昨年６月１１日、私は衆議院国土交通委員会で、公正取引委員会に対して、国土交通省の公用車の運転業務を受注している業者が、談合を行っていると思われる件について、独占禁止法第45条に基づいて、正式に申告（告発）をしました。
現職の国会議員が、国会で、法律にのっとって、正式に公正取引委員会に申告（告発）をしたのは、憲政史上初めてのことではないかと思います。→当該委員会（公取・審査局長の答弁部分は青字）
公正取引委員会は、早速その場で申告を受理しました。私は、私が調べた全国150余ヶ所の国道事務所などの過去5年間の全ての入札資料を提供しました。その結果、7月15日には、全国一斉の立ち入り検査が行われ、その後、約10カ月に及ぶ審査の結果、公正取引委員会は今年5月22日に事前通知、6月23日に業者の談合に対して排除命令、国土交通省の官製談合に対して改善措置要求を出しました。国土交通省も、昨年度後半と今年度に公用車を削減し、全ての入札で一般競争入札を実施しました。
その結果、公用車の委託台数が4581台から2722台に削減（40.6％減）、うち連絡用車両（3，5，7、ナンバーの乗用車・ワゴン等）は、2827台から1749台（38.1％減）に削減されました。また、一般競争入札の結果、平均落札率が92.6％から62.1％に30.5％低下しました。 台数削減と平均落札率の低下によって、平成20年度は169億1600万円だった費用が、83億800万円へと、実に86億800万円、50.9％も削減されたのです。この公用車の例は、ほんの1例ですが、一般会計786項、特別会計354項、合計1140項（「項」は施策ごとの歳出単位）を精査すれば、削減できる費用はいくらでもあると思います。
公用車運転業務費用86億円（50.9％）削減のように、財源発掘隊長として、頑張ります！！
