■2008年 03月 01日の記事
★★０８年３月１日 土曜日 曇り
赤口(庚子) 旧暦 1/24 月齢 23.0
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2008/03/01 21:27
★★★人身事故
★小田急小田原線 3月1日 20:00 運転状況 生田~読売ランド前駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れや運転変更が出ています。
★東武伊勢崎線 2月29日 23:40 平常運転 北春日部駅付近で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★成田線[佐倉~成田空港・銚子] 2月29日 22:00 平常運転 成田駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、22:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★名鉄空港線 3月1日 05:30 平常運転 昨日、住吉町~知多半田駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。
★土讃線[高知~窪川] 3月1日 20:15 列車遅延 波川~日下駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ています。
◆今日は５件？？？（川又）
■■川又ブログ０３０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★大事な情報を伝えない一方で…（経済）
■2008/03/01 22:15■
格差が広がり、アメリカサブプライム危機で発生した金融危機が深刻さを増している中で、大事なことを大騒ぎしないメディアが、昨年から大きく取り上げているのが、ワーキングプア（働く貧困層）やホームレスの番組です。
ＮＨＫが昨年取り上げた「ワーキングプア」の特集で、アメリカで最下層で働くワーキングプアがこの日本にも上陸したということで、この時以降、ネットカフェなどで寝泊りしながらその日暮しの生活を続ける若者たちが注目され始めました。パソコンと椅子しか置いていない狭い空間でカップラーメンを食べたり、ファーストフードで食事を取る若者。横になって寝ることもできない中で夜を明かして朝になればまたその日の生活費を稼ぎに出るというシーンをこれでもかと言わんばかりに見せ付けました。
ホームレスの番組でも、厳冬の地方で生きるホームレスという方がその厳しさが伝わるのでしょうか。北海道の旭川や新潟のホームレスを取り上げています。
これには何らかの意味があるのでしょうか。最近、思い始めたのは、「あれに比べたらまだ自分たちはましなのではないか」と思わせたいのではないかということです。
いわば、こうした最下層の人たちの生活を見せることで、「ガス抜き効果」として利用されているのではないかと思うのです。
元銀行員、元社長というホームレスも増えています。会社をリストラされるなどすれば、失業者で止まればまだましです。住む家や家族まで失って一気にホームレスまで落ちてしまうのが、今の日本なのです。格差はそこまで広がっているのです。これから金融危機や金融恐慌という事態になれば、誰がこうした番組の被写体になってもおかしくはなくなります。
■■発見ブログ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/01 22:12
★★★朝まで生テレビ -- 2/29
久々に朝まで生テレビを見た。
２月「激論！ド~なる?!日本経済~没落?!復活のカギは?!」
というタイトルに惹かれて。
出演者には、現役の国会議員や経済評論家、そして、経営コンサルタントなど、名の知れたメンバーが揃っていた。
最後まで番組を見ての感想は、
「こういう人たちが、今の日本の状況を作り出してしまったんだなぁ」
である。
怒りが沸いてきた。
この人たちは番組に出て、出演料さえ貰っているのだろう。
絵空事や机上の空論、単なる状況分析、数字合わせ、過去の失策へのフォローなどを公共の電波に流しただけにすぎないのに。
しかも、それらは、あくまで自分の属する党、会社、団体組織などのための発言であって、まるで自分自身の今後の活動に対する宣伝活動を行っていたかのように見えた。
誰一人、日本の今の現状を憂い、真剣に、前向きに、具体的に考えているようには見えなかったし、誰もがその答えを明確に出すことはなかった。
「無能」の一言で片付けてしまっても良いのだろうか？
今、苦しんでいる多くの日本国民を愚弄していると言ってもいいのではないのだろうか？
司会の田原総一朗にしても、自分の老後に心配はないと言い切った。
そのような現実離れをした、人の痛みを理解できない人間が司会をするのはどうかと思う。
同じテレ朝なら、古館を呼んだほうがマシじゃなかったろうか。
業界慣れした、ドロドロの水の中にどっぷり浸かっているような連中ばかりを集めた番組になってしまったのが残念だ。
討論の中で、小泉改革についてのお題があったが、ろくすっぽ検証もせず、挙句には、小泉的改革が足りなかったと言う始末。
ワーキングプア問題を指摘した人もいたが、その話も腰をポキポキ折られ、ある議員は雇用人数は確保できていると言う。
全くもって的外れ。
意図的に現実から目を逸らさすかのような論調だった。
更に呆れたことに、外国（インドなど）の格差に比べれば、日本の今の格差は問題外などという、ペテン師まがいの持論を繰り広げる人間もいた。
