＜クリック！ 安倍内閣の大罪 年金シリーズ＞
2016/01/10 年金運用（１）株式投資もつまり、バクチの類
2016/01/13 年金運用（２）１月年初に連続下げ相場
2016/01/16 年金運用（３止）東証続落 年金積立金５兆円目減りか
2016/01/23 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（１）
2016/01/26 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（２）
2016/02/06 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（３）
2016/02/11 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（４止）
改稿しました。
■年金積立金 運用損失５兆数千億円
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2015年度の決算で５兆数千億円の運用損失を計上することが１日分かった。GPIFが同日までに厚生労働省に財務諸表を提出した。（毎日新聞 2016/07/01 13:18）
「５兆数千億円の運用損失」ニュースは全国一斉に伝えられましたが、これくらいの運用損失が出ることは早くから予見されていました。
今年2016年1月12日衆院予算委では、井坂信彦議員が「年金積立金５兆円目減り」質問をしています。私は2016/02/06記事で、「損失８兆円プラス」について言及しています。
■菅義偉官房長官 遊説先で「運用損失５兆円超でも、30数兆円の運用益
確保」 ※後で説明します 30数兆円は「ダマシ」の数字です
この年金運用損失に対して、菅義偉官房長官は次のように話しています。
菅義偉官房長官は7月2日午後、参院選遊説のため訪れた新潟市内で街頭演説し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2015年度の運用損失が５兆円超だったことに関し、「政権交代してから株価は倍になった。30数兆円の運用益はしっかりと確保している」と強調した。（時事通信 2016/07/02-15:51）
この言葉を評価すれば、「30数兆円の運用益」はダマシです。こういう数字が出るように計算法を組んだのでしょうが、こんなダマシの数字は「ウソつき」のすることです。
また、「年金運用損失５兆円超」質問に対して、「政権交代から株価は倍になった」という言葉は、別のテーマであって、答えになっていません。この焦点ずらしの逃亡論法は、特に安倍首相に顕著です。官房長官も感染したのでしょう。
■５兆円超損失に対する公明党の見解
※後で説明します 30数兆円は「ダマシ」の数字です
この年金運用損失に対して、公明新聞では次のように述べています。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年度に5兆円超の運用損を出していたことが明らかになったと、1日に各紙で報じられました。しかし、2012年の自公政権発足以降の運用益は約38兆円で、今回の損失を引いてもなお30兆円以上に上ります。（公明新聞 2016年7月2日 ）
公明党も上の菅義偉官房長官と同じことを言っています。連立政権ですから当然です。しかし、これもダマシ、ウソつきの手合いです。
私は今年1月から2月にかけて、平成13年度以後の運用実績をGPIFの「業務概況書」で閲覧確認しています。
■安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（１）～（４）
菅義偉官房長官と公明新聞が自分たちの成績を自慢するように話している「３０数兆円」「３８兆円」という数字が嘘っぱちであることを理解していただくために、このページ冒頭のリンク集から、安倍内閣の大罪‥‥（１）～（４止）に対応する内容を、次に紹介します。
（１）の記事では、年金積立金がアベノミクスの「円安株高」政策に利用されていく背景を説明しています。そして年金積立金運用のポートフォリオ変更、すなわち債券運用中心から株式運用中心（50％）への転換の経緯を説明しています。
（２）の記事では、ＧＰＩＦが「クジラ」と呼ばれて、巨大機関投資家として金融証券界から大歓迎されていくありさまを書いています。
もう一つ別に、ＧＰＩＦの年金積立金運用の債券・株式比較をすると、運用赤字年度の内訳が債券運用黒字・株式運用赤字になっていることを説明しています。株式運用の赤字危険度は高い。比率50％になれば、損失ダメージが大きいことを物語っています。
（３）の記事では、運用赤字６ヵ年度分について分析しています。内訳は、債券運用黒字・株式運用赤字になっています。「表１」「表２」を見れば、一目でわかります。
（４止）の記事では、ＧＰＩＦの「業務概況書」から各年度の年金運用の経済環境を取り出して、簡潔に説明しました。安倍内閣の運用が特に優れているわけではないと、わかります。
株式運用の現実は今日では、主に国際的な金融環境に支配されています。
安倍内閣の対処能力によって大きく変わることなどありません。
あっても色合いの変化ていどで大勢は変わりません。
「表３」を見ていただくと、このことが一目でわかります。
株式投資の比率が高いと収益幅も損失幅も大きく振れる。
年金積立金にとって、儲けと安全性と、どちらを大切にしますか？
■安倍内閣による公開済み年金運用は平成25・26年度だけ
安倍自公政権による年金運用の正しい数字
第二次安倍政権の成立は2012年12月26日です。これは平成24年度第３四半期末に当たります。
安倍自公政権が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の年金積立金運用に関わることができるのは、平成24年度第４四半期です。しかし政権交代直後のこの時期、運用は従来通りに続いています。
従って平成24年度の運用結果は、その前の野田内閣（民主党）によるものと言えます。
安倍内閣による運用結果が公表されているのは、平成25年度と平成26年度の２ヵ年度分だけです。平成27年度分の公表は参院選後の7月29日と発表されていて、今はまだわかりません。ただし、平成27年度分について、運用損失５兆数千億円と報道されています。
安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入 運用の株式比率は20％から50%へ（４止）をクリックしてご覧ください。この記事の表３、表４から、「株式の運用収益額」と「運用資産収益比率」を、下に転記します。
（株式運用収益）（運用資産収益比率）
平成24年度（2012年度） 7兆 934億円 21.87％ 野田内閣
平成25年度（2013年度） 7兆9242億円 19.53％ 安倍内閣
平成26年度（2014年度） 11兆6968億円 18.94％ 安倍内閣
平成27年度（2015年度） ー5兆円（概算） ？ 安倍内閣
この４ヵ年度で見ると、平成24年度（野田内閣）の収益比率がいちばん高い。分母である株式運用資産は32兆4,333億円です。
平成26年度は第３四半期に、ＧＰＩＦと公的３共済が東京株式市場に10兆円規模と思われる増額参入をしています。株式投資比率を一気に50％で高めた結果です。この刺激的効果で、11兆6968億円の収益が上がりました。分母の株式運用資産は61兆7,476億円。しかしその効果は短くて、翌る平成27年度第１四半期まででした。
■収益比率は、安倍内閣より野田内閣が上
株式運用収益額の大小は、分母である株式運用資産の金額にも影響されます。
そこで株式運用の有効性の大小を見るには、「株式運用資産収益比率」が大切です。
野田内閣（民主党）時代の平成24年度21.8％よりも、安倍内閣運用の平成25年度、平成26年度の収益比率が下回っています。
このことは、安倍内閣の運用が特に優れているわけではないことを示しています。株式相場を張るということは、誰がやっても損失のリスクがつきまといます。安全第一。株式運用比率を小さくするのが一番です。
菅官房長官や公明党が30数兆円とか38兆円とかの収益額は、どんな数字を組み上げているのでしょうか？ おそらく過去10年間とか20年間の年金積立金運用実績の合計をした数字なんでしょう。
安倍内閣の実績として語ることができるのは、2013年度（平成25年度）以後の分だけです。それ以前の他内閣の業績を加算しているならば、人ダマシの数字であり、この数字を語る人は詐欺師です。
予測通り、計算通りにいかないものをバクチと言います。株式投資はスマートに言えば「リスク資産」、悪く言えば「バクチ」です。安倍自公政権が威張れるものは何もありません。
■株式は債券より危険率が高い
「年金運用は長期で見るべき」専門家はアベノミクス株高歓迎業界人
運用損失の問題点は、アベノミクスの一環としての高株価誘導政策のために、年金積立金を利用したことです。年金運用のうち債券比率を下げ、金融用語で「リスク資産」に分類される株式の運用比率を５０％まで高めたことにあります。
運用収益を高めるとの安倍自公政権の名目ですが、年金運用は安全第一でなければなりません。運用収益より安全第一です。
「年金積立金運用は長期で見るべきで、赤字単年度で見るべきでない」という意見があります。専門家の立派な肩書があっても、この意見の人は、金融・証券・保険など株高歓迎業界人です。政府・自公は政治的利害関係人です。こんな意見に惑わされてはいけません。
リスク資産に分類される株式運用を飛躍的に高めたことは、アベノミクスのために国民の老後を利用し、リスクにさらしていることになります。
--------------------------------------------------------------------------------
＜私のアピール＞ 安倍総理退陣を願う
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。
安倍総理退陣まで、国政で安倍自民党に“No”を ！
安倍総理を支持する政党、政治家、安倍総理にすり寄る候補者に、
次の参院選・衆院選で彼ら彼女らに“No”を ！
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をめざしています。
安倍首相の抱く国家像は「明治リメーク日本」です。
平和な暮らしで栄えてきたデモクラシー日本。なぜ壊すのですか？
2012年12月26日、安倍内閣が成立しました。
アベノミクス効果で円安・株高が実現しました。
それは、日銀の巨額な国債購入、年金資金による巨額株式投資を伴っています。
円安効果で輸出大企業が栄えました。同じ円安効果で食品など生活関連品、電気代などエネルギー費が値上がりして、大衆には生活費切り詰め効果がありました。
アベノミクスの円安・株高効果の本質とは、なんでしょう？
国民大衆の生活費で、少数の大企業や株投資家の金庫を富ませている結果ではありませんか？
国の財政を浪費して危険度を高め、年金資金を危ないリスクに賭けることではありませんか？
アベノミクスで国民一般が潤うときは来ません。2015年夏以降、明らかに失敗しています。
安倍内閣下で特定秘密保護法が成立しました。安保関連諸法が成立しました。内閣法制局長官と、自民党・高村副総裁と、公明党・北側副代表の三者で手を握って、憲法違反の集団的自衛権を合憲だと、押し通しました。ＮＨＫの経営委員や会長には、安倍首相の息のかかった人が座りました。
政府に「批判的な」テレビ論調に政府・自民党の圧力がかかりました。
政府に「同調的な」テレビ論調に、圧力はありません。政府・自民党が「公平でない」のです。
テレビ局や公共の会館管理者などに自主規制が広がっているように見えます。
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。安倍総理退陣を願っています。
