さっきまでCNNでオバマ大統領の議会演説（The Presidential Address）を見ていた。
後ろは星条旗なのだが、このようにアップだと紅白幕のようにも見える。どうでもいいか。
就任後初の演説とあって、年頭教書なみに盛りだくさんの内容であった。
それは同時に、アメリカが今後立ち向かうべき試練が数多くあるということでもある。
リカバリープランによる雇用の創出
何をおいても景気対策、ということで先日議会を通った景気対策予算による雇用の創出を約束。
クリーンエネルギー投資の促進
風力・太陽光発電などへの投資拡大と、二酸化炭素の排出制限を柱とする環境対策。特に後者は他国に大幅に遅れていることから、議会に迅速な動きを要請。
またクリーンエネルギーの流れで、自動車業界にも言及。経営責任は追求すると前置きしながら、「アメリカが自動車産業から撤退することはない」とも。
金融機関の説明責任徹底と、貸し渋り防止
政府支援を受けている銀行のモニタリング強化により、貸し渋りを防ぐことを約束。
特に強調していたのは、このくだり。「銀行を救おうとしているわけではない。国民の生活を救おうとしているのだ（It's not about helping banks. It's about helping people）」
銀行救済に膨大な税金を投入していることに対する国民の理解を求めたというところだろう。
政府支出の透明性向上
今後膨大に膨らむ政府支出の使途を明らかにし、国民への説明責任を果たすと宣言。この取り組みはバイデン副大統領が主に担当するらしい。
医療システム改革
もう医療システム改革は待ったなしの状況であることを強調。
景気対策が一服したら、医療システム改革が次の議会の焦点になると思われる。
教育改革
高校の中退率が50%にもなることに触れ、教員のインセンティブ改革などにより教育の充実を目指す。
"Dropping high school is no more an option. It is not quiting on yourself. It is quiting on the country."
アフガニスタン問題
米国民の安全を守るため、タリバンの掃討に全力を挙げるとの説明があった。ちなみに今回の演説でオバマ大統領が触れた国外問題はこれだけだったと思う。
全体的な印象は、選挙戦の頃のオバマ氏に戻った感じ。つまり抑揚のある、人を奮い立たせるようなスピーチであった。大統領就任以来 抑制の効いた演説が多かったので、久しぶりのオバマ節であった。
一方、予想していたより金融システムの話は少なかった。むしろ雇用・教育システムなど、より一般国民の関心が高い問題に時間が割かれていた。つまり、今回の演説は明確にウォールストリート（金融）ではなく、メインストリート（一般国民）を意識したものだったと言える。
ブログをしばらくほってしまっていたけど、再開できたし。
ちょっと調子いいです。
図書館の勉強スポット。なぜかしょっちゅう、この本全部が移動され、またある日戻ってくる。
歴代内閣の支持率ワースト３は、森政権、竹下政権、そして麻生政権だそうである。
森元首相といえば、報道にはよく自民党のご意見番、影の権力者の一人、という感じで出てくる。
そして麻生政権を支えようとしている重鎮の一人でもある。報道によれば。
支持率 超低迷でも延命する内閣と、それを支えようとする支持率ワーストだった元首相。
この構図を見て、つくづく日本という国では、政治と国民の距離は遠いのだなぁと実感した。
ホイホイ変わればいいっ、てものでもないけどね。
しばらく前になるが、パソコンを盗まれた。学校の近くのカフェで友人としゃべっていて、油断していたスキにバッグごとやられた。
で、仕方なく新しいパソコンを買うことにした。ビジネススクールの毎日は、パソコンなくしてはまったくありえないのだ。
今回は思い切ってMacに乗り換えることにした。ずっとウィンドウズユーザーで来たが、iPhone買ったころからなんとなくMacが気になっていたからだ。今やVirtualizationのおかげでMacでもウィンドウズを動かせるという安心感も決め手となった。
というわけでMacを使い始めての感想だが、ものすごーく満足している。ウィンドウズに比べてすごく速いし、妙な強制終了もほとんどない。操作が直感的でわかりやすいし、なにより操作していて楽しい。こんなにいいのなら、もっと早くにウィンドウズからMacにしていればよかった。アップル万歳、て感じである。
