不動産管理法人を作って、その法人に管理料として売上の30%払っていたらどうでしょう?

2016年10月25日 | 相続税
主に野々市・金沢・白山で活動している「かわした税理士」のブログへようこそ!


50代手前になると、話題は「健康」になりがちです。「老眼」「ひざの痛み」「痛風」など。(^_^;)

しかし、そんな悩みを持つ人に限って「気持ちは20代だ!」と言います。

痛々しく感じる今日この頃・・・。




さて、久々に相続(相続対策)に関するお話、不動産管理法人を作った時に気をつけることです。


不動産管理法人にはいろんなパターンがあります。

1.土地建物ともに法人

2.建物だけ法人で、土地は個人

3.土地建物ともに個人で、管理が法人


このパターンのうち、3のパターンで、やってはいけないことがあります。

それは、「不相当に高い管理料を個人から法人へ払うこと」です。


税法では、「世間相場」という、つかみどころのないハッキリしない概念が使われます。

つまり「世間相場」から離れた料金設定をして課税逃れをすることは許されない、という約束事があるのです。


現状、例えば○○不動産にアパートの管理を依頼をしている場合、管理利用はいくら払っているでしょうか?

「世間相場」から言えば、売上の10%以上の管理料を払っているケースはないでしょう。

なのに、不動産管理法人を作って、その法人に管理料として売上の30%払っていたらどうでしょう?


その管理をどこまでやっているかにもよります。

実際には、○○不動産にしてもらっている管理より少ない管理しかしていないのではないでしょうか?

入居人の募集、入退室管理、家賃収受管理、清掃料、修繕関係、どこまでやれているでしょうか?

その結果、多くの場合、「世間相場」より不相当に高額と言わざるをえないでしょう。


この管理料設定は過去にいろいろともめるポイントになっています。

安直な料金設定はせずに、税理士にご相談してから決めましょう。


ホームページはこちらです。
http://kawashita44.webcluster.jp/002.html
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 「あなたの規模の商売だと、... | トップ | 法人成りするかどうかを税負... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

相続税」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL