「相続時精算課税」とは?

2017年07月13日 | 相続税
主に野々市・金沢・白山で活動している「かわした税理士」のブログへようこそ!


昨日は決算準備の打合せ中に妻から電話がかかりました。

ふだん仕事中に電話してこない妻からの電話、「何かあったのか!?」と思って電話に出たら、

「冷凍庫のお肉、冷凍庫から出しておいてくれる?」(>_<)何事もなくよかったです。(^_^;)




さて贈与ですが、大きく分けて2とおりあります。

「暦年贈与」と「相続時精算課税の贈与」です。


「暦年贈与」とは、計算期間は1月1日から12月31日、年間110万円までは税金がかからない、

超えた分には税金がかかり、金額が増えるほど税率も高くなる、

という、みなさんご存知の贈与の制度です。


それに対して「相続時精算課税」とは?

大きなメリットは2500万円まで税金がかかりません。

ちなみ超える分には一律20%の税金がかかります。


しかし、「相続時精算課税」には制度上、大きなデメリットがあります。


1.相続のときに、相続財産に含めて計算しなくてはならない。

例えば、生前に相続時精算課税で2000万円贈与して、相続時の財産が1億円だったとします。

するとこの場合、相続財産1億2000万円として、相続税の計算をしないといけない、というわけです。


2.一度選択すると「暦年贈与」には戻れない。

この制度を選択するときには「選択しますよ。」という書類を税務署に出さなければなりません。

そして、これを出すと、毎年110万円まで税金がかからない贈与はできなくなります。

例えば、2000万円の贈与を受けた人が、翌年110万円贈与を受けると、贈与額が2110万円になります。

翌々年、同様に110万円の贈与を受けると2220万円になります。

そして累計額が2500万円を超えたとき、超えた分の20%税金がかかるのです。


そもそも相続税がかからない人にとっては、名義を早いうちに変えることができ、便利な制度です。


しかし、相続税がかかる人にとっては、長い視点から見て、選択するかどうかの判断が必要です。

うかつに選択してしまうと、生前贈与という節税ができなくなってしまいます。


「相続時精算課税」のメリットだけにとらわれず、長期的な視点から相続税対策をしましょう。


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