ドロボウに背中を押される形でMacに乗り換えたわけだが、ドロボウめも、盗まれたこっちが、こんなに満足しているとは夢にも思うまい。
ざまみろ。
"Global Economics Challenge" というクラスがおもしろい。
マクロ経済学の授業である。マクロというと現実のビジネスで使えるツールではない気がしていたが、統計データの見方を勉強したり、経済危機の原因を分析したりすると、けっこう使えるかな、という気がしてくる。
それもこれも、やはり教授の力量が大きい。Kristin Forbes教授は2003-2005年、ブッシュ政権で経済アドバイザー（a member of White House's Council of Economics Advisors）を務めた人。同ポジションには歴代で最年少で就任したそうだが、確かによどみなく且つ分かりやすくしゃべる姿から、並々ならぬ頭のよさが感じられる。見た目は今も教授陣の中では若い方だ。
今日はメキシコ経済危機（テキーラ危機）の話であった。
簡単にまとめると、順調に成長していたメキシコが突然経済危機に襲われた原因は：
（１） 固定相場制を取っていたこと
（２） 膨大な資本流入
（３） 脆弱な金融システム
（４） 少ない外貨備蓄
（５） インフレ率が米国を上回っていたこと
（１）と（５）があいまって産業の国際競争力が低下した。
（２）は生産性の高い投資だったらよかったのだが、投機資金が大量に流入していた。投機資金は逃げるときも早い。
この（１）〜（５）はデータを見れば明白になる点ばかり。後付けで考えると、なぜこんなことに気がつかなかったのか、という気がする。
Forbes教授によると、実際（１）〜（５）のような構造的問題は数年間放置されることもあるし、放置していてもそれだけでは危機には至らないのだという。
危機の勃発には、”着火剤”が必要だからだ。
では”着火剤”とは何か。
それは人々が持つ、国や経済に対する信頼が揺らぐ出来事のことである。
メキシコの場合、
（６） 不安定な政治状況（暗殺や暴動）
がそれであった。ひとたびこの ”着火剤”が放り込まれると、（１）〜（５）の構造的問題はたちまち火を噴き、経済危機に至ってしまう。
マクロ経済学で、構造的問題（ここでは（１）〜（５））は分析できる。実際、過去に起きた経済危機は驚くほど同じ構造的問題を抱えていたことが分かっている。
しかし何が”着火剤”になるかは分からない。国や時代によって、いつも違うイベントが”着火剤”となってきたそうである。
うーんなるほど。
まとめ方が非常にうまい教授である。
最近よく子どもたちとモノポリーをやっている。自分も子どもの時にやっていたので、なつかしい。
モノポリーの基本
よく知られたゲームだが、一応おさらいまでに・・・
モノポリーは不動産王を目指すゲームだ。プレイヤーは不動産を買って、そこに家やホテルを建てる。そして他のプレイヤーから賃料を徴収し、大金持ちとなるのが勝利条件だ。いまどきのモノポリーは、札束をやりとりするのではなく、クレジットカードのようなプラスチックカードにお金を出し入れする。また、確か昔は水道や電気だったユーティリティ（公共サービス）が、いまや太陽光発電や風力発電に変わっていた。
「これまでの」アメリカ的ゲーム
久しぶりにモノポリーをやってみて、いかにも「これまでのアメリカ」的ゲームだと感じた。
まず、不動産価値が絶対に下がらない。買った土地はもちろん、建設した家やホテルの時価が下がることはない。よって、お金がある限り建てまくるのが勝利への近道だ。賃料を見込める分、現金より資産のほうが価値が高いのである。
そして資産を増やすためには、借り入れもいとわない勇気が必要である。欲しい土地や建てたいホテルがあれば、迷わず他の資産を抵当に入れて借り入れるのが得策。返済時期に関わらず、抵当借入れに10%の金利を乗せて払えばすぐ抵当は外せる。借入れは、攻めの為の重要な戦略というわけだ。
改良版モノポリー
今回の経済危機を踏まえ、モノポリーも改良してはどうでしょうか。例えば・・・
