シティは米株市場でダウ平均の最高値更新を後押しした。同行のチャールズ・プリンス最高経営責任者は、第３・四半期は６０％の減益となるが、第４・四半期には通常の状態に戻るとの見通しを示した。
０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）現在、ＭＳＣＩワールド・インデックスは０．３％高の４１７．１１で最高値を更新。日本を除くＭＳＣＩのアジア太平洋指数、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数も最高値を更新した。
オーストラリアのＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、６６５６．３まで上昇して最高値を更新。バブコック・アンド・ブラウンやアルコ・ファイナンス・グループなどの金融株が上昇をリードしている。
シンガポールのＳＴ指数も、ＤＢＳグループなど銀行株の上昇を受け、４営業日連続で最高値を更新している。
日経平均は１％高で、約８週間ぶりに１万７０００円を回復した。
米株市場ではダウ平均が１．５％高の１万４１１５．５１に上昇し最高値を更新した。ナスダックも一時過去６年半での最高値をつけた。
日本国債は下落。株式市場の上昇を受け、資金の避難先である国債の売りが加速している。
原油先物は、前週の最高値水準から１バレル＝８０ドル台に後退。アジア時間の取引では、０．０８ドル安の８０．１６ドルをつけている。
金は２８年ぶり高値から７４４．５０ドル付近に下落。ドルが対ユーロで最安値から上昇したことを受けている。
最終更新:10月2日13時9分
★★日本の金融機関、サブプライムで問題あれば早めに手当て＝金融担当相
10月2日12時19分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 渡辺喜美金融・行政改革担当相は２日の閣議後の記者会見で、米欧の金融機関がサブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅ローン）の影響を受けた７―９月決算予想を発表したことに関連し、日本の金融機関で問題があれば「早めに手当てする」との方針を示した。
米シティグループとスイス金融大手ＵＢＳが１日、サブプライムの評価損などで７―９月の業績悪化見通しを明らかにした。渡辺担当相は「巨大複合金融機関の決算はくわしく承知していない」としたが、日本への影響は「サブプライム問題が日本の金融システムを直撃する事態にならないとかねて言っているとおりだ」と述べた。
日本の金融機関については「９月中間の決算報告をいずれやる」としたうえで「リスクがどのくらいに広がって、サブプライム関連の証券化商品をどのくらい買っているのかは、かねてより調査している。もし問題がみつければ早めに手当てをする方針だ」と語った。さらに「日本は１０年間、金融問題のオンパレードだったので、その制度は完備している。心配には及ばない」とした。
＜証券優遇税制、ＰＲしたい＞
２００８年度税制改正で、証券優遇税制の延長・一部恒久化を要望していることについて「実現するためのハードルを越えなければならない」としたものの「財務省主税局、与党税制調査会、（衆参ねじれの）国会のハードルがある。いずれも簡単に越えられると思っていない」と述べた。ただ「国民の多くがこういう税制が必要だと考えてもらえるなら、これらのハードルは越えていくことが出来る」としたうえで「一生懸命ＰＲをしていきたい」と語った。
最終更新:10月2日12時19分
★★★ヘッジファンド業界、再編活発化へ＝英法律事務所
10月2日12時14分配信 ロイター
［ロンドン １日 ロイター］ 英法律事務所エバーシェッズのパートナーであるマーク・ブレーディー氏（オルタナティブ投資専門）は、ロイターとのインタビューで、現在のクレジット市場のタイト化により打撃を受けた小規模ヘッジファンドが、規模のより大きい従来型の資産運用会社によって買収されるか、閉鎖に至る可能性がある、との見方を示した。
同氏は「信用収縮を受け、ヘッジファンドの再編がみられるはずだ。多くのヘッジファンドが存在しており、事業を継続することがかなり困難となっている」と指摘。「巨額の余剰資金を持ち、小規模な買収に前向きな買い手候補は存在し、ヘッジファンド資産は従来型の資産運用会社にとって依然として非常に魅力的だ」との考えを示した。
クレディ・スイス／トレモント・ヘッジファンド指数によると、８月のヘッジファンドの平均運用成績は、マイナス１．５３％。大手ファンドの中には２ケタのマイナスとなるものもあった。
