■2009年 11月 10日の記事
★★２００９年１１月０９日 月曜日 晴れ
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2009/11/10 2:48
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●東北本線[仙台~一ノ関] 11月9日 18:00 平常運転 小牛田駅で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●石線 11月9日 13:10 平常運転 線路支障の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、13:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★西武池袋線 11月9日 20:00 平常運転 飯能駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★埼京川越線[大崎~川越] 11月9日 15:10 平常運転 中浦和駅で発生した人身事故の影響で、列車に運転変更が出ていましたが、15:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★常磐線[取手~いわき] 11月9日 14:30 平常運転 日立~小木津駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●中央線(快速)[東京~高尾] 11月9日 12:00 平常運転 新宿駅で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、12:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東急東横線 11月9日 11:00 平常運転 中目黒駅で車両点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR東西線 11月9日 21:20 平常運転 伊丹~北伊丹駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
●関西本線[亀山~加茂] 11月9日 21:00 平常運転 加太~柘植駅間で発生した線路支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
JR神戸線 11月9日 20:00 平常運転 魚住~土山駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
阪神なんば線 11月9日 14:45 平常運転 武庫川駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
近鉄京都線 11月9日 13:40 平常運転 寺田駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、13:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
山陽本線[姫路~三原] 11月9日 19:35 平常運転 JR神戸線内で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:35現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO１１０９■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/11/10 3:04
★★★＜中国＞新車販売の主戦場に １０００万台突破
11月9日23時17分配信 毎日新聞
中国の今年１~１０月の新車販売台数が１０００万台を突破し、年間の販売台数で米国を抜き世界一になることが確実になった。先進国での販売回復が遅れる中、日米欧の大手メーカーは中国市場を「新たな成長センター」（ホンダ幹部）と位置づけ、現地生産拡大や専用モデル投入で成長市場の取り込みに躍起だ。
中国での新車販売シェア首位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２月、中国でのグループの新車販売台数を１８年に０８年実績の２倍の約２００万台に引き上げる計画をぶち上げた。毎年４モデル以上の新車を投入し、販売拠点も２倍に増やす方針で、中国での販売拡大をテコにトヨタ自動車から世界販売首位の座を奪取することも視野に入れる。一方、米連邦破産法１１条の手続きから脱却し、経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は「中国での販売動向が再生のカギ」（幹部）と公言。１０月の販売台数は、前年同月比２倍以上に達した模様で、現地開発車の早期投入を目指している。
欧米勢にシェアで後れを取る日本勢も巻き返しに必死。中国政府の新車購入支援策や経済成長に伴う所得向上でマイカーブームが急速に広がる内陸部に販売拠点を持つ日産自動車は、４~９月の販売台数が前年同期比４８％増の約４０万台と好調。「作れば作っただけ売れる」（同社幹部）と言い、現地生産能力を１２年以降、現在の年産４６万台から７０万台に引き上げる計画。また、ホンダは専用ブランド「理念」の投入を決めたほか、トヨタも現地専用モデルの開発を急ぐなど、すでに先進国をしのぐ「新車販売の主戦場」となっている。【大久保渉】
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トヨタ：Ｆ１撤退…メーカー参戦、色あせた意義 .最終更新:11月10日0時49分
★★★環境税、経団連会長も反対＝経済界から批判相次ぐ
11月9日23時0分配信 時事通信
