予算委員会

　３月９日と１２日に予算委員会で質問に立ちました。

　今回は、（１）県庁庁舎の耐震化・津波対策、（２）中小企業の国際化支援、（３）精神障がい者の訪問支援（アウトリーチ）事業−−の３点について質問しました。

　質問日の少し前に、震災がれきについて視察するため、岩手県宮古市と宮城県女川町を訪問しました。その際、宮古市から女川町まで５時間かけて三陸沿岸をバスで移動しましたが、役所が津波の被害を受けた様子を目の当たりにしました。

　被災した役所は、本来であれば応急活動拠点として、いち早く災害対応機能を発揮しなければならなかったが、その被害は災害情報を収集・伝達するシステムなどにも及び、これまでに想定していなかった新たな課題も提起されることとなりました。

　質問では、県庁の本庁舎の耐震化や津波対策、情報をやり取りするシステムについて聞くとともに、改善を急ぐよう迫りました。

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午後2時46分に黙祷

　午後２時半から、大和ロータリークラブ（花岡正会長、写真）の創立５０周年記念式典に来賓として出席しました。

　きょうは昨年３月１１日の東日本大震災から１年。午後２時４６分に全員で黙祷を行いました。

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震災がれきは115年分＝女川町

　仙台から東京へ向かう車中で、ブログを書いています。きょうは神奈川県議会の震災対策調査特別委員会で、午前５時過ぎに盛岡をバスで出発、岩手県宮古市と宮城県女川町の震災がれきの選別場を視察しました。

　双方とも現在、東京都が受け入れているがれきを選別し、搬出しています。

　女川町では通常の処理の１１５年分に相当する震災がれきが発生。独自での処理では限界があり、そのうち１０万トンを東京都に受け入れていただいているとのこと。



　東京都では仮置き場、選別、搬出などいくつもの段階で放射線量を計測しており、全く問題のないレベルのため、人による手選別（写真）が可能になっているとのことでした。



　また、取り決めたもの以外が混入しないように、コンテナに積み込む段階でも厳しくチェック（写真の中央上）していました。





　きょうの視察では、岩手県宮古市から宮城県女川町、そして仙台まで海岸沿いをバスで移動しましたが、まだまだいたるところにがれきが山積みになっており、がれきの広域処理を何としても前進させなければならないと意を強くしました。

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国際展示会「スマートエネルギー」を視察

　東京ビッグサイトで開かれている国際展示会「スマートエネルギー Week 2012」に佐々木、亀井県議とともに視察しました。



　ここでは、スマートグリッドや太陽光発電システム、水素・燃料電池など、１９５０社（うち海外４５８社）が出展、２月２９日から３月２日までの３日間で、１２万人の参加が見込まれているそうです。きょうも歩くのが困難なほど込み合っていました。

　海外のバイヤーも８０カ国、１万人の来場が見込まれています。
　再来週の神奈川県議会の予算委員会で、中小企業の国際化支援を質問する予定ですが、神奈川県がこうした国際展示会に出展する企業をサポートしていってはどうかと提案しようと思っています。

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陸前高田市の公文書をレスキュー

　午後２時から、県民・企業常任委員会で県立公文書館（横浜市旭区）を視察しました。

　公文書館は、（２）公文書のうち歴史的価値の高いものを収集・保存、（２）県内に現存する古文書を収集・保存−−の２つを主な目的としています。

　現在、公文書館では、被災した岩手県陸前高田市の公文書を修復する支援事業「被災公文書レスキュー」を実施。津波による濡れやカビ、土砂などの汚れを取り除き（写真）、通常使用できなくなった文書をもう一度「使える」ようにしています。



　陸前高田市から、８００冊に及ぶ書類を引き受け、一日も早い復旧に向けて、作業が行われていました。

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うつ病の磁気刺激治療研究を視察

　うつ病の磁気刺激治療研究を視察するため、神奈川県立精神医療センター・芹香病院の磁気刺激治療研究室を訪問しました。

　２月１２日に放映されたＮＨＫスペシャル「ここまで来た！うつ病治療」では、薬による治療で改善が見られない患者への新たな治療法として、脳に直接、磁気刺激を与える方法が注目を集めていると指摘。この方法は、機能が低下している脳の部位を磁気で刺激し症状を改善しようというもので、アメリカでは長年苦しんできたうつ病の症状が劇的に良くなるなど、確かな効果が報告されているとしています。