従来型の資産運用会社によるヘッジファンド買収は既にみられており、前年には英シュローダーが、ファンド・オブ・ファンズのニューファイナンス・キャピタル買収を発表した。
ただ、ブレ―ディー氏は、ヘッジファンドの中には閉鎖に至るものも出てくると指摘。これがより規模の大きいファンドに恩恵をもたらすとの見通しを示した。
同氏は「一部のヘッジファンドは閉鎖されるだろう。資産運用総額が１０億ドル以下のファンドは特に、必要なインフラが構築されていなければ、悪影響を受けやすい」と指摘した。
最終更新:10月2日12時14分
★★サブプライム問題に落ち着き、注意深く見守る＝額賀財務相
10月2日12時11分配信 ロイター
１０月２日、額賀財務相、米サブプライムローン問題の影響について、市場は落ち着きを取り戻しているものの、注意深く見守ることが大事との認識示す。８月２７日撮影（２００７年 ロイター/Michael Caronna）
［東京 ２日 ロイター］ 額賀福志郎財務相は２日午前の閣議後会見で、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響について、市場は落ち着きを取り戻しているものの、注意深く見守ることが大事だとの認識を示した。
１日の米国株式市場でダウ平均が最高値を更新したことについて「株式市場にはいろいろな見方がある。いちいちコメントはしない」と述べた。
額賀財務相は、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱について、ひところに比べて落ち着きを取り戻しているとの認識を示しながらも「リスク再評価の動きがどの程度進んでいるのか、引き続き市場・経済動向を注意深く見守りたい」と述べ、注意を怠らない姿勢を示した。
額賀財務相は前日に福田康夫首相、自民党の谷垣禎一政調会長と相次いで会談し、今後も増大が避けられない社会保障費の安定財源確保のため、政府・与党間などあらゆるレベルで協議を行う必要性を訴えた。
政府・与党協議については「政府・与党の枠組みの中で、社会保障・税改革に関する協議会を作っていこうという共通認識を得た。政府・与党で方向性を持って国会で議論する」方針だ。さらに「社会保障・財源の問題は国民共通の課題であり、民主党（をはじめとした）野党ともテーブルについて議論するかたちをぜひ作ってほしい」と野党との協議の場を設け、議論を深めていく考えを示した。
与党内の政権合意に盛り込まれた高齢者医療費の負担増凍結の検討では、政府・与党の一部から財源を０７年度補正予算で手当てする考えが出ているが、額賀財務相は「具体的な対応策が決まっているわけではない。補正予算は、今後、経済動向を見ながら対応すること」と明言を避けた。
地方間の財政力格差の問題では、格差は明らかとの認識を示し「これまでの改革路線は継続しなければならないが、ゆがみや光が当たっていないところへの対応は重要なポイント」と指摘。その上で「財務省と総務省が事務レベルで協議を積み上げてきているが、最終的には政治判断で決着を付けなければならない。議論を踏まえて総務省と意見調整をしたい」と問題解決にリーダーシップを発揮していく方針を示した。
最終更新:10月2日12時11分
★★米シティの減益見通し、他行も同様の発表する可能性
10月2日12時6分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米シティグループが１日に第３・四半期の純利益が６０％減少する見通しを示したことで、他の米銀行・証券会社からも同様の発表がある可能性が指摘されている。
シティはサブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）やレバレッジド・ローンに絡む損失や評価損に加え、債券取引や個人向け業務の低迷が響き、第３・四半期の純利益が約６０％減少するとの見通しを明らかにした。
またスイスの金融大手ＵＢＳも同日、クレジット市場の混乱により、第３・四半期決算に３４億ドルの評価損を計上するとの見通しを示した。
同じくクレディ・スイスも第３・四半期の決算が市場の混乱による「悪影響」を受けるとの認識を示した。
アナリストは、他にも同様の業績見通しを警告を発表する銀行がでてくる可能性を指摘している。
パンク・ジーゲルの銀行アナリスト、リチャード・ボブ氏は「構造的な債務問題があり、解決には数年かかるだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には解決できない」と述べた。
同氏はまた、警告を発表する候補としてＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチをあげ、「かなりの」損失を計上する可能性がある、との見方を示した。