鳩山政権がガソリン税などの暫定税率廃止に伴う税収不足を補う形で創設を検討している環境税に、経済界から批判の声が相次いでいる。日本経団連の御手洗冨士夫会長は9日の記者会見で、企業が温室効果ガスの削減努力を続けている中での新税導入には「反対だ」と明言。また岡村正日本商工会議所会頭も既に反対を表明、桜井正光経済同友会代表幹事も慎重論を唱えている。
御手洗会長は「各企業は環境問題に真剣に取り組んでおり、投資を厚くするなどさまざまな努力をしている」と新税反対の理由を説明。岡村日商会頭も5日の会見で「環境という名目を付けて税金を取るやり方には反対したい」と述べる一方、徹底した歳出削減を進めた上で、財源不足への対応を検討すべきだとの考えを示した。
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★★★進む新聞・雑誌のデジタル化 テレビやネットで配信も
11月9日22時0分配信 産経新聞
新聞や雑誌をデジタル化し、放送波でテレビに配信したり、大量の雑誌をネットに配信し、関心ある記事だけを購入できるようにする産官学の紙メディア電子化プロジェクトが本格化している。企業や大学による協議会が９日に設立されたほか、来年早々には実証実験が相次ぎ実施される。
紙媒体の収益拡大のほか、放送波の新たな商用利用や、付加価値の高い受信端末の開発につなげる。
慶応義塾大学とフジテレビジョン、ネットベンチャーのネクストウェーブ（東京都港区）は、来年２月をめどに放送用の電波を使い、産経新聞社などの紙メディアのコンテンツをテレビに配信する実験を都内で実施する。放送波はインターネットと比べ、膨大なコンテンツを一斉配信することが容易なためだ。配信されたコンテンツは、無線で携帯電話やゲーム機に転送でき、将来的には紙媒体の新たな有料配信ビジネスにつなげたい考えだ。
総務省のＩＴ産業振興プロジェクト「ユビキタス特区」の支援を受け、各社は９日に技術やビジネスモデルの確立に向けた協議会を設立。ソニーや日立製作所、ＮＨＫ、日本雑誌協会なども参加を決めた。
日本雑誌協会は、来年２月に１００誌以上の媒体が参加した試験サイトを立ち上げる。モニターを募り、仮想通貨を使い読みたい記事を検索・購入できるようにする計画だ。購入単価を下げ、関心のある記事だけを読める仕組みを作ることで、読者の雑誌離れを食い止めたい考えだ。
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・ 360度どこからでも立体映像 ソニーが新ディスプレイ .最終更新:11月9日22時48分
★★★「鳩山国債」大増発で金利上昇 家計、企業にダメージも
11月9日21時38分配信 産経新聞
長期金利が上昇傾向を強めている。本来、景気後退や物価が下がるデフレ局面では金利は低下するが、鳩山由紀夫政権による国債の大量発行で、需給バランスが崩れ、だぶついた国債が値下がりし金利が上昇するとの懸念が背景にある。国内景気はようやく底打ちしたとされるが、企業や家計の利払い負担の増大につながる金利上昇が、今後の回復の足かせとなる恐れが高まっている。
「来年度も国債発行額が５０兆円規模に膨らむ可能性があり、中期的に金利上昇圧力が続くのは避けられない」（大手銀行）
市場が最も注視しているのが、佳境を迎えている平成２２年度予算編成だ。２１年度予算では、急激な景気悪化で税収が４０兆円割れに落ち込み、国債発行額が過去最大の５０兆円超に膨らむ見込みだ。
２２年度の国債発行額について、鳩山由紀夫首相は２日の予算委員会で、「（２１年度当初予算で決めた）４４兆円を超えないよう努力する」と表明した。しかし、マニフェスト（政権公約）の重点施策を実施するため、概算要求の段階で一般会計は過去最大の９５兆円超に達している。無駄な事業の洗い出しでどこまで圧縮できるか不透明なうえ、税収も回復は期待できない。
菅直人副総理・国家戦略担当相が４日に、国債発行額について、「全体では不確実性がある」と述べるなど、政府内でも４４兆円以下の達成を疑問視する声が出ている。
長期金利は景気が回復局面になれば、上昇していくが、実体経済とかけ離れた需給バランスによる上昇はマイナス面が大きい。
すでに長期金利に連動する企業向けの貸出金利を引き上げる動きが出ており、今後、住宅ローン金利の引き上げも予想される。
利払い負担の増大で企業の収益が圧迫されるほか、設備投資も冷え込む。家計の財布のひもが固くなり、消費がさらに低迷する懸念もある。
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・ 「国債４４兆円超えも」菅副総理が示唆 .最終更新:11月9日21時38分
★★★＜都銀＞貸出金残高１９カ月ぶり減少 １０月・前年同月比
11月9日21時25分配信 毎日新聞
全国銀行協会が９日発表した１０月末の全国銀行預金・貸出金速報によると、都市銀行６行の貸出金残高は前年同月比１．１％減の１８６兆５１６２億円となり、０８年３月末以来１年７カ月ぶりに前年同月実績を下回った。昨秋の金融危機後に低迷した社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の環境が改善し、大企業を中心に資金調達が容易になってきたため。
一方、地銀などを含む全国１２２行の貸出金残高は０．５％増の４２３兆４８７５億円と、２３カ月連続で増加。中堅・中小企業は運転資金を銀行からの融資に依存しているためだ。だが、資金需要自体は伸び悩んでいるため、伸び率は前月の１．８％から大幅に縮小した。【小倉祥徳】 .最終更新:11月9日21時25分
★★★＜長期金利＞４カ月ぶり高水準 終値１．４７５％
11月9日20時10分配信 毎日新聞
長期金利の推移
週明け９日の東京債券市場で、長期金利が一段と上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発１０年物国債の利回りの終値は、前週末終値より０．０２５ポイント高い１．４７５％と、直近の高値だった８月の１．４６％を突破、約４カ月半ぶりの高水準となった。
週末に英国で開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、金融危機の原因とされる「世界経済の不均衡」の是正に取り組むことで合意。内需拡大を迫られた日本の財政健全化が遅れるとの見方が強まった。また、峰崎直樹副財務相が７日の講演で、１０年度の国債発行額が政府目標の４４兆円を超える可能性に言及したと報じられたことも、需給悪化懸念による国債売却の動きにつながった。
上昇幅は４営業日で０．１ポイントに達し、みずほ証券の上野泰也氏は「財政拡張に傾斜している政府への市場の警告、という意味合いがある」と指摘している。【山本明彦】
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ことば：景気と長期金利 .最終更新:11月9日21時30
★★★10月の中国乗用車販売は75.8％増、政府支援策が追い風
11月9日18時54分配信 ロイター
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１１月９日、中国汽車工業協会は、１０月の国内乗用車販売台数が前年同月比７５．８％増の９４万６４００台となったと発表。写真は瀋陽で７日撮影（２００９年 ロイター/Sheng Li）
［上海 ９日 ロイター］ 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は９日、１０月の国内乗用車販売台数が前年同月比７５．８％増の９４万６４００台となったと発表した。政府による支援策が引き続き追い風となっている。ただ、販売台数は９月の１０２万台から若干減少した。
トラックやバスも含めた全体の自動車販売台数は７２．４８％増の１２３万台。増加のペースは９月の７７．９９％から若干減速した。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]の発表によると、１０月の同社の中国での販売台数は１６万６９１１台と、前年同月比で倍以上に増えた。同社の中国での毎月の販売台数は年初から伸び続けている。米フォード・モーター＜F.N＞の１０月の販売台数は８０％増の２万００２７台だった。
中国工業情報省は前週に公表した報告書で、小型車の販売税引き下げなど、政府が現在導入している自動車販売支援策の期限を延長し、追加的な支援策も導入する可能性があることを示唆。オリエント証券のアナリスト、Qin Xuwen氏は「実際にそうなれば、中国の自動車販売は来年に入っても力強い伸びが続く」と述べた。
ＣＡＡＭによると、１─１０月の乗用車販売台数は前年同期比４５．１８％増の８１９万台。２００８年全体の６７６万台をすでに超えている。
１─１０月のトラックやバスも含めた自動車販売台数は３７．７１％増の１０８９万台。昨年全体の９３８万台をすでに超えている。
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・ 中国の乗用車販売台数、6月は48.5％増 .最終更新:11月9日18時54分
★★★外貨準備、年金基金運用先に人民元 チャイナマネー影響力が増大
11月9日18時23分配信 産経新聞
【上海＝河崎真澄】中国の通貨「人民元」を外貨準備や年金基金の運用先に組み入れる動きが広がっている。マレーシア中央銀行とノルウェーの公的年金基金が相次いで人民元建て資産への投資に踏み切った。ロシアや韓国、台湾も準備通貨に人民元の導入を検討している。“チャイナマネー”の影響力の増大が改めて浮き彫りになる一方で、米ドルや円の相対的な地盤沈下も予想される。
市場関係者が９日までに明らかにしたところによると、マレーシア中央銀行とノルウェーの公的年金基金が、中国の金融当局から国内の金融市場で取り次ぎや投資を行える「ＱＦＩＩ（指定国外機関投資家）」の認定を受け、上海を拠点に人民元建て資産の運用を始めた。上場国有企業の株式や社債などに投資しているもようだ。
人民元を準備通貨の運用先に導入したのはマレーシアが初めてとみられる。国営新華社通信によると、ロシアのクドリン財務相も先月、同国の外貨準備に将来的に人民元を加える可能性を示唆した。ロシアは他国にルーブルも準備通貨に加えるよう提唱しており、ドルに対する“中露包囲網”ともいえる。
このほか、韓国中央銀行や台湾当局も外貨準備に人民元を組み入れることを検討している。
中国当局は海外への自由な資本移動を認めていないうえ、人民元は国際市場で他の通貨との交換に制限がある。こうしたローカル通貨を外貨準備の運用のために保有するのは異例だ。
金融危機による株価暴落でドル建て資産に深刻な損失が出たことに加え、相場リスクにさらされる国際通貨よりも、中国当局が為替レートを厳格管理する人民元の“安全性”に注目が集まっていることが背景にあるようだ。
中国当局は、輸出入の人民元建て決済を主要貿易相手国に求めており、その延長線上で、外貨準備への人民元資産の採用も要請しているという。
ただ、為替市場への規制を残したまま影響力を強めようという姿勢に、市場関係者は「自由市場への挑戦だ」と反発している。
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★★★やはり鳩山政権は素人の集まり？ 早くも出てきた迷走ぶり
11月9日16時0分配信 Business Media 誠
今週はオバマ米大統領が日本に来る。今回は前回の初顔合わせほど和やかな雰囲気にはなるまい。米軍の普天間基地移転問題の結論に達することは米国も期待してはいないだろうが、ずるずると結論を先延ばしすることに対してはしっかりと釘を刺してくるだろう。
(続く...)
★★２００９年１１月０９日 月曜日 晴れ
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2009/11/10 2:48
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●東北本線[仙台~一ノ関] 11月9日 18:00 平常運転 小牛田駅で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●石線 11月9日 13:10 平常運転 線路支障の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、13:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★西武池袋線 11月9日 20:00 平常運転 飯能駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★埼京川越線[大崎~川越] 11月9日 15:10 平常運転 中浦和駅で発生した人身事故の影響で、列車に運転変更が出ていましたが、15:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★常磐線[取手~いわき] 11月9日 14:30 平常運転 日立~小木津駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●中央線(快速)[東京~高尾] 11月9日 12:00 平常運転 新宿駅で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、12:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東急東横線 11月9日 11:00 平常運転 中目黒駅で車両点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR東西線 11月9日 21:20 平常運転 伊丹~北伊丹駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
●関西本線[亀山~加茂] 11月9日 21:00 平常運転 加太~柘植駅間で発生した線路支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
JR神戸線 11月9日 20:00 平常運転 魚住~土山駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
阪神なんば線 11月9日 14:45 平常運転 武庫川駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、14:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
近鉄京都線 11月9日 13:40 平常運転 寺田駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、13:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
山陽本線[姫路~三原] 11月9日 19:35 平常運転 JR神戸線内で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:35現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2009/11/10 3:04
★★★＜中国＞新車販売の主戦場に １０００万台突破
11月9日23時17分配信 毎日新聞
中国の今年１~１０月の新車販売台数が１０００万台を突破し、年間の販売台数で米国を抜き世界一になることが確実になった。先進国での販売回復が遅れる中、日米欧の大手メーカーは中国市場を「新たな成長センター」（ホンダ幹部）と位置づけ、現地生産拡大や専用モデル投入で成長市場の取り込みに躍起だ。
中国での新車販売シェア首位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２月、中国でのグループの新車販売台数を１８年に０８年実績の２倍の約２００万台に引き上げる計画をぶち上げた。毎年４モデル以上の新車を投入し、販売拠点も２倍に増やす方針で、中国での販売拡大をテコにトヨタ自動車から世界販売首位の座を奪取することも視野に入れる。一方、米連邦破産法１１条の手続きから脱却し、経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は「中国での販売動向が再生のカギ」（幹部）と公言。１０月の販売台数は、前年同月比２倍以上に達した模様で、現地開発車の早期投入を目指している。
欧米勢にシェアで後れを取る日本勢も巻き返しに必死。中国政府の新車購入支援策や経済成長に伴う所得向上でマイカーブームが急速に広がる内陸部に販売拠点を持つ日産自動車は、４~９月の販売台数が前年同期比４８％増の約４０万台と好調。「作れば作っただけ売れる」（同社幹部）と言い、現地生産能力を１２年以降、現在の年産４６万台から７０万台に引き上げる計画。また、ホンダは専用ブランド「理念」の投入を決めたほか、トヨタも現地専用モデルの開発を急ぐなど、すでに先進国をしのぐ「新車販売の主戦場」となっている。【大久保渉】
