親の土地に子が建物を建てて、子が親に地代を払った場合、どうなるでしょうか?

2016年10月13日 | 相続税
主に野々市・金沢・白山で活動している「かわした税理士」のブログへようこそ!


風邪をひいて喉がガラガラです。(>_<)

某クラウド会計ソフトの会社の担当者に電話したところ、私を上回るガラガラ声で、私の方が気を使って電話を早く切りました。(^_^;)

健康には気をつけましょう・・・。




親の土地に子が建物を建てて、子が親に世間相場の地代(専門用語で「通常の地代」)を払った場合、どうなるでしょうか?


正解は、親から子に借地権の贈与があったものとして贈与税がかかります。

例えば、2000万円の土地で借地権割合が50%だと、1000万円の贈与があったものとされます。

とんでもない税額になりますね。(^_^;)


詳しく説明すると、親の土地に子が建物を建てると、

その土地は、子の権利としての「借地権」と、親の権利としての「底地」の2つの権利があることになります。

そして、子がその「借地権」部分を贈与してもらった、という権利関係になるわけなんです。

普通には理解しづらい話ですが、そういうことになっています。(^_^;)


では、贈与税をかからずに済ませるにはどうすればよいか?

答えは2つあります。


1.子が親に、世間相場の倍ぐらいの地代(専門用語で「相当の地代」)を払う。

つまり「借地権」部分にも「底地」部分にも地代を払うようなイメージです。

実際には「相当の地代」はかなり高額になります。

なので、この方法は避けられるケースが多いでしょう。


2.無償(タダ)又は固定資産税相当ぐらいの地代にする。

個人間の場合、無償か固定資産税ぐらいの地代であれば、

そもそも借地権ウンヌンといった強い権利は発生しない、という考え方です。


実際は、2を選択することが多いと思います。


実務上も、ある日突然多額の贈与税がかかる、ということがないように、

税務署も「指導」でとどめているケースが多いのではないでしょうか。


不動産の権利関係は大変ややこしいです。

今回は個人間の説明でしたが、ここに法人が絡むとさらにややこしくなります。


実際にこのような問題がある場合は、このブログだけで判断すると危険です。

このブログはほんの一例で、実際には総合的に考える必要があります。

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