サンフォードＣ．バーンスタインのアナリスト、ブラッド・ヒンツ氏は「決算発表が近づくにつれ、米銀から業績見通しや悪いニュースの発表が増えるだろう。現時点で、業界全体では債券収入がおよそ５０％減少すると予想される」と述べた。
またボブ氏は、債券売却による業績の伸びの急激な低迷、ヘッジファンドマネジャーによる取引の減少、レバレッジド・バイアウト向けの資金の積み上がりといった３つの要因が銀行業績を圧迫するとの見方を示した。
最終更新:10月2日12時6分
★★＜ＮＹ株＞急反発し１万４千ドル台 終値でも史上最高値
10月2日11時16分配信 毎日新聞
１日のニューヨーク株式市場は、米国の住宅ローン問題をめぐる悪材料が一巡したとの安心感から急反発し、ダウ工業株３０種平均は、前週末終値比１９１．９２ドル高の１万４０８７．５５ドルと約２カ月半ぶりに終値の史上最高値を更新。一時、同２１９ドル高の１万４１１５ドルまで上がり、取引時間中の最高値も更新した。
最終更新:10月2日11時16分
★★9月マネタリーベースは＋0.7％、2カ月連続プラス＝日銀
10月2日9時44分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 日銀が発表した９月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）は前年比プラス０．７％となり、２カ月連続のプラスだった。８月と同じ伸び率だった。
９月の平均残高は８７兆５７２８億円。そのうち日銀券発行高は７４兆７９４６億円で、前年比プラス１．５％と８月のプラス１．３％からやや加速した。
日銀当座預金残高は８兆２７８０億円で前年比マイナス５．８％と、８月のマイナス４．１％から低下幅が拡大した。当座預金のうち、準備預金等は前年比マイナス３．２％。８月はマイナス１．２％だった。
最終更新:10月2日9時44分
★★★★米シティグループ、第3四半期の純利益は60％減少の見通し
10月2日9時21分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米金融大手シティグループは１日、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）やレバレッジド・ローンに絡む損失や評価損に加え、債券取引や個人向け業務の低迷が響き、第３・四半期の純利益が約６０％減少するとの見通しを明らかにした。
チャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は減益要因が「債券クレジット市場の低迷やレバレッジド・ローンの評価減、消費者信用コスト増」と説明した。
レバレッジド・ローンの評価減は、税引き前ベースで１４億ドルになる見通し。また、債務担保証券（ＣＤＯ）への組み替えを予定していたレバレッジド・ローンやサブプライム・モーゲージ債券に絡む損失は、税引き前ベースで１３億ドルを見込んでいる。
債券取引による損失は６億ドル。プリンスＣＥＯは、著しい市場のボラティリティや、プライシングにおける通常の関係が損なわれたことを理由に挙げた。
一方で同ＣＥＯは「第４・四半期には通常の収益環境に戻る」との見通しを示した。
最終更新:10月2日9時21分
★★ 米ムーディーズ、10億ドルのＣＰプログラムを設定
10月2日9時21分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 債券格付けのムーディーズ・インベスターズの親会社である米ムーディーズは、１０億ドルのコマーシャルペーパ（ＣＰ）プログラムを設定すると発表した。
ＣＰ市場では通常、企業が期間１年以内の短期債を発行するが、投資家が一段とクレジット懸念を強めているため、借り入れコストが大幅に上昇しており、一部の企業は長めの債券を発行してＣＰ償還資金に充ててている。
銀行融資市場でも借り入れコストが上昇している。
ムーディーズのＣＰプログラムは、５億ドルの銀行融資にかわり１０億ドルのリボルビング信用枠に裏づけされている。
ムーディーズの広報担当者によると、ＣＰ発行で調達した資金の一部は自社株買いに充当する。
ムーディーズは今年これまでに９億４３００万ドル相当の自社株買いを実施している。
最終更新:10月2日9時21分
★★★英ノーザン・ロック株、格安買収観測受け大幅下落
10月2日8時32分配信 ロイター
１０月１日、英住宅金融機関ノーザン・ロックの株価は、２６％下落。格安価格での買収観測が新たに浮上したことが背景。写真は９月、サリー州にある同社店舗前で撮影（２００７年 ロイター/Alessia Pierdomenico）
