子どもが「この町で生まれてよかった」と思える街づくりの推進を

2月議会だよりの続きです

　子どもたちは、松江市の未来社会を担ってくれる大切な人たちです。その子どもたちにとって、両親の離婚は自らの力ではどうすることもできず、深く傷ついてしまいます。ひとり親家庭は増加し続け、松江市において、児童扶養手当受給者のうち、離別した相手方から養育費を受け取っている人は昨年7月末で19.1％しかいません。これらの世帯では、子どもの貧困状態が進行しているものと思われます。ひとり親家庭の生活実態を、市は把握されているのでしょうか。

健康福祉部長　母子・父子自立支援員を配置し、平成26年度で1,066件のひとり親家庭の相談を受けています。その相談内容は経済的な問題、就労に関すること、子どもの養育に関することが多く、一人で養育することの困難さが見受けられます。

　ひとり親家庭の子どもたちの貧困状態を少しでも改善していくためには、養育費の受給率を高めていくことが必要です。また、離別した親からの愛情を受け取るための面会交流が進むよう両親の理解を求めることも欠かせません。明石市では、離婚する両親に対して養育費や面会交流の取り決めなどを内容とする養育プランの作成を促し、相談窓口、相談室の設置、専門職として弁護士や社会福祉士などの起用、法テラスの窓口を庁舎内に設置するなど専門的な相談体制を充実させています。明石市においては、ひとり親家庭への支援も含めて子どもを核としたまちづくりによって、人口はV字回復しています。　明石市の取り組みは、松江市の子どもたちの貧困状態を改善し、子どもたちがこの町に生まれて良かったと思えるまちづくりに欠かせないと考えます。市長の見解を聞きます。

市長　明石市を参考として、適切な支援が行えるよう各部署の連携を進め、相談窓口体制を強化します。

　ひとり親家庭の中には、結婚しないで出産された女性がいます。離婚や死別家庭に対しては、所得税法上、27万円または35万円の寡婦控除が受けられますが、非婚家庭では受けることができません。同じ所得で同じように一人で子どもを育てていても、高い所得税や保育料などを払うことになります。税負担の公平性を担保できていないのは法律に瑕疵があり、改正されるべきです。国に対して法律の改正を要請し、保育料などのみなし適用（寡婦控除が適用されているとみなす）を行うべきです。見解を伺います。

市長　前向きに検討しますが、国で制度化する必要があり、全国市長会を通じて要望したいと思います。

離婚、ひとり親家庭へのワンストップ相談窓口設置を女性議員共同で要請―明石市を視察！

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　島根県内の県と各自治体の女性議員でネットワークを作っていますが、1月15日に、女性弁護士の皆さんとFPIC松江フアミリー相談室室長からの要請で、シングルマザーに対する支援についてお話を聞く機会を設けました。
　その中で、養育費を受け取っていないひとり親家庭が多い実態などについて聞きました。その際、明石市の取り組みについて紹介させて戴き、視察に
行くこととなりました。
　
　また、市長にも面会し、市内の生活苦にあえぐシングルマザーの実態についても話し、ワンストップ窓口を設置し、養育支援を行う明石市の取り組みを紹介しました。その結果、市長は、議会の場で窓口設置などを確約してくれました。　
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続きは次回に