cweb.canon.jp/newsrelease/2017-03/pr-ocr-entry.htmlより

診断書に限らず、形式が統一されていないドキュメントは多くありそうだ
キヤノンMJとしては今後住民票や見積書など業務で自動入力が必要だが
多様な形式がある書類に横展開するようで…

今後もどの業界業種向けに納入するのか興味津々です…
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料理メニューを自動翻訳 ARとスマホ活用 NTTドコモ…

2017-03-08 22:20:00 | NewsPaper
Googleのリアルタイム カメラ翻訳がある中で
どこまで利用されるか注目したいものです…


本日の日経産業新聞から6面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『料理メニューを自動翻訳
 ARとスマホ活用 NTTドコモ』

NTTドコモが、拡張現実(AR)の技術とスマホを活用して
レストランの料理メニューを自動的に翻訳する仕組みを
開発したと発表した
という記事

無料のアプリをダウンロードしてカメラをかざすと
英語と中国語、韓国語で書かれた料理メニューを
日本語に翻訳し、イメージ写真を表示する

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/03/07_01.htmlより


また、日本語メニューを外国語に翻訳することも可能
日本語が読めない訪日外国人が日本の飲食店を利用する際に
役立ててもらう


Googleの翻訳機能にある仕様だけでなく
他の機能を盛り込み、どこまで付加価値を高められるか

スマホの活用方法としてどこまでユーザに
提案していけるかが普及のカギでしょうか…
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ATMの入力作業 スマホ操作で簡略化 凸版印刷とTIS…

2017-03-07 20:54:00 | NewsPaper
これはスマホ活用方法として重宝する
サービスといえるでしょうか


本日の日経産業新聞から6面のデジタルBiz&Tech欄よりこの記事をピックアップ
『ATMの入力作業
 スマホ操作で簡略化
 凸版印刷とTIS』

凸版印刷が、TISと共同でスマホを操作して
ATMの入力作業を省略可できるサービスの販売を始めた
と発表した
という記事

「モバイルウォレット」なるサービスは
専用アプリを通じてスマホにキャッシュカードの機能を格納

事前に取引内容を入力したスマホをATMにかざすと
取引情報を反映してボタン操作を省略可能

http://www.toppan.co.jp/news/2017/03/newsrelease170306_3.htmlより

セキュリティ向上のため、カード番号などの個人情報は
スマホ上でダミー番号に置き換え

カードの個人情報はセキュリティ管理のされたクラウド上で扱い
個人情報の漏洩を防ぐ

http://www.toppan.co.jp/news/2017/03/newsrelease170306_3.htmlより

凸版印刷としては、金融機関に向けて売り込み、2020年までに40社の採用を目指し
デビッド機能やクレジット機能の追加も予定しているとか


現在でも銀行のスマホアプリである程度の機能は備わっているが
ここまでATMでの操作を簡単にしたものはあまりなかったのかも…

金融向けに強いTISがどこまで営業し
導入先を広げることができるのか
ATMで見かけるようになるのか
楽しみにしたい…
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小中学校向けロボ学習 ソフトバンクと開発 立命館…

2017-03-06 22:50:46 | NewsPaper
小中学校教育でここまでできるなんて
凄まじい…


本日の日経産業新聞から19面の大学欄からこの記事をピックアップ
『小中学校向けロボ学習
 立命館 ソフトバンクと開発』

学校法人立命館がソフトバンクグループと包括連携協定を結び
小中学校向けプログラミング教育のカリキュラム(教育課程)を
共同開発した
という記事

プログラミング教育自体が2020年度に小学校で必修化される見通しで
独自にカリキュラムをつくるのが難しい公立学校で役立ててもらう狙い

ソフトバンクとしては、選考で選ばれた全国17自治体の公立小中学校282校に
ヒト型ロボット「ペッパー」を3月から3年間貸し出す

立命館はペッパーを使ってプログラミングを学ぶ授業のモデルをつくり
ペッパーを借り受ける学校の授業で参考にしてもらう

目的の行動をペッパーがするように指示を組み立て
指示を受けたペッパーの反応を見ながら
目的に達するように指示の組み合わせや順序を試行錯誤させ
状況に応じて考える力を磨く

立命館小学校では、5・6年生全員にタブレットを配布し授業に活用したり
独自の教科「ロボティクス科」で昨年6月にペッパーを使った授業を実施したり
独自の方針からノウハウを蓄積しカリキュラムを開発した

http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2017/20170125_03/より

小中学校レベルでここまでできることは脅威だと感じる次第
自分の場合は大学の授業で初めてプログラミングに触れたので
この卒業生の中から将来どのような社会人が出てくるのか
今から楽しみな限り…
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