よく聞く言葉で、○○の国と比べると日本は物価が高いとか、人件費が高いとか、そういうことを言う学者やアナリストがいるが、その比較に何の意味があるのだろう？
国はそれぞれ別勘定で生きている。
それはグローバル化が進んでも絶対に変わらない事だ。
グローバル化にしても、彼らのグローバル化と言うのは、未来絵図がまったく見えない。
日本はどうあるべきか、世界の中で日本の立ち位置はどこにすべきかということには全く触れられることはなかった。
日本は国際競争力の荒波の中に出なければいけない、日本はもっと鍛えられなければならない、それを呪文のように繰り返すだけだ。
その意味することが、本当にわかっているのだろうか？
日本は敗戦国で、憲法で戦争をしない、核は持たない、をうたっている。
そのことは、国際競争の場で、すでに日本は、対等には戦えないハンディキャップを背負っている状態であることを意味する。
国防にしても、敗戦国ゆえに、アメリカに頼らなければこれからも先は生きていけないのが現状だ。
それは、国際競争という、いわば経済戦争の中に、日本は丸腰で出て戦うということを意味する。
私はそのことのために軍備増強をしろと言っているのではない。
核を持ったりすることによって、世界に自国の力を誇示するような、中東の国のようになることは大反対だ。
そうではなく、日本という国は、過去に戦争によって悲惨な傷やハンディを背負っていて、それは決して消えないし、他国の人には理解して貰えないと言う事を忘れてはならないということである。
グローバル競争推進派の人は、そして、また、日本は競争に参加するために国際的基準に合わせろという。
それは、既にハンディキャップを抱えている状態の日本に、更に不利になるような状況に身を置けと言っているのと同じことだ。
つまり、外堀を埋められ、内堀も埋めろと言っているのだ。
簡単に言うと、日本に負け戦をしろと言っているの同じことだ。
それだけでなく、彼らは、日本人の生き方さえ、国際基準に合わせろと言っているようだ。
これまでコツコツ地道に生きてきた日本型の生き方を改め、博徒になれと言う。
国際競争に出るって、そういうことじゃないだろう。
日本は日本としての足固めをしっかりして、国が日本人の国としてしっかりと機能して、その上で、国が一丸となって競争の場に出て行くことが大事だと思う
そうしなければ、国は滅ぶ。
日本は中国やアメリカなどの戦勝国と対等ではないのだから、自らに足枷を嵌めてしまうような愚行は絶対にしてはならない。
国際基準に合わせるという名の元に、規制を撤廃し、外国に対して門戸を全面的に開くことは絶対に避けるべきだ。
部分的に鎖国をしなければ、日本という国、日本人は世界に生き残ってはいけない。
そのために、一番必要なのは、日本という国を支える日本人の財力、つまり内需なのだ。
日本人が日本の製品を買い、日本の車を買うことは、日本の企業を支えることになる。
このままグローバル化が進めば、世界では貧富の差が更に拡大し、中産階級向けの日本製品は売れなくなる。
日本企業は、日本製品を最も愛しているのは日本人であることを忘れているようだが、いつかしっぺ返しを食うことになるだろう。
今回の朝まで生テレビの討論会で、このようなことを言う人間が誰もいなかったのは残念を通り越して、悲しささえ感じた。
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日本の政治は破綻の危機に happytoushi.com/
巨額の財政赤字で日本の政治や 財政は破綻の危機に!対策を伝授
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2008/03/01 21:32
★★★米株価急落、金融機関損失のドミノ現象 ＦＲＢ行き詰まり
3月1日21時20分配信 産経新聞
【ロサンゼルス＝渡辺浩生】２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が今年２番目の下げ幅を記録した。低所得者向け高金利型住宅ローン（サププライムローン）問題の深刻化で金融機関の損失が膨らむ一方、リセッション（景気後退）の瀬戸際にある米経済が一段と追い込まれているからだ。株安に伴い円高ドル安が進行し、インフレ圧力も高まっている。不況下で物価が上昇する「スタグフレーション」を懸念する声すら上っている。
ダウは前日終値比３１５．７９ドル安の１万２２６６．３９ドルで取引を終えた。引き金は、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）がサブプライムローンにからみ１１１億ドルに上る巨額の評価損を計上したためだ。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日に、小規模な金融機関の破綻（はたん）が「おそらくある」と発言したことも尾を引いた。金融不安の新たな震源地、金融保証専門会社（モノライン）の支援について、ニューヨーク州保険局が資本増強案を検討中だが、遅々として進んでいない。
サブプライムによる金融機関の損失表面化は「ドミノ現象」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）のように拡大。経営難の金融機関は、投資ファンドや企業・個人に対する資金供給の蛇口を絞り始めている。この信用収縮が米景気を失速寸前に追い込んでいる。
