「住宅ローン控除」と「住宅取得資金の贈与税の非課税」は時限法

2017年07月12日 | 相続税
主に野々市・金沢・白山で活動している「かわした税理士」のブログへようこそ!


7月に入り、夕方6時に町内に流れる音楽が「じょんから」に変わりました。

子どもに「じょんからやね。ちょっと踊ってみて。」と言うと、昔は踊ってくれてたんですが、今は「いやや」と言ってもう踊りません。

こんなところにも子どもの成長を感じる今日この頃です。(^_^;)




さて、住宅を取得するときに受けられる税制上の優遇措置はいろいろあります。

その中でも有名なのが、「住宅ローン控除」と「住宅取得資金の贈与税の非課税」です。


この2つ、ともに措置法です。


法律には「恒久法」と「時限法」があり、

「恒久法」とは期限を決めないで定められた法律です。

「時限法」とは期限が定められた法律です。


「住宅ローン控除」も「住宅取得資金の贈与税の非課税」は措置法つまり「時限法」です。


なので、期限が近づくたびに、継続するかどうか?

継続するなら率や金額は今のままでいいか?が検討されています。


そのため、「住宅ローン控除」であれば、年によって期間や率が異なります。

また「住宅取得資金の贈与税の非課税」であれば、年によって非課税金額が異なります。


適用を受けた年によって、受けられる優遇の内容はそれぞれになるというわけです。


ならば、優遇内容がいいときに適用を受けた方がいいんじゃないかと考えるのが普通です。

しかし、国民全員がそれを揃ってやられると、いろんな実務上の弊害が出てくるため、

国もうまく分散されるように制度の内容・変更時期を決めています。(^_^;)


しかし、全く考えないより、考えた方が得する可能性があります。

どの年に適用を受ければよいか、ご相談ください。

いい回答ができるか分かりませんが、一緒に考えます。(^^)


かわした税理士事務所のホームページはこちらからです。
http://kawashita44.webcluster.jp/
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 7分の6がクラウド会計です。 | トップ | 「相続時精算課税」とは? »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL