経済日記

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★★★英政府は財政安定化に向け尽力＝首相広報官
5月21日20時8分配信 ロイター

　［ロンドン　２１日　ロイター　］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による英国の格付け見通しの引き下げを受け、ブラウン英首相のスポークスマンは２１日、英政府は財政安定化に向け尽力すると述べた。
　同スポークスマンは記者団に対し「中期および長期的な財政が持続可能なものであることを確証する政府の決意は絶対的なものだ」と述べた。
　そのうえで「現時点で政府が最もしてはならないことは、成長の可能性の芽をつむことだ」と述べた。
　Ｓ＆Ｐは同日、英国のソブリン格付け「ＡＡＡ」は確認したが、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
最終更新:5月21日20時8分

★★★30─40代は金融危機下でもヘッジファンドに積極投資＝アブラハム
5月21日18時55分配信 ロイター

　［東京　２１日　ロイター］　富裕層限定の交流サイトなどを運営するアブラハム・グループ・ホールディングスの高岡壮一郎社長によると、国内の３０─４０代の富裕層は、金融危機下でもリスク性商品に対し積極的な投資を続けている。
　同社長は２０日に行ったロイターとのインタビューで、若手の富裕層は「今は投資のチャンスとの発想」で、年明け以降にヘッジファンドや海外株式への投資を増やしていると述べた。
　米リーマンショック後の金融市場の混乱で、昨年のヘッジファンド運用は総じて不振だったが、高岡社長によると、例外的に好調だったＣＴＡ（商品投資顧問）への注目度が年明けから高まっている。海外株については「ここ２カ月程で相場が回復してきた米国株や中国などの新興国株に資金が戻っている」という。
　アブラハムは、純金融資産１億円以上を保有する富裕層会員向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ＹＵＣＡＳＥＥ（ゆかし）」を通じて金融商品からアートまで様々な投資情報などを無料で提供しているほか、投資助言子会社のアブラハム・プライベートバンクを通じて富裕層向け資産運用サポートを提供している。
　ゆかし会員の約７割は３０─４０代で企業経営者や医者が中心。年明け以降に投資情報を求めて入会する富裕層が増え、会員の純金融資産合計は１月の６４００億円から直近で８０００億円強に拡大した。また富裕層の投資拡大を反映し、投資助言子会社の４月の新規助言残高はリーマンショック前後の昨年９月に比べ約６倍に増えたという。　　
　インタビューの詳細は以下のとおり。　
　──リーマンショック後に富裕層の投資姿勢はどう変化したか。　
　「３０─４０代の富裕層はリーマンショック後もリスクを取って積極的に投資している。昨年１０月後半にゆかし会員１４９人を対象に行ったインターネット調査でも、リーマンショック後の投資マインドが『積極的になった』と回答した割合が４４％に達した。今は投資のチャンスとの発想だ」
　「企業経営者などは自社株を含めた株式保有率が高く、株安による資産価値の目減りはあったものの、ヘッジファンドの保有率も高く、損失を相殺したケースもある。成績が好調なヘッジファンドを保有していて資産残高を増やしたケースもある」　
　──大手金融機関は昨秋以降に富裕層のリスク回避姿勢が強まったと指摘する。　
　「６０代以上の富裕層のことではないか。国内富裕層の９割は６０代以上で、大手金融機関の富裕層顧客とゆかし会員とでは年代や投資姿勢が異なる可能性がある。若手の富裕層は、投資助言を受けながら自分の頭で考えて世界の中からいい物に投資していきたいという人が多い」　
　──若手の富裕層はどんな商品に投資しているのか。　
　「昨年の金融危機下でも成績が好調だったＣＴＡなどのヘッジファンド。相場動向に追随して売買するトレンドフォロー型のＣＴＡなら、相場の動きが止まらない限り収益を上げる機会があり、安心感を持って投資できると捉えているようだ。ただ若手とは言え、為替リスクをヘッジした円建て商品を好む傾向もあり、ヘッジファンド投資の約３割は円建て商品が占めている」
　「ここ２カ月程で相場が回復してきた米国株や中国などの新興国株に資金が戻っている。日本株については関心はあるが、自社株を含めポートフォリオに占める株式比率が高いこともあり、まだ投資対象として捉えていないようだ。リーマンショック前は過剰流動性を背景にアートも注目されたが、ショック後は関心が薄れた」　
　──金融危機でヘッジファンドをめぐる流動性の問題がクローズアップされた。　
　「金融危機以前から富裕層はヘッジファンドの流動性を意識しており、投資姿勢に変わりはない。米マドフ巨額詐欺事件の影響で機関投資家がヘッジファンド投資に消極的になっていることもあり、海外のヘッジファンドが日本の富裕層へのアクセスを求めてアブラハム・プライベートバンクに訪問や問い合わをしてくるケースが増えている」　
　──金融危機を通じてビジネス戦略に変更は。　
　「特に変更はない。今年に入って富裕層向け雑誌が廃刊したこともあり、投資情報を求めてゆかしに入会する富裕層が増えた。投資助言子会社を通じて、有望なヘッジファンドで円建て商品がない場合は円建て商品を作ってもらったり、流動性が高まりそうな新興国の不動産に関する情報を充実させたりして富裕層のニーズに応えていきたい」
　（ロイター日本語ニュース　大林優香記者；編集　吉瀬邦彦）
最終更新:5月21日18時55分


★★★ロンドン株が一段安、Ｓ＆Ｐの英国格付け見通し変更で
5月21日18時23分配信 ロイター


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A broker reacts on the trading floor at BGC Partners in London November 6, 2008. World stocks remained in the red while Wall Street was set for a weaker start on Thursday after a shock 1.5-point cut in UK interest rates and easing in euro zone and Swiss rates underscored troubles facing the global economy. REUTERS/Luke MacGregor (BRITAIN)
　［ロンドン　２１日　ロイター］　２１日序盤のロンドン株式市場で、ＦＴ１００種総合株価指数が下げを拡大した。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による英国の格付け見通し変更が嫌気されている。
　同指数は一時約２．８％安の４３４２．１２に下落。その後は４月の英小売売上高が予想を上回ったことを受けてやや戻している。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２．１％安の８５７．８３。
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２１日、英国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に修正した。長期格付けの「ＡＡＡ」と短期格付けの「Ａ─１プラス」は確認した。
　Ｓ＆Ｐのクレジット・アナリスト、デビッド・ビアーズ氏は声明で「財政緊縮化が進められたとしても、政府の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が１００％に近づき、中期的にその水準付近にとどまる可能性があるとみているため、英国の格付け見通しをネガティブに修正した」と述べた。
　また、英国の収入基盤の毀損（きそん）がどの程度早急に修復されるかについて、英国政府よりも慎重な見方を取っていると指摘した。
　Ｓ＆Ｐの発表を受け、英国債先物とポンド相場は急落している。
最終更新:5月21日18時23分

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★★★米銀の債務株式化が拡大も、市場の反応は未知数
5月21日17時44分配信 ロイター


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　５月２０日、米銀行の債務株式化が拡大する可能性が指摘されている。写真はニューヨーク証券取引所のトレーダー。１９日撮影（２００９年　ロイター/Shannon Stapleton）
　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米地銀のリージョンズ・フィナンシャルは、一部債務の株式化を検討している。株式売却に難航する銀行の間では、今後、債務株式化の動きが広がる可能性がある。
　ガイトナー米財務長官の発表によると、米大手銀行１９行はここ数週間でおよそ３４０億ドル相当の普通株を発行した（計画も含む）。これは、健全性審査（ストレステスト）で必要と判断された資本調達額の半分近くにすぎず、残りの資本調達は、簡単にはいかないかもしれない。
　メンドン・キャピタル・アドバイザーズのアントン・シュッツ社長は「一定の投資家がこれら株式の引き受けに応じた後は、資本が必要な銀行にとって、とることのできる選択肢は限られる」との見方を示した。
　そのときは近づいているのかもしれない。トムソン・ロイターのデータによると、資産運用会社やノンバンクも含めた金融セクターは今年、３００億ドル強の株式を発行。昨年には９５９億ドルを発行している。
　銀行の資本調達手段には、資産売却や、優先債務の普通株との交換などがあり、バンク・オブ・アメリカとシティグループが今回実施した。ただ、優先債務や売却可能な資産を持たない銀行も多く、こうした銀行は劣後債を普通株と交換する手法を検討することになる。
　ストレステストの結果では、リージョンズ・フィナンシャルの資本不足額は２５億ドル。同行は、普通株発行を通じて１０億ドルを調達し、さらに、強制転換権付き優先株で２億５０００万ドルを調達する計画。
　しかし、残り半分の調達には工夫が必要だ。同行には、普通株に転換できる民間保有の優先株はない。同行は、信託優先証券を最大７億ドル、普通株に転換するほか、それ以外にも転換を通じて３億４５００万ドルを調達することを目指すが、成功するかどうかは微妙なところだ。
　通常の優先株の場合には、銀行は配当を停止して、転換に合意するよう投資家を促すことが可能なため、転換がうまく進む可能性が高い。それに対して、信託優先証券を普通株に転換する場合には、配当を長く停止するのがより難しいなどの問題があり、スムーズにはいかない可能性がある。また転換が成功したとしても、必要資本額にはまだ届かない。
　＜リージョンズは劣後債の普通株化を検討＞
　リージョンズ・フィナンシャルは、４２億５０００万ドルの劣後債の一部を普通株と交換する可能性があり、同行は実際、検討中だと発表している。ただ、この債務の株式化も一筋縄ではいかない可能性がある。
　大半の銀行の劣後債は、一定のキャッシュフローを期待する年金基金や保険会社が保有している。こうした投資家にとっては、利回りが高い投資適格級の債券を、配当のない普通株に交換するのはうまみがない。
　ストーンキャッスル・パートナーズのマネジングプリンシパル、ジョシュア・シーゲル氏は「こんなことは誰もしたがらない。これらの投資家の多くは普通株との交換を選ばないだろう」との見方を示している。
　（Dan Wilchins記者；翻訳　吉川彩；編集　吉瀬邦彦）
最終更新:5月21日17時44分


★★★09年にも経済規模で中国が日本を抜いて世界第2位に？
5月21日16時34分配信 サーチナ

　IMF（国際通貨基金）が5月初めに発表した「アジア太平洋地域経済見通し」の中で、2009年の同地域の実質平均成長率が＋1．3％、中国が＋6．5％で同地域首位、かつ日本が--6．2％としていることで、中国では、「今年にも経済規模で中国は日本を追い越す可能性がある」などと盛んに論じている。中国経済網など、中国現地の経済専門ウェブメディアなどに関連記事が掲載されている。

　その記事によれば、中国が＋6．5％、日本が--6．2％だとすれば、「両者の間には成長率ベースで12．7％の開きがある」と指摘。現時点において、2008年の日中間のGDP差は「13％前後」であり、「2009年の今年、中国経済は規模の上で日本を上回り、米国に次ぐ世界第二の経済体になる」としている。

　その他のレポートで発表されている、「米、日、独など主要経済大国の実質的な景気回復は2011--2012年になる見込み」などを論拠に、「今回の金融危機は中国に100年に1度のチャンスをもたらした」とし、これら主要経済大国との距離を一気に縮める機会だとした。

　「中国は経済規模で2009年に、どんなに遅くとも2010年に日本を抜くことは間違いない」としている。さらに「2030年には米国を抜き、世界最大の経済体となり、そのとき、日本経済の規模と比べて5--6倍に達している」としている。その一方で、「GDPという単一の指標だけを見ていては、『経済大国』と呼べるかもしれないが、『経済強国』とはならない」とし、慢心防止にも努めていた。（編集担当：鈴木義純）

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★★★ロジャーズ氏「通貨危機」説、年末年始に株式急落の恐れ？
5月21日14時52分配信 サーチナ

　米投資家のジム・ロジャーズ氏は20日メディアのインタビューで、「各国の中央銀行の紙幣乱発により、次の金融危機が通貨機器という形で現れる可能性がある。現在戻しつつある株式市場も年内に再度底を打つ可能性がある」と予想した。中国経済網が21日付で伝えた。

　同氏は、米ニュース専門放送局CNBCのインタビューで「通貨危機説」を披露。同氏は「これまでの株式市場の戻しは、主に各国の中央銀行による、紙幣の大量発行に起因する。株式市場は再度底を打つ可能性がある」と述べ、「今年末、あるいは来年早々に急落する恐れもある」との予想を展開した。

　同氏はまた、「確かに通貨は現時点で、金融市場に存在するすべての資産の中でも安全な方だ。しかし長期的にみれば、通貨市場には大きな『落とし穴』がある。今は分からなくても、いずれ分かることだ。もし私の判断が正しければ、今後10―20年間で通貨は多くの問題に直面する」と言及し、紙幣の大量発行だけに頼った世界経済の復興、成長は難しいとの見解を示した。しかし、通貨危機への対応については「私はまだ現時点で（潜在的な通貨危機に対して）何の回避措置もとっていない。どのように対応すべきか現在検討中だ」と述べるにとどまり、これまでに公表した日本円の買い入れも、その後は進めていないことを明かした。

　一方同氏は、「世界経済が一旦危機から脱すれば、いち早く復活するのは、金融危機で投資抑制を受け、供給不足を招いた鉱物、石油、農産物などコモディティ分野になるだろう」と述べ、「私は農産物への投資に力を入れる。また、現在所有しているのは金だが、今後は銀も多く買うつもりだ」、「原油価格は現在、年4--6％の下落基調で、需要も落ち込んでいる。しかし長期的に見れば、新たな油田が発見される可能性も低く、いずれは高値に回復、維持するだろう」などと語り、商品投資への好感を示した。（編集担当：金田知子）

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・ ジム・ロジャーズ「米株は“よくない”」「米ドルは危機的」 （2009/05/12）
・ J・ロジャーズ氏「米株式市場はそろそろ調整か」＝ゆかしメディア （2009/05/12）
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・ ロジャーズ氏：米不良資産救済プログラムは世界不況招く （2009/03/19） 最終更新:5月21日14時52分


★★★６大都市商業地が3月末までの半年間で10.8％下落＝日本不動産研
5月21日12時46分配信 ロイター


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　５月２１日、日本不動産研究所が発表した今年３月末時点の市街地価格指数によると、６大都市の商業地が昨年９月末比１０．８％下落となった。写真は空からみた東京都心。先月撮影（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
　［東京　２１日　ロイター］　日本不動産研究所が２１日発表した今年３月末時点の市街地価格指数によると、６大都市（東京都区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の商業地が昨年９月末比１０．８％下落となり、下落幅が大幅に拡大した。
　その他の都市も含めて全国平均でみると、商業地・住宅地・工業地ともに下落幅が拡大し、２．５％下落した。今後半年間の見通し調査では、下落幅が縮小していく方向となった。
　この調査は、３月末と９月末の年２回、同研究所が２２３都市の約２０００地点（定点）の地価を不動産鑑定士が鑑定評価し、指数化したもの。今回が１３６回目。
　商業地の地価は６大都市では昨年９月に前期比４．２％下落と下落に転じたが、今年３月末の下落幅は一気に２ケタに達した。特に東京都区部の下落率が大きい。
　住宅地は６大都市が昨年９月の２．５％下落の後、３月末は同５．４％下落と、やはり下落幅を拡大した。全国でも下落幅は拡大し、同２．１％下落。
　工業地をみると、自動車産業の停滞を反映して全国の中で名古屋圏が最大の下落幅となり、前期比３．６％下落。全国は２．２％の下落だった。
　今後半年間の見通しを聞いたところ、下落幅は縮小していく予想となった。全国平均では商業地・住宅地・工業地の平均で今回の２．５％下落から２．３％の下落にやや改善する見通し。下落の大きかった６大都市の商業地も今回の１０．８％から７．８％まで下落幅が縮小する見通し。
最終更新:5月21日12時46分


★★★＜リクルート＞９６％の減益　雇用悪化影響----３月期


(続く...)