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11月9日23時0分配信 時事通信
鳩山政権がガソリン税などの暫定税率廃止に伴う税収不足を補う形で創設を検討している環境税に、経済界から批判の声が相次いでいる。日本経団連の御手洗冨士夫会長は9日の記者会見で、企業が温室効果ガスの削減努力を続けている中での新税導入には「反対だ」と明言。また岡村正日本商工会議所会頭も既に反対を表明、桜井正光経済同友会代表幹事も慎重論を唱えている。
御手洗会長は「各企業は環境問題に真剣に取り組んでおり、投資を厚くするなどさまざまな努力をしている」と新税反対の理由を説明。岡村日商会頭も5日の会見で「環境という名目を付けて税金を取るやり方には反対したい」と述べる一方、徹底した歳出削減を進めた上で、財源不足への対応を検討すべきだとの考えを示した。
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日本雑誌協会は、来年２月に１００誌以上の媒体が参加した試験サイトを立ち上げる。モニターを募り、仮想通貨を使い読みたい記事を検索・購入できるようにする計画だ。購入単価を下げ、関心のある記事だけを読める仕組みを作ることで、読者の雑誌離れを食い止めたい考えだ。
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★★★「鳩山国債」大増発で金利上昇 家計、企業にダメージも
11月9日21時38分配信 産経新聞
長期金利が上昇傾向を強めている。本来、景気後退や物価が下がるデフレ局面では金利は低下するが、鳩山由紀夫政権による国債の大量発行で、需給バランスが崩れ、だぶついた国債が値下がりし金利が上昇するとの懸念が背景にある。国内景気はようやく底打ちしたとされるが、企業や家計の利払い負担の増大につながる金利上昇が、今後の回復の足かせとなる恐れが高まっている。
「来年度も国債発行額が５０兆円規模に膨らむ可能性があり、中期的に金利上昇圧力が続くのは避けられない」（大手銀行）
市場が最も注視しているのが、佳境を迎えている平成２２年度予算編成だ。２１年度予算では、急激な景気悪化で税収が４０兆円割れに落ち込み、国債発行額が過去最大の５０兆円超に膨らむ見込みだ。
２２年度の国債発行額について、鳩山由紀夫首相は２日の予算委員会で、「（２１年度当初予算で決めた）４４兆円を超えないよう努力する」と表明した。しかし、マニフェスト（政権公約）の重点施策を実施するため、概算要求の段階で一般会計は過去最大の９５兆円超に達している。無駄な事業の洗い出しでどこまで圧縮できるか不透明なうえ、税収も回復は期待できない。
菅直人副総理・国家戦略担当相が４日に、国債発行額について、「全体では不確実性がある」と述べるなど、政府内でも４４兆円以下の達成を疑問視する声が出ている。
長期金利は景気が回復局面になれば、上昇していくが、実体経済とかけ離れた需給バランスによる上昇はマイナス面が大きい。
すでに長期金利に連動する企業向けの貸出金利を引き上げる動きが出ており、今後、住宅ローン金利の引き上げも予想される。
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・ 経済同友会・桜井代表幹事「国債発行額に上限必要」
・ 「国債４４兆円超えも」菅副総理が示唆 .最終更新:11月9日21時38分
★★★＜都銀＞貸出金残高１９カ月ぶり減少 １０月・前年同月比
11月9日21時25分配信 毎日新聞
全国銀行協会が９日発表した１０月末の全国銀行預金・貸出金速報によると、都市銀行６行の貸出金残高は前年同月比１．１％減の１８６兆５１６２億円となり、０８年３月末以来１年７カ月ぶりに前年同月実績を下回った。昨秋の金融危機後に低迷した社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の環境が改善し、大企業を中心に資金調達が容易になってきたため。
一方、地銀などを含む全国１２２行の貸出金残高は０．５％増の４２３兆４８７５億円と、２３カ月連続で増加。中堅・中小企業は運転資金を銀行からの融資に依存しているためだ。だが、資金需要自体は伸び悩んでいるため、伸び率は前月の１．８％から大幅に縮小した。【小倉祥徳】 .最終更新:11月9日21時25分
★★★＜長期金利＞４カ月ぶり高水準 終値１．４７５％
11月9日20時10分配信 毎日新聞
長期金利の推移
週明け９日の東京債券市場で、長期金利が一段と上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発１０年物国債の利回りの終値は、前週末終値より０．０２５ポイント高い１．４７５％と、直近の高値だった８月の１．４６％を突破、約４カ月半ぶりの高水準となった。
週末に英国で開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、金融危機の原因とされる「世界経済の不均衡」の是正に取り組むことで合意。内需拡大を迫られた日本の財政健全化が遅れるとの見方が強まった。また、峰崎直樹副財務相が７日の講演で、１０年度の国債発行額が政府目標の４４兆円を超える可能性に言及したと報じられたことも、需給悪化懸念による国債売却の動きにつながった。