［ロンドン １日 ロイター］ 英住宅金融機関ノーザン・ロックの株価は１日、２６％下落した。格安価格での買収観測が新たに浮上したことが背景。この日は同行株上場から１０周年にあたる。
ヘッジファンドまたはプライベートエクイティによる同行買収の観測が広まる中、低価格での資産売却をめぐる懸念が高まったと、アナリストやディーラーは指摘している。
あるアナリストは「大手銀行は（ノーザン・ロック買収には）関心がないようだ。（ヘッジファンド代表の）クリス・フラワーズ氏のような人物が、大手銀の支援を得て（ノーザン・ロックを）取得する可能性が一段と高まっているようだ」と指摘している。
フラワーズ氏率いるＪＣフラワーズとサーベラスは、ノーザン・ロック買収に食指を動かしているとうわさされている。英サンデー・テレグラフ紙は、英財務省が２つの米ヘッジファンドに対し、ノーザン・ロックと買収に向けた交渉開始を承認したと伝えた。
この報道を受け、ロイズＴＳＢによる格安価格での買収の観測も再燃した。
最終更新:10月2日8時32分
■■zakzak１００２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/10/03 8:24
★★政権放棄の余波…親安倍経済人の今後“逆風木枯らし”
政権をほうり投げた安倍前首相。親安倍経済人の今後が心配だ
福田康夫首相が誕生して１週間。経済界で話題になっているのが、安倍晋三前首相（５３）に近いとされる経済人の「今後」だ。筆頭はウシオ電機の牛尾治朗会長（７６）とＪＲ東海の葛西敬之会長（６６）。無責任な政権投げ出しで失脚しただけに、親安倍経済人にも逆風が吹くことが予想される。
「経済に弱い」とされる安倍前首相の“指南役”を任じていたのが、牛尾氏だ。２人が知り合ったのは、安倍氏が神戸製鋼所を退職し、外相などを歴任した父・晋太郎氏の秘書官になったころ。牛尾氏の長女・幸子さんが晋三氏の兄・寛信氏に嫁ぎ、家族ぐるみの付き合いとなった。
「牛尾氏は、あまりに近すぎるから前面に出ることはないと言っていたが、じっとしていられなかったようだ。新聞の首相動向の欄には、牛尾氏の名前がひんぱんに出てきた」（財界関係者）
２００６年９月の安倍政権の発足早々、政府税制調査会の本間正明会長（当時、大阪大大学院教授）が公務員宿舎に知人女性を入居させていた問題で辞任。後任の会長選びが難航する中、安倍前首相に香西泰・日本経済研究センター特別顧問の起用をアドバイスしたのが牛尾氏だった。
「いろいろ口出ししてきた牛尾氏に対する政財界の反発は意外と強い」（同）という。
ウシオ電機・牛尾会長（左）ＪＲ東海・葛西会長（右）
一方、安倍氏の後ろ盾となった経済人の集まりといえば、２０００年に発足した「四季の会」。ＪＲ東海の葛西会長が代表を務め、年４回会合を開いてきた。
葛西氏が東大で同級生だった与謝野馨前官房長官に「若い政治家の話を聞きたい」と提案。安倍氏は与謝野氏に誘われて会に出るようになった。葛西氏は、安倍政権の目玉だった教育再生会議のメンバーにもなった。
四季の会のメンバーは葛西氏のほか、三菱重工の西岡喬会長（７１）、トヨタ自動車の張富士夫会長（７０）、東京電力の勝俣恒久社長（６７）、新日鉄の三村明夫社長（６６）、東芝の岡村正会長（６９）、野村ホールディングスの氏家純一会長（６１）、みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取（６３）、三菱商事の小島順彦社長（６５）ら約２０人。重厚長大産業を代表するそうそうたるメンバーである。
「財界本流は永田町に不安を抱いていたが、安倍氏が伝統的な基幹産業のトップと定期的会合をもつようになり、安倍政権に期待するようになっていった」と財界関係者は指摘する。そして四季の会の発言力が強まる。
今年６月、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の新委員長に起用された古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（６８）は四季の会のメンバー。安倍人脈による官邸主導の人事だが、「四季の会が主導した人事」（放送関係者）といわれた。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（７２歳、キヤノン会長）も、安倍失脚でミソをつけた口だ。経済財政諮問会議の民間議員として安倍前首相を支え、首相外遊の際には３度にわたり大規模の経済使節団を編成し同行した。
(続く...)
０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）現在、ＭＳＣＩワールド・インデックスは０．３％高の４１７．１１で最高値を更新。日本を除くＭＳＣＩのアジア太平洋指数、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数も最高値を更新した。
オーストラリアのＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、６６５６．３まで上昇して最高値を更新。バブコック・アンド・ブラウンやアルコ・ファイナンス・グループなどの金融株が上昇をリードしている。
シンガポールのＳＴ指数も、ＤＢＳグループなど銀行株の上昇を受け、４営業日連続で最高値を更新している。
日経平均は１％高で、約８週間ぶりに１万７０００円を回復した。
米株市場ではダウ平均が１．５％高の１万４１１５．５１に上昇し最高値を更新した。ナスダックも一時過去６年半での最高値をつけた。
日本国債は下落。株式市場の上昇を受け、資金の避難先である国債の売りが加速している。
原油先物は、前週の最高値水準から１バレル＝８０ドル台に後退。アジア時間の取引では、０．０８ドル安の８０．１６ドルをつけている。
金は２８年ぶり高値から７４４．５０ドル付近に下落。ドルが対ユーロで最安値から上昇したことを受けている。
最終更新:10月2日13時9分
★★日本の金融機関、サブプライムで問題あれば早めに手当て＝金融担当相
10月2日12時19分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 渡辺喜美金融・行政改革担当相は２日の閣議後の記者会見で、米欧の金融機関がサブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅ローン）の影響を受けた７―９月決算予想を発表したことに関連し、日本の金融機関で問題があれば「早めに手当てする」との方針を示した。
米シティグループとスイス金融大手ＵＢＳが１日、サブプライムの評価損などで７―９月の業績悪化見通しを明らかにした。渡辺担当相は「巨大複合金融機関の決算はくわしく承知していない」としたが、日本への影響は「サブプライム問題が日本の金融システムを直撃する事態にならないとかねて言っているとおりだ」と述べた。
日本の金融機関については「９月中間の決算報告をいずれやる」としたうえで「リスクがどのくらいに広がって、サブプライム関連の証券化商品をどのくらい買っているのかは、かねてより調査している。もし問題がみつければ早めに手当てをする方針だ」と語った。さらに「日本は１０年間、金融問題のオンパレードだったので、その制度は完備している。心配には及ばない」とした。
＜証券優遇税制、ＰＲしたい＞
２００８年度税制改正で、証券優遇税制の延長・一部恒久化を要望していることについて「実現するためのハードルを越えなければならない」としたものの「財務省主税局、与党税制調査会、（衆参ねじれの）国会のハードルがある。いずれも簡単に越えられると思っていない」と述べた。ただ「国民の多くがこういう税制が必要だと考えてもらえるなら、これらのハードルは越えていくことが出来る」としたうえで「一生懸命ＰＲをしていきたい」と語った。
最終更新:10月2日12時19分
★★★ヘッジファンド業界、再編活発化へ＝英法律事務所
10月2日12時14分配信 ロイター
［ロンドン １日 ロイター］ 英法律事務所エバーシェッズのパートナーであるマーク・ブレーディー氏（オルタナティブ投資専門）は、ロイターとのインタビューで、現在のクレジット市場のタイト化により打撃を受けた小規模ヘッジファンドが、規模のより大きい従来型の資産運用会社によって買収されるか、閉鎖に至る可能性がある、との見方を示した。
同氏は「信用収縮を受け、ヘッジファンドの再編がみられるはずだ。多くのヘッジファンドが存在しており、事業を継続することがかなり困難となっている」と指摘。「巨額の余剰資金を持ち、小規模な買収に前向きな買い手候補は存在し、ヘッジファンド資産は従来型の資産運用会社にとって依然として非常に魅力的だ」との考えを示した。
クレディ・スイス／トレモント・ヘッジファンド指数によると、８月のヘッジファンドの平均運用成績は、マイナス１．５３％。大手ファンドの中には２ケタのマイナスとなるものもあった。
従来型の資産運用会社によるヘッジファンド買収は既にみられており、前年には英シュローダーが、ファンド・オブ・ファンズのニューファイナンス・キャピタル買収を発表した。