　この番組のなかで、反復性経頭蓋磁気刺激（ｒＴＭＳ）の臨床研究（医師主導の治験）を行っている芹香病院の磁気刺激治療研究室が紹介されており、佐々木正行県議とともに早速、現地に伺いました。

　研究を行っている中村元昭氏（写真中央上）によると、これまで３年間の臨床研究（８０人）では、４割の人に一定以上の効果があり、３割の人には変化はあるが一定の効果には至らない、残り３割の人には全く変化がない−−という結果が出ているそうです。

　中村氏は、４月以降も臨床研究を続け、先進医療として治療が可能になるようにしていきたいと話されていました。

　研究室の詳細は、芹香病院　磁気刺激治療研究室をご覧下さい。

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谷口メルマガVol.30［全県立高校でＡＥＤ実習へ］

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　　未来のミカタ
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　公明党の提案により、神奈川県内の全県立高校でＡＥＤ（自動体外式除細動器）の実習を行うことが決まりました！

　２月２２日の県議会本会議で、亀井たかつぐ県議（横須賀市選出）が提案。これに対し、藤井良一教育長が、県内１４３校の全県立高校で２０１２年度から、ＡＥＤの取り扱い方法について保健体育の授業で実習を行うと答弁しました。
　また、県教育委員会では、市立高校や公立中学校でも実習を行うよう各市町村の教育委員会に働きかけていく方針です。

　なお、本日２月２７日付の公明新聞７面に「神奈川県、精神障がい者１級の通院費全額助成へ」との記事が掲載されていますので、ぜひご覧下さい。

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大和市教育委員会表彰

　午前１１時から、「大和市教育委員会表彰　表彰式」に出席。お祝いの挨拶をさせていただきました（会場で写真を撮れなかったので、式次第を撮影しました）。

　この表彰は、青少年の健全育成や学校教育、社会教育の振興発展に貢献した人、またスポーツなどの各分野で活躍し優秀な成績を収めた人などを教育功労者として表彰するものです。
　きょうは２３名・２団体が功労表彰、１６名・３団体が成績表彰を受けられました。

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震災対策強化に全力

　午前９時半から、神奈川県庁の危機管理センターで、防災対策についてヒアリング。これには、公明党神奈川県本部代表の上田いさむ代表（次期衆院選予定候補＝神奈川６区）も参加しました。

　（以下は公明新聞から転載）

　公明党神奈川県本部の上田いさむ代表（次期衆院選予定候補＝神奈川6区）は22日、党神奈川県議団（鈴木秀志団長）と共に、県庁内にある災害対策本部室を訪れ、県地域防災計画の見直しなどについて県安全防災局の職員と意見を交わした。

　県では現在、東日本大震災の経験や教訓を生かして、同計画の見直しを進めている。主な見直し事項は、（1）新たに作成する津波浸水予測図などを踏まえた津波対策（2）帰宅困難者対策（3）災害廃棄物などの処理対策（4）災害救援ボランティア活動―など11項目。最終的な修正案の内容は、今年4月に県防災会議で審議・決定する方針だ。

　これに対し、上田氏は「県民の命と生活を守るために柔軟な対応ができる対策や体制づくりが重要」と述べ、国と県、市町村が連携し、震災対策を一層強化する取り組みに全力を挙げていく考えを示した。

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「わかもの自立サポート相談室」を視察

　午前１０時から、公明党神奈川県議団で「わかもの自立サポート相談室」（小田原市）を視察しました。
　この相談室は、平成２３年度の神奈川県の委託事業で、若者の職業的自立を応援しており、１５歳から概ね４０歳未満の方及びその保護者の方を対象としています。
　
　相談室はビルの２階にあり、中に入った途端に木のいい香りがし、非常に落ち着く雰囲気でした。

　ここでの支援の流れは、初回面談（インテーク）で、相談者の悩みや希望聞き、「個別支援プログラム」を作成。就職セミナーや社会人講座、プチ仕事体験、パソコン講座、農業体験などのプログラムにチャレンジします。

　セカンドステップとして、ハローワークやかながわ若者就職支援センター、各種ＮＰＯ団体など、的確な支援機関を案内、就職へとつなげていきます。

　相談室の詳細は以下のとおりです。

　所在地　：小田原市城山1-6-32　Ｓビル2Ｆ
　電話番号：0465-32-4115
　利用時間：11:00〜17:00（休日：日曜・月曜・祝日・年末年始）

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谷口メルマガVol.29［精神障がい者1級、通院費無料化へ］

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　　未来のミカタ
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　神奈川県が平成２４年度予算案で、精神障がい者１級の方の通院医療費について、窓口負担の無料化を盛り込みました。

　具体的には、「重度障がい害者医療費助成制度」の対象範囲を拡大します。ただ、助成を受けるには市町村も県同様の枠を設けることが条件となります。

　この助成制度は１９７２年、知的と身体の両障がい者を対象に設立されましたが、精神が対象となっていないため、公明党神奈川県議団は、長年にわたって、適用範囲を拡大するよう強く求めてきました。

　昨年１２月の本会議においては、高橋稔県議（横浜市港南区）が公明党を代表して質問に立ち、適用範囲を、精神障がい者に拡大する要求。黒岩知事は、「精神障がい者に拡大する方向で、市町村と協議を進める」と明言していました。

　先週には、公明党神奈川県議団と神奈川県精神障害者家族会連合会の方々で意見交換。今後についての要望などを伺い、県議団として全力で取り組んでいくことを表明させていただきました。

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▽発責=谷口かずふみ
▽バックナンバーはこちら

神奈川県、精神障がい１級の通院費無料化へ

　神奈川県が平成２４年度予算案で、精神障がい者１級の方の通院医療費について、窓口負担の無料化を盛り込みました。

　具体的には、「重度障がい害者医療費助成制度」の対象範囲を拡大します。ただ、助成を受けるには市町村も県同様の枠を設けることが条件となります。
　この助成制度は１９７２年、知的と身体の両障がい者を対象に設立されましたが、精神が対象となっていないため、公明党神奈川県議団は、長年にわたって、適用範囲を拡大するよう求めてきました。

　神奈川県が適用範囲の拡大を決めたことを受けて、きょう午前１１時から、神奈川県精神障害者家族会連合会の方々と意見交換を行いました。

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大和市スポーツ人の集い

　午後２時から、「第３７回大和市　スポーツ人の集い」に出席しました。

　会合では、長年スポーツの振興に貢献されてきた方々に「功労表彰」、大会で優秀な成績を残された方々・団体に「成績表彰」が行われ、来賓としてお祝いの挨拶をさせていただきました。

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「がれきの処理なくして復興はない」＝宮古市副市長

　震災がれき処理の現場を視察するため、公明党神奈川県議団で岩手県宮古市を訪問しました。
　宮古市は津波により５７万トンの災害廃棄物（震災がれき）が発生。現在、一部を東京都が受け入れています（写真は、東京都に運ばれるコンテナを積んだトレーラー）。



　「がれきの処理なくして、復興はありません」
　現地でお会いした宮古市の山口副市長（写真右）の言葉が忘れられません。
　岩手県内の被災地のがれきは４３５万トン。これは被災地における通常の処理量の５０年分に相当するそうです。現在、岩手県全体で処理をしていますが、それでも、１０年はかかるとのことです。
　そのため、岩手県では、７０万トンを広域処理していただけるよう要請しています。



　がれきの破砕・選別の現場も訪問。まだまだ大量のがれきが残っており、夏場には腐敗臭やハエの被害に悩まされていると伺い、一日も早い処理に支援できるよう決意をあらたにしました。



　心配されるのは放射能の問題ですが、東京都では、処理の段階ごとに空間線量率や遮蔽線量率を測定していますが（写真は、宮古市から東京都へ向けた搬出時の測定の様子）、数字は全く問題のないレベルを示しているとのことです。

　そのため、がれきの選別の現場では、手作業による選別も行われています（写真下）。



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大和市基地対策協議会

　午後３時から２時間にわたり、大和市基地対策協議会の研修会に出席。

　拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授から、「オバマ政権の新国防戦略と日米同盟」のテーマで講演を伺いました。

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