電気用品安全法 その18（あと1週間）

二階大臣が、閣議後の記者会見で

「全ての中古品を（電安法の）適用除外にすることは、別の混乱を生じることになるのでしない。中古電気用品の販売業者の皆さんと担当課長との間で、徹底的に話し合ってもらい法の円滑な施行に務めたい」

と述べたそうです。 「別の混乱」など、どこにも生じないのに、大臣は何を根拠に「別の混乱」と言う言葉を使われたのでしょうか？

このまま施行すると、「大混乱」を生じるという認識はないのでしょうか？

百歩譲って「別の混乱」が生じるとしても、「大混乱」と「別の混乱」を較べて、どちらをとるのが国民の利益に適うのか、賢明なる二階大臣には冷静な判断を求めます。

今日、新しい事実が判明しました。

2月15日付で経産省が出した、電安法に関する通知文書を受け取ったいくつかの業界団体（メーカー団体）に確認したところ、コンセント付家具（電気用品が付属している机、ドレッサー、ベッド等）についてもPSEマークが必要だということをまったく知らなかった、ということなんです。

どういうことかというと、付属の電気用品部分にはPSEマークが貼付してあります。

 しかし、家具製品の製造としては付属電気用品部分を部品として組み込んでコンセント付家具全体としてPSEマークを貼付しなければならない、というのが製品安全課の見解です。

すなわち、コンセントつき家具には、PSEマークが２つ必要なのです。

そんなこと、家具メーカーの人に理解しろと言っても無理でしょう。このことを経済産業省のコンセント付家具を所管している日用品室の担当者にぶつけたら、

「えっ、そうだったんですか？」

と絶句していました。

経済産業省内にさえ、「周知」されていない「電安法」。

こんな法律を「本格施行」するんですか？

「電安法」がボロボロの法律であるということは、今回の混乱により「周知」され、「衆知の事実」になりました。

「電安法」に内在する矛盾を解消しないかぎり、この法律の本来の趣旨である「安全」にも立ち戻れないのではないのでしょうか。

と、ここまで書いたところで驚くべきニュースが入ってきました。

今日、午後、経済産業省と中古販売業者の皆さんが話し合いを行い、以下のことを取り決めたというのです。

「中古家電について、マークなしで販売した後に検査する方法も認める」

という内容です。（共同通信速報）

意味不明です。

と、ここまで書いたところで、ＮＨＫニュースが始まりました。速報と重ねて解釈すると、

「販売から検査するまでの間は、レンタルとみなす」

「検査したか否かを確認はしないが、善意にまかせる」

以上によって、「ＰＳＥマーク無しで販売できる」ということになります。

このことが、中古販売事業者の皆さんにとって、混乱回避策となるのは間違いありません。

経済産業省は、御自分達の無理を通すことはあきらめて、４月１日以降混乱が生じないようにした、というところでしょう。しかし、こんなでたらめな解釈は、法治国家の根幹をゆるがします。こうなったら、一刻も早く法改正をしなければなりません。

 →「ＰＳＥ問題を考える会（小川浩一郎代表）」記者会見配布資料（２００６年３月２４日午後４時１５分　経済産業省にて）