ただ、ブレ―ディー氏は、ヘッジファンドの中には閉鎖に至るものも出てくると指摘。これがより規模の大きいファンドに恩恵をもたらすとの見通しを示した。
同氏は「一部のヘッジファンドは閉鎖されるだろう。資産運用総額が１０億ドル以下のファンドは特に、必要なインフラが構築されていなければ、悪影響を受けやすい」と指摘した。
最終更新:10月2日12時14分
★★サブプライム問題に落ち着き、注意深く見守る＝額賀財務相
10月2日12時11分配信 ロイター
１０月２日、額賀財務相、米サブプライムローン問題の影響について、市場は落ち着きを取り戻しているものの、注意深く見守ることが大事との認識示す。８月２７日撮影（２００７年 ロイター/Michael Caronna）
［東京 ２日 ロイター］ 額賀福志郎財務相は２日午前の閣議後会見で、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響について、市場は落ち着きを取り戻しているものの、注意深く見守ることが大事だとの認識を示した。
１日の米国株式市場でダウ平均が最高値を更新したことについて「株式市場にはいろいろな見方がある。いちいちコメントはしない」と述べた。
額賀財務相は、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱について、ひところに比べて落ち着きを取り戻しているとの認識を示しながらも「リスク再評価の動きがどの程度進んでいるのか、引き続き市場・経済動向を注意深く見守りたい」と述べ、注意を怠らない姿勢を示した。
額賀財務相は前日に福田康夫首相、自民党の谷垣禎一政調会長と相次いで会談し、今後も増大が避けられない社会保障費の安定財源確保のため、政府・与党間などあらゆるレベルで協議を行う必要性を訴えた。
政府・与党協議については「政府・与党の枠組みの中で、社会保障・税改革に関する協議会を作っていこうという共通認識を得た。政府・与党で方向性を持って国会で議論する」方針だ。さらに「社会保障・財源の問題は国民共通の課題であり、民主党（をはじめとした）野党ともテーブルについて議論するかたちをぜひ作ってほしい」と野党との協議の場を設け、議論を深めていく考えを示した。
与党内の政権合意に盛り込まれた高齢者医療費の負担増凍結の検討では、政府・与党の一部から財源を０７年度補正予算で手当てする考えが出ているが、額賀財務相は「具体的な対応策が決まっているわけではない。補正予算は、今後、経済動向を見ながら対応すること」と明言を避けた。
地方間の財政力格差の問題では、格差は明らかとの認識を示し「これまでの改革路線は継続しなければならないが、ゆがみや光が当たっていないところへの対応は重要なポイント」と指摘。その上で「財務省と総務省が事務レベルで協議を積み上げてきているが、最終的には政治判断で決着を付けなければならない。議論を踏まえて総務省と意見調整をしたい」と問題解決にリーダーシップを発揮していく方針を示した。
最終更新:10月2日12時11分
★★米シティの減益見通し、他行も同様の発表する可能性
10月2日12時6分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米シティグループが１日に第３・四半期の純利益が６０％減少する見通しを示したことで、他の米銀行・証券会社からも同様の発表がある可能性が指摘されている。
シティはサブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）やレバレッジド・ローンに絡む損失や評価損に加え、債券取引や個人向け業務の低迷が響き、第３・四半期の純利益が約６０％減少するとの見通しを明らかにした。
またスイスの金融大手ＵＢＳも同日、クレジット市場の混乱により、第３・四半期決算に３４億ドルの評価損を計上するとの見通しを示した。
同じくクレディ・スイスも第３・四半期の決算が市場の混乱による「悪影響」を受けるとの認識を示した。
アナリストは、他にも同様の業績見通しを警告を発表する銀行がでてくる可能性を指摘している。
パンク・ジーゲルの銀行アナリスト、リチャード・ボブ氏は「構造的な債務問題があり、解決には数年かかるだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には解決できない」と述べた。
同氏はまた、警告を発表する候補としてＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチをあげ、「かなりの」損失を計上する可能性がある、との見方を示した。