チャンスカードに一枚、「資産価値下落」というカードを入れておき、誰かがそれを引いたら、全員の不動産価値が下落する。例えば半分になる。そして資産を抵当に入れている場合は、資産価値が借入額を下回ってしまうので、差額を即時返済しなくてはならない。返せない場合は建ててきた家を売っぱらって工面することになる。これは痛い。しかし、現実。
そして同じくチャンスカードに「金融危機」カードを一枚。従来、モノポリーのバンカーは無尽蔵に貸出しを行うが、このカードが出たらバンカーの貸出額に制限が設けられる。貸し渋りである。既に上限額を超えた貸し出しが行われている場合、バンカーは猛烈な取立てを行う。いかに取立てをかいくぐり、資産を維持するかがプレイヤーの腕の見せ所である。
これらを導入すると、ただでも資金繰りが大変なゲームがもっと厳しくなってしまう。そこで、プレイヤーのうち半分以上が破産の危機に陥った場合、ガバメントカードが登場する。これは二枚一組のカードで、一枚は「政府救済」、もう一枚は「市場原理」である。「政府救済」カードが出た場合は、景気後退を避けるために政府が各プレイヤーに公的資金を注入する。一方「市場原理」カードが出た場合、政府の支援はない。しかし、合併は自由である。危機的なプレイヤーたちも、合併すれば一部の地域を独占でき、新たな資産を購入することも可能になるので逆転の可能性が出てくる。
どうでしょう？
ワシントンD.C.から自宅に戻って、翌日再出発。年末・年始は知人の別荘にお邪魔し、二家族でのんびり過ごした。
ニューハンプシャーの山奥にある山荘で、外は激寒（マイナス15℃、体感気温はマイナス30℃以下！）。もう少し気温が上がれば近くにあるスキー場に行ったのだが、さすがに寒すぎということで、別荘の周りで雪遊びをしたり、家の中でのんびり子供たちと過ごした。
山荘は知人が代々受け継いできたものだそうで、1800年代の古時計とか、1900年代初頭の写真があったりして、なかなか面白い。本棚にも年代モノの本がぎっしり。眺めていたら、1940年代の世界年鑑が並んでいた。
日本の項を読んでみたが、さすがに隔世の感がある。たしか年間の歳出が46億円（！）で、うち10%強が国防費（！！）だったと思う。
ちなみにこの別荘にはテレビはあるけどインターネットは引いていない。山奥過ぎるのかケータイもつながらなかったため、完全にインターネットへのアクセスがない数日を過ごした。そんなの何年ぶりだろうか。そのおかげもあり、とにかくのんびり。こういうゆっくりした休暇の過ごし方もいいもんだ。
以前ホワイトハウスは当日整理券をもらえば気軽に中まで見学できたようだが、9/11の影響で今は何ヶ月も前から予約が必要とのこと。更に議員の推薦がないといけないらしく、当然議員のお知り合いなどいない我が家は外から見学であった。ホワイトハウスを見たいと言っていた長男は、しばらく実物を眺めた後は近くにいたリスの方が気になるようだったが。
White House Visitor Center に立ち寄った。ホワイトハウスと言っても要は官邸なのだが、さすがに世界政治・経済を動かすアメリカの官邸であるだけに見学施設も充実している。
来年1月20日にはオバマ新大統領の就任式が行われる。今年11月の一般投票（有権者による投票）で実質的な当選は確定しているので、就任までの時間がずいぶん長いなと感じていたが、これはこれで必要な猶予期間のようだ。一般投票の後、プロセス上12月初旬に選挙人投票が行われて形式上も当選。その後一ヶ月強で組閣が行われ、就任式直後にすぐ新政権が始動できるようなシステムになっている。
元々建国から約150年間、就任式は3月4日に行われていたらしい。しかし実質当選（11月）から4ヶ月も猶予があるのはさすがに長すぎる、ということで1933年に憲法改正が行われ、就任式は現行の1月20日に変更となっている。
11月から就任式までの期間、次期大統領は"President-elect"と言い、オバマも今は "President-elect Obama"と呼ばれている。
オバマ人気のおかげで今回の就任式には、全米から前例のない大観衆が集まる見込みらしい。D.C.のホテルは既に予約で一杯だとか。我が家はその歴史的瞬間をテレビで見ると思うが、直前にワシントンD.C.を見学したのは意外とよかったかもしれない。いい予習になった。