上昇幅は４営業日で０．１ポイントに達し、みずほ証券の上野泰也氏は「財政拡張に傾斜している政府への市場の警告、という意味合いがある」と指摘している。【山本明彦】
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ことば：景気と長期金利 .最終更新:11月9日21時30
★★★10月の中国乗用車販売は75.8％増、政府支援策が追い風
11月9日18時54分配信 ロイター
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１１月９日、中国汽車工業協会は、１０月の国内乗用車販売台数が前年同月比７５．８％増の９４万６４００台となったと発表。写真は瀋陽で７日撮影（２００９年 ロイター/Sheng Li）
［上海 ９日 ロイター］ 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は９日、１０月の国内乗用車販売台数が前年同月比７５．８％増の９４万６４００台となったと発表した。政府による支援策が引き続き追い風となっている。ただ、販売台数は９月の１０２万台から若干減少した。
トラックやバスも含めた全体の自動車販売台数は７２．４８％増の１２３万台。増加のペースは９月の７７．９９％から若干減速した。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]の発表によると、１０月の同社の中国での販売台数は１６万６９１１台と、前年同月比で倍以上に増えた。同社の中国での毎月の販売台数は年初から伸び続けている。米フォード・モーター＜F.N＞の１０月の販売台数は８０％増の２万００２７台だった。
中国工業情報省は前週に公表した報告書で、小型車の販売税引き下げなど、政府が現在導入している自動車販売支援策の期限を延長し、追加的な支援策も導入する可能性があることを示唆。オリエント証券のアナリスト、Qin Xuwen氏は「実際にそうなれば、中国の自動車販売は来年に入っても力強い伸びが続く」と述べた。
ＣＡＡＭによると、１─１０月の乗用車販売台数は前年同期比４５．１８％増の８１９万台。２００８年全体の６７６万台をすでに超えている。
１─１０月のトラックやバスも含めた自動車販売台数は３７．７１％増の１０８９万台。昨年全体の９３８万台をすでに超えている。
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★★★外貨準備、年金基金運用先に人民元 チャイナマネー影響力が増大
11月9日18時23分配信 産経新聞
【上海＝河崎真澄】中国の通貨「人民元」を外貨準備や年金基金の運用先に組み入れる動きが広がっている。マレーシア中央銀行とノルウェーの公的年金基金が相次いで人民元建て資産への投資に踏み切った。ロシアや韓国、台湾も準備通貨に人民元の導入を検討している。“チャイナマネー”の影響力の増大が改めて浮き彫りになる一方で、米ドルや円の相対的な地盤沈下も予想される。
市場関係者が９日までに明らかにしたところによると、マレーシア中央銀行とノルウェーの公的年金基金が、中国の金融当局から国内の金融市場で取り次ぎや投資を行える「ＱＦＩＩ（指定国外機関投資家）」の認定を受け、上海を拠点に人民元建て資産の運用を始めた。上場国有企業の株式や社債などに投資しているもようだ。
人民元を準備通貨の運用先に導入したのはマレーシアが初めてとみられる。国営新華社通信によると、ロシアのクドリン財務相も先月、同国の外貨準備に将来的に人民元を加える可能性を示唆した。ロシアは他国にルーブルも準備通貨に加えるよう提唱しており、ドルに対する“中露包囲網”ともいえる。
このほか、韓国中央銀行や台湾当局も外貨準備に人民元を組み入れることを検討している。
中国当局は海外への自由な資本移動を認めていないうえ、人民元は国際市場で他の通貨との交換に制限がある。こうしたローカル通貨を外貨準備の運用のために保有するのは異例だ。
金融危機による株価暴落でドル建て資産に深刻な損失が出たことに加え、相場リスクにさらされる国際通貨よりも、中国当局が為替レートを厳格管理する人民元の“安全性”に注目が集まっていることが背景にあるようだ。
中国当局は、輸出入の人民元建て決済を主要貿易相手国に求めており、その延長線上で、外貨準備への人民元資産の採用も要請しているという。
ただ、為替市場への規制を残したまま影響力を強めようという姿勢に、市場関係者は「自由市場への挑戦だ」と反発している。
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★★★やはり鳩山政権は素人の集まり？ 早くも出てきた迷走ぶり
11月9日16時0分配信 Business Media 誠
今週はオバマ米大統領が日本に来る。今回は前回の初顔合わせほど和やかな雰囲気にはなるまい。米軍の普天間基地移転問題の結論に達することは米国も期待してはいないだろうが、ずるずると結論を先延ばしすることに対してはしっかりと釘を刺してくるだろう。
(続く...)