サンフォードＣ．バーンスタインのアナリスト、ブラッド・ヒンツ氏は「決算発表が近づくにつれ、米銀から業績見通しや悪いニュースの発表が増えるだろう。現時点で、業界全体では債券収入がおよそ５０％減少すると予想される」と述べた。
またボブ氏は、債券売却による業績の伸びの急激な低迷、ヘッジファンドマネジャーによる取引の減少、レバレッジド・バイアウト向けの資金の積み上がりといった３つの要因が銀行業績を圧迫するとの見方を示した。
最終更新:10月2日12時6分
★★＜ＮＹ株＞急反発し１万４千ドル台 終値でも史上最高値
10月2日11時16分配信 毎日新聞
１日のニューヨーク株式市場は、米国の住宅ローン問題をめぐる悪材料が一巡したとの安心感から急反発し、ダウ工業株３０種平均は、前週末終値比１９１．９２ドル高の１万４０８７．５５ドルと約２カ月半ぶりに終値の史上最高値を更新。一時、同２１９ドル高の１万４１１５ドルまで上がり、取引時間中の最高値も更新した。
最終更新:10月2日11時16分
★★9月マネタリーベースは＋0.7％、2カ月連続プラス＝日銀
10月2日9時44分配信 ロイター
［東京 ２日 ロイター］ 日銀が発表した９月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）は前年比プラス０．７％となり、２カ月連続のプラスだった。８月と同じ伸び率だった。
９月の平均残高は８７兆５７２８億円。そのうち日銀券発行高は７４兆７９４６億円で、前年比プラス１．５％と８月のプラス１．３％からやや加速した。
日銀当座預金残高は８兆２７８０億円で前年比マイナス５．８％と、８月のマイナス４．１％から低下幅が拡大した。当座預金のうち、準備預金等は前年比マイナス３．２％。８月はマイナス１．２％だった。
最終更新:10月2日9時44分
★★★★米シティグループ、第3四半期の純利益は60％減少の見通し
10月2日9時21分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米金融大手シティグループは１日、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）やレバレッジド・ローンに絡む損失や評価損に加え、債券取引や個人向け業務の低迷が響き、第３・四半期の純利益が約６０％減少するとの見通しを明らかにした。
チャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は減益要因が「債券クレジット市場の低迷やレバレッジド・ローンの評価減、消費者信用コスト増」と説明した。
レバレッジド・ローンの評価減は、税引き前ベースで１４億ドルになる見通し。また、債務担保証券（ＣＤＯ）への組み替えを予定していたレバレッジド・ローンやサブプライム・モーゲージ債券に絡む損失は、税引き前ベースで１３億ドルを見込んでいる。
債券取引による損失は６億ドル。プリンスＣＥＯは、著しい市場のボラティリティや、プライシングにおける通常の関係が損なわれたことを理由に挙げた。
一方で同ＣＥＯは「第４・四半期には通常の収益環境に戻る」との見通しを示した。
最終更新:10月2日9時21分
★★ 米ムーディーズ、10億ドルのＣＰプログラムを設定
10月2日9時21分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 債券格付けのムーディーズ・インベスターズの親会社である米ムーディーズは、１０億ドルのコマーシャルペーパ（ＣＰ）プログラムを設定すると発表した。
ＣＰ市場では通常、企業が期間１年以内の短期債を発行するが、投資家が一段とクレジット懸念を強めているため、借り入れコストが大幅に上昇しており、一部の企業は長めの債券を発行してＣＰ償還資金に充ててている。
銀行融資市場でも借り入れコストが上昇している。
ムーディーズのＣＰプログラムは、５億ドルの銀行融資にかわり１０億ドルのリボルビング信用枠に裏づけされている。
ムーディーズの広報担当者によると、ＣＰ発行で調達した資金の一部は自社株買いに充当する。
ムーディーズは今年これまでに９億４３００万ドル相当の自社株買いを実施している。
最終更新:10月2日9時21分
★★★英ノーザン・ロック株、格安買収観測受け大幅下落
10月2日8時32分配信 ロイター
１０月１日、英住宅金融機関ノーザン・ロックの株価は、２６％下落。格安価格での買収観測が新たに浮上したことが背景。写真は９月、サリー州にある同社店舗前で撮影（２００７年 ロイター/Alessia Pierdomenico）