子持ち家庭がどこもそうであるように、我が家も旅行の計画は子どもの希望優先で決まる。今年もまたディズニーかな・・・と思っていたら、意外にも長男がホワイトハウスを見たいと言いだした。学校で勉強したためか、大統領選挙のニュースでよく見たためか分からないが、ナイス！比較的近場でお金かからないし、車で行けばニューヨークに寄ってうまいもの食べられる。大統領交代直前で、タイムリーな場所でもあるし、即、乗りました。
ということで、今朝サンタさんのプレゼントを開けてひとしきり騒いだあと、ワシントンD.C.に向けて出発。
途中、ニュージャージーに寄って So Kon Dongという韓国料理屋で遅めのランチ。ここは豆腐チゲ専門店で、マンハッタン近辺に住む日本人には大人気の店。二年ぶりに来たが相変わらずおいしかったです。
夜９時頃ワシントンD.C.に到着。
昨年末はオーランドで企業文化について考えましたが、今年はワシントンD.C.でアメリカの行く末と世界経済について考えたいと思います。
経済危機が本格的に街中に広がってきた。
あの手この手で消費者の財布のヒモを緩めようとする小売業の動向がとても興味深く、ウォッチしている。
まず今年は年末セールの出足が早かった。毎年、アメリカ年末商戦の幕開けはサンクスギビングデイ翌日の大セール（ブラックフライデー）である。しかし今年はそれより前に、大々的なセールを行う小売店が多かった。そしてブラックフライデー後の週末も、”セール延長”と銘打った広告をよく見た。
そして今年は、従来ディスカウントをしなかったブランドの中にも、大幅な割引を敢行しているところを見かける。例えばTUMI は、元々一切割引をしないブランドであるが（アウトレットでは10%引き）、今年はなんと商品によっては40%近くのディスカウントを行っている。ディスコンになる商品の在庫処分らしいが、それでも異常な割引率である。前述のSloanGearではTUMI製品を取り扱っており、学校関係者に”学割”価格（一律20%引き）で商品を販売しているのだが、本家に40%もの大幅ディスカウントをされてはこっちの商売あがったりである。幸いTUMIと交渉した結果 ”学割”は維持できた（つまり商品ごとに市中価格よりも安くする）が、TUMIの担当者と話す中に不況の影を感じる、印象的な体験であった。
オンラインショッピングにも例年との違いが見られた。一番の違いは、Free Shipping （送料無料）だ。例年は送料無料をオファーするサイトと、そうでないサイトがあるのだが、今年は軒並み送料無料。そしてクリスマスが近くなった先週にはAmazonなどから、”Free 2 day shipping! （速達無料）” というダイレクトメールが入るようになった。Regular Shipping（通常配送）が無料というのは過去からあるが、2 day shipping を無料にするのは珍しい。これも実質値下げの一例だろう。
そんな中でもディスカウントをしない方針の会社もあるが、大きなしっぺ返しを受けているらしい。アパレルメーカーが各社激安セールを展開する中、Abercrombie & Fitchはディスカウントなしで年末商戦に望んだのだが、売上げは前年比で大幅減。株価も競合比で大きく下げたという記事が、先日Wall Street Journalに載っていた。ついでにその記事では、今業績を上げているのはWallmartとMacdnald's だと報じていた。象徴的でおもしろい。
割引というのは本来劇薬のようなもので、相当慎重に行わないと企業業績にとってはダメージを与える可能性がある。例えば粗利率40％の小売業者が小売価格で10％の割引セールをすれば、粗利率は30％（40%-10%）となる。同じ売上高しか上がらないとすると、利益は25%のダウンだ（$100の売り上げに対して、利益は$40⇒$30）。もちろんセールによる売上げアップは見込める。ではどれだけ売上げアップすれば従来並みの利益（$40）が上がるかというと、$40 ÷ 30% = $133。つまり、従来より売上げが33%もアップしないと、割引セールのメリットはないのである。今はそんなことを言っている場合ではないので、各社がんばって需要喚起を優先させているのだが、中期的にはダメージを避けられないはずだ。
一消費者としては、割引セールがどこまで続き、値段がどこで底をつくかに注目したい。年末商戦が盛り上がらない中、一月のAfter Christmas Saleは例年以上に値段が下がりそうな予感である。不況下では、企業も消費者も賢く動かなくては。
