２月２３日から予算説明会を挟んで２６日帰沢までの、個人視察の報告をまとめます。今回は、旅先から簡単な報告を携帯から投稿してみました。改めて、学んだことをどう活かすべきか構想しつつ、概説してみます。
２３日は、尼崎市議会に到着した１７：００頃、ようやく会派新風グリーン（社民党３議員と保守良識派の統一会派１１人・最大会派）が上程している「公契約に関する基本条例」ほか計３条例案の審議に入ったところでした。２０４年４月のデンマーク視察をご一緒した宮城あや尼崎市議をつうじて、この視察、議会傍聴をセットして頂きました。会派控室で挨拶を済ませ、早速議場音声の傍聴に臨みました。
公契約条例は、自治体が発注する事業の入札に、受注企業・事業体が雇用する労働者の賃金の最低基準を自治体独自に設定し、入札条件に組み込むこと、価格だけではなく、労働条件、男女共同参画、子育て支援、地域貢献といった社会的価値を基準に加えることを制度化しようとするものです。国に対する法制化を金沢市議会も１２月議会で全会一致の意見書を採択しています。この条例は、自治体発注による事業が競争入札によって従業員のワーキングプアを促進させてきたという矛盾を解消し、文化的生存権保障という自治体の責任を果たすことを目的としています。 議員提案の条例案では、具体的には、高校卒業初任給をもとに自給９４５円を下回らないことを入札条件に明記します。この場合、予定価格の積算にこの賃金額を加えますから、事業者側の負担は変わりません。
これに対し、尼崎市当局は、労使間に行政が介入する違法性、権限外などという理由で反対見解を述べてきました。傍聴した総務消防常任委員会では、副市長が法制課長の答弁を無視するように、違法性を繰り返しました。しかし、入札条件に事業者の労働条件設定に影響を与える特別の配慮をつけていることは廃棄物運搬会社に派遣社員使用禁止規定を条件化しているなどすでに前例があるのです。その追及に筋の通った説明ができません。反対ありきは明白でした。議員提案条例に抵抗感があるのか、行政改革に逆行するからなのか、どうあっても賛成できかねるという当局の市政がありありでした。保守系会派と公明は当局見解を盾に同意しません。この押し問答が３時間半。結局会期中に再度委員会を開き、継続審査することとなりました。賛成会派は民主、共産、虹とみどりの会でかろうじて過半数を制するのですが、できるだけ全会一致をめざしてねばり強い工作が展開されていました。
まさにまっただ中に視察に飛び込んだわけですが、新自由主義市場原理が自治体の入札に入り込んでいるという見方はほとんどなされては来なかったと思います。 公共事業のコストを落とし、談合を防ぐことは、納税者の利益だと一般競争入札が奨励されてきました。本市でも入札の厳格化、透明化が進められてきました。
ところが、公共施設の指定管理者制度の導入、ＰＦＩ手法の導入公共事業、施策事業の民間委託が拡大するにつれ、競争入札が落札価格を抑え、その一方でしわ寄せが低賃金労働となって労働者に押し寄せてきました。自治体という社会保障制度の担い手が自己矛盾に陥ってしまったのです。
尼崎市議会が自治体の社会的責任を果たそうと、二年がかりで条例制定運動に取り組んできたことに敬意を表します。議場でのやりとりに加えて、閉会後の夕食会で、裏話をいっぱい聞かせてもらいました。議員諸氏の士気は高いです。全国初の快挙は目前だと思います。
まもなく、未曾有の経済危機で迎えるこの３月市議会です。緊急経済対策に関わって、自治体の責任に公契約条例の発想から見解を質してみたいと思っているところです。
２３日は、尼崎市議会に到着した１７：００頃、ようやく会派新風グリーン（社民党３議員と保守良識派の統一会派１１人・最大会派）が上程している「公契約に関する基本条例」ほか計３条例案の審議に入ったところでした。２０４年４月のデンマーク視察をご一緒した宮城あや尼崎市議をつうじて、この視察、議会傍聴をセットして頂きました。会派控室で挨拶を済ませ、早速議場音声の傍聴に臨みました。
公契約条例は、自治体が発注する事業の入札に、受注企業・事業体が雇用する労働者の賃金の最低基準を自治体独自に設定し、入札条件に組み込むこと、価格だけではなく、労働条件、男女共同参画、子育て支援、地域貢献といった社会的価値を基準に加えることを制度化しようとするものです。国に対する法制化を金沢市議会も１２月議会で全会一致の意見書を採択しています。この条例は、自治体発注による事業が競争入札によって従業員のワーキングプアを促進させてきたという矛盾を解消し、文化的生存権保障という自治体の責任を果たすことを目的としています。 議員提案の条例案では、具体的には、高校卒業初任給をもとに自給９４５円を下回らないことを入札条件に明記します。この場合、予定価格の積算にこの賃金額を加えますから、事業者側の負担は変わりません。
これに対し、尼崎市当局は、労使間に行政が介入する違法性、権限外などという理由で反対見解を述べてきました。傍聴した総務消防常任委員会では、副市長が法制課長の答弁を無視するように、違法性を繰り返しました。しかし、入札条件に事業者の労働条件設定に影響を与える特別の配慮をつけていることは廃棄物運搬会社に派遣社員使用禁止規定を条件化しているなどすでに前例があるのです。その追及に筋の通った説明ができません。反対ありきは明白でした。議員提案条例に抵抗感があるのか、行政改革に逆行するからなのか、どうあっても賛成できかねるという当局の市政がありありでした。保守系会派と公明は当局見解を盾に同意しません。この押し問答が３時間半。結局会期中に再度委員会を開き、継続審査することとなりました。賛成会派は民主、共産、虹とみどりの会でかろうじて過半数を制するのですが、できるだけ全会一致をめざしてねばり強い工作が展開されていました。
まさにまっただ中に視察に飛び込んだわけですが、新自由主義市場原理が自治体の入札に入り込んでいるという見方はほとんどなされては来なかったと思います。 公共事業のコストを落とし、談合を防ぐことは、納税者の利益だと一般競争入札が奨励されてきました。本市でも入札の厳格化、透明化が進められてきました。
ところが、公共施設の指定管理者制度の導入、ＰＦＩ手法の導入公共事業、施策事業の民間委託が拡大するにつれ、競争入札が落札価格を抑え、その一方でしわ寄せが低賃金労働となって労働者に押し寄せてきました。自治体という社会保障制度の担い手が自己矛盾に陥ってしまったのです。
尼崎市議会が自治体の社会的責任を果たそうと、二年がかりで条例制定運動に取り組んできたことに敬意を表します。議場でのやりとりに加えて、閉会後の夕食会で、裏話をいっぱい聞かせてもらいました。議員諸氏の士気は高いです。全国初の快挙は目前だと思います。
まもなく、未曾有の経済危機で迎えるこの３月市議会です。緊急経済対策に関わって、自治体の責任に公契約条例の発想から見解を質してみたいと思っているところです。