［ロンドン １日 ロイター］ 英住宅金融機関ノーザン・ロックの株価は１日、２６％下落した。格安価格での買収観測が新たに浮上したことが背景。この日は同行株上場から１０周年にあたる。
ヘッジファンドまたはプライベートエクイティによる同行買収の観測が広まる中、低価格での資産売却をめぐる懸念が高まったと、アナリストやディーラーは指摘している。
あるアナリストは「大手銀行は（ノーザン・ロック買収には）関心がないようだ。（ヘッジファンド代表の）クリス・フラワーズ氏のような人物が、大手銀の支援を得て（ノーザン・ロックを）取得する可能性が一段と高まっているようだ」と指摘している。
フラワーズ氏率いるＪＣフラワーズとサーベラスは、ノーザン・ロック買収に食指を動かしているとうわさされている。英サンデー・テレグラフ紙は、英財務省が２つの米ヘッジファンドに対し、ノーザン・ロックと買収に向けた交渉開始を承認したと伝えた。
この報道を受け、ロイズＴＳＢによる格安価格での買収の観測も再燃した。
最終更新:10月2日8時32分
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2007/10/03 8:24
★★政権放棄の余波…親安倍経済人の今後“逆風木枯らし”
政権をほうり投げた安倍前首相。親安倍経済人の今後が心配だ
福田康夫首相が誕生して１週間。経済界で話題になっているのが、安倍晋三前首相（５３）に近いとされる経済人の「今後」だ。筆頭はウシオ電機の牛尾治朗会長（７６）とＪＲ東海の葛西敬之会長（６６）。無責任な政権投げ出しで失脚しただけに、親安倍経済人にも逆風が吹くことが予想される。
「経済に弱い」とされる安倍前首相の“指南役”を任じていたのが、牛尾氏だ。２人が知り合ったのは、安倍氏が神戸製鋼所を退職し、外相などを歴任した父・晋太郎氏の秘書官になったころ。牛尾氏の長女・幸子さんが晋三氏の兄・寛信氏に嫁ぎ、家族ぐるみの付き合いとなった。
「牛尾氏は、あまりに近すぎるから前面に出ることはないと言っていたが、じっとしていられなかったようだ。新聞の首相動向の欄には、牛尾氏の名前がひんぱんに出てきた」（財界関係者）
２００６年９月の安倍政権の発足早々、政府税制調査会の本間正明会長（当時、大阪大大学院教授）が公務員宿舎に知人女性を入居させていた問題で辞任。後任の会長選びが難航する中、安倍前首相に香西泰・日本経済研究センター特別顧問の起用をアドバイスしたのが牛尾氏だった。
「いろいろ口出ししてきた牛尾氏に対する政財界の反発は意外と強い」（同）という。
ウシオ電機・牛尾会長（左）ＪＲ東海・葛西会長（右）
一方、安倍氏の後ろ盾となった経済人の集まりといえば、２０００年に発足した「四季の会」。ＪＲ東海の葛西会長が代表を務め、年４回会合を開いてきた。
葛西氏が東大で同級生だった与謝野馨前官房長官に「若い政治家の話を聞きたい」と提案。安倍氏は与謝野氏に誘われて会に出るようになった。葛西氏は、安倍政権の目玉だった教育再生会議のメンバーにもなった。
四季の会のメンバーは葛西氏のほか、三菱重工の西岡喬会長（７１）、トヨタ自動車の張富士夫会長（７０）、東京電力の勝俣恒久社長（６７）、新日鉄の三村明夫社長（６６）、東芝の岡村正会長（６９）、野村ホールディングスの氏家純一会長（６１）、みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取（６３）、三菱商事の小島順彦社長（６５）ら約２０人。重厚長大産業を代表するそうそうたるメンバーである。
「財界本流は永田町に不安を抱いていたが、安倍氏が伝統的な基幹産業のトップと定期的会合をもつようになり、安倍政権に期待するようになっていった」と財界関係者は指摘する。そして四季の会の発言力が強まる。
今年６月、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の新委員長に起用された古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（６８）は四季の会のメンバー。安倍人脈による官邸主導の人事だが、「四季の会が主導した人事」（放送関係者）といわれた。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（７２歳、キヤノン会長）も、安倍失脚でミソをつけた口だ。経済財政諮問会議の民間議員として安倍前首相を支え、首相外遊の際には３度にわたり大規模の経済使節団を編成し同行した。
(続く...)