ちょっと前、感謝祭休暇のことだが、ご近所の日本人ご家族をお邪魔した。
旦那さんとは、前々から飲みましょう！と話していたのだけれど、ようやく実現。
献立は、おでんです。
本格的に寒くなった今のボストンで、最高のごちそうです。
このご家庭はご夫婦でお医者さんである。
自分は医療の世界を全く知らないので、お話を伺っていて、なかなか面白く勉強になった。
よく聞く問題点
例えば医療訴訟とか、産婦人科の不足とか、色々問題がありそうに見える日本の医療。
報道を見ていて、なんとなくお医者さんや病院経営、つまり医療提供者側の問題のように見えていた。
しかし、お医者さんの立場から見ると、また違った側面があるようだ。
例えば、先日7つの病院に受け入れを拒否され、産気づいた母親が亡くなる事件があった。
素人の自分は、なんで受け入れを拒否するんだ、ひどいぞ日本の医療現場は、と思っていた。
子供のある人は、誰もがそう思っただろう。
なんとも痛ましく、やりきれない話だ。
医療現場の事情
一方医療側から見ると、この件は純粋な医療行為として難しい点の多い事例だったようだ。
まず、母親が脳出血を併発していたため、処置には最低でも三人の医師が必要だという。
産科、脳外科、小児科の三人。
この三人が当直で揃う病院は、元々多くない。
たいがいの病院は人不足も手伝い、そんな陣容を急には揃えられないという。
さらに、自治体と医療現場の連携も、事態を難しくする。
救急車（消防）の責任は、患者を病院に引き渡した時点で終わる。
一方病院のドクターは、患者を一度引き受けてから処置が不可能だと分かったら、自分で対応が可能な別の病院を探して、自ら（！）電話で要請をしなくてはいけないそうだ。
この、【受入れ→診察→対応無理と判断→次の病院探し→受入れ先確保】のプロセスに、時間がかかることは容易に想像がつく。
一刻を争う状況だと分かっていればいるほど、手元のリソースが足りないと判断すれば、無為な時間を省くため受入れ前に他の病院を当たるよう薦めるという。
メディアの対応
こういう現実を聞くと、ニュースで感じた印象とだいぶ違う気がしてくる。
改めて記事をいくつか引いてみたが、ほとんどの記事は 「病院側が受入れ【拒否】」 したものと報道していた。
しかし前述の事情を考えると、【拒否】というあたりの語感がかなり違う。
受け入れたくても受け入れられない病院が多かったわけだから。
もう少しフェアな報道の仕方もあったのではないだろうか。
実際、このお医者さんは事件の結果には本当に残念がっていて、むしろメディアの報道の仕方に疑問を抱いていた。
負のループ
当然、医者不足は解消されるべき問題だ。
特に産婦人科医の不足は叫ばれて久しい。
しかし驚いたのだが、「産科医」は確かに減っているのだが、「婦人科医」は増えているのだという。
なぜか？
お話を伺った結果を総合すると、つまり背景にはこういう負のループがあるということだ。
「医療訴訟が起こる�⇒ 医者のリスクが増大する�⇒ 産科を廃業して婦人科に専念する ⇒ 産科の数が減る（婦人科は増える）」
そして新たに産科医を目指す若手も以下のように減っていく。
「産科の数が減る�⇒ 一人当たりの仕事量が増える ⇒ 超激務になる ⇒ その超激務を、インターンが目撃・体験する ⇒ 産科医を進路として選ぶインターンの数が減少する ⇒ 更に産科の数が減る」
おそらくこの産科医の減少が、また医療訴訟を増やす要素になってしまう。
ポリシーメイキングの大事さ
この負の連鎖を止めるのには、まずこのループを正確に理解すること。
そしてそのループの力を弱めるか、より強い別のループを作ることだ。
簡単な理屈に見えるが、実行は難しい。
特に「負の連鎖を正確に把握」というのが、実は一番難しいことを今期のシステムダイナミクスで学んだ。
問題の把握が間違っていたばかりに、失敗に終わったポリシーの例も多く見た。
冒頭の事件を契機に政府の緊急対策会議が開かれているようだが、是非複雑に絡むループを正確に判断して、効果のあるポリシーメイキングをして欲しい。
次男の出産に立ち会ったが、あんなに感動的なイベントは人生そうそうない。
大げさかもしれないけど、がんばる妻と子供が神々しく見えたものだ。
安心して産める世の中になって欲しい。