一方、株価急落に伴い、ニューヨーク外国為替市場では３年ぶりに円相場が１ドル＝１０３円代後半をつけた。原油価格など商品相場高騰にも波及、金の先物相場も最高値を更新。ドル安は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力も高めている。
米政府による緊急経済対策の効果が働くのは年後半。ＦＲＢは昨年９月以来、連続５回計２．２５％の利下げを行ったが、今後は一段と物価への警戒が必要になってくる。
実際、２９日に発表された１月の個人消費支出（ＰＣＥ）のコア指数（食料とエネルギーを除く）は前年同月比２・２％上昇となり、ＦＲＢが望ましいとする上限の約２％を上回りつつある。
米政府もＦＲＢも、公的資金投入は必要ないとするが、「金融危機の真っただ中」（米エコノミスト）に、サブプライムの悪循環を遮断する手は限られてきている。
【関連記事】
・ 東京円急伸１０４円台 ２年１１カ月ぶり円高
・ 「日本株」見直し論高まる マネックスなど投信販売
・ 「バーナンキ失言」で市場大荒れ 暴れる投機マネーで不透明感再燃
・ 国内最大のカード・信販グループへ 三井住友系４社
・ ＮＴＴドコモも「家族間」無料化 ケータイ消耗戦加速
最終更新:3月1日21時20分
★★円高の影に「チャイナ・マネー」 複雑な通貨ゲーム
3月1日19時25分配信 産経新聞
ドルに対して一進一退を繰り返してきた円高に弾みがつきそうだが、円を押し上げるのは米国の利下げだけとはかぎらない。伏兵は「チャイナ・マネー」である。
長年、ロンドンを拠点に国際マネー動向を観察してきた国際金融アナリストのＡ・シムキン氏が打ち明ける。「チャイナ・マネーが対日証券投資を活発化させている」。
シムキン氏の調べによると、ロンドンからの対日証券投資は２００７年後半で１３兆５０００億円（２００６年後半は６兆４２００億円）と２倍以上に増えた。「この多くが北京を源とする資金で、ねらいは円高促進」と同氏は推測する。
ロンドン金融市場は、２００１年９月の米中枢同時テロ後に米国で制定された「愛国者法」による外国資金の監視を嫌ったアラブ産油国や中国の政府機関、国有企業の資金が集中している。それらの資金運用を米欧の金融機関や投資ファンドが引き受け、ロンドン経由でニューヨーク市場などに投資してきた。
そうすると、米国の監視当局からマネーは「英国籍」とみなされ、それ以上身元を米国から直接追求される恐れがなくなる。
中国は１兆５０００億ドル以上もの外貨準備の約６５％を米国債などドル資産で運用してきたが、ドル安が進めば外準という国富が目減りするため毎月平均で３００億~４００億ドル増える外準の多くをドル資産以外に分散投資する戦略を進めている。その一環で中国政府は昨年、政府系ファンド「中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）」を立ち上げた。
ＣＩＣの高西慶総経理（社長）はこの２月中旬に来日し、日本の金融・証券界代表と会った。日本側出席者によると、高総経理は「運用残７２５億ドルのうち３分の１はアジアで運用し、アジアでの６分の１を日本に投資するつもりだ」と説明したという。
こうみると、中国の日本買いの規模は限られてくるがＣＩＣはあくまでも中国の政府系資金のほんの一部を請け負っているだけである。中国はこれまで巨額の余剰資金を石油資源など国家戦略として使ってきた。対日工作は小規模な株買いと考えるのはいかにも甘い。
中国では石油価格上昇などによる影響でインフレ圧力が高まっている。中国は金融市場が未整備なことや開発が遅れている内陸農村部への打撃を避けるため、金融引き締めには限界がある。このため人民元を高めに誘導して、輸入物価の上昇を抑制する必要に迫られている。現に人民元相場を管理する中国通貨当局は昨年人民元を約７％上昇させ、ことしはさらに年間１０％以上のペースで切り上げている。
しかし、人民元高は国内の固定投資と並ぶ高度成長の牽引（けんいん）車、輸出を直撃する。ライバルの円は人民元に対してレートが下がってきた。この基調がさらに強くなると中国製品は競合する日本製品に比べて競争力が後退する恐れがある。
「中国には円高がどうしても必要なはずだ」（シムキン氏）。円高を望むのは米産業界も同じ。日米中の通貨ゲームはいよいよ複雑になりそうだ。（編集委員 田村秀男）
【関連記事】
・ ＮＹ株急落、３１５ドル安 円高進行１０３円台後半
・ モノライン中堅に１０億ドル 米著名投資家、競争激化か
・ メガ主導のノンバンク再編加速 三井住友ＦＧの４社統合で
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最終更新:3月1日19時25分
★★＜家計金融調査＞「資産減った」４割 平均借入額６１５万円
3月1日19時5分配信 毎日新聞
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した０７年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上世帯調査）によると、金融資産が１年前に比べて「減った」と答えた世帯の割合は約４割に上り、「増えた」と答えた世帯の割合は２割強にとどまった。減った理由は「収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が全体の半数を占め、「子供の教育費用、結婚費用の支出」が３割でこれに続いた。
昨年１０月９日~１１月１６日、全国の８０００世帯を対象に調査し、４１．４％が回答した。
１世帯当たりの平均借入額は、前年比４９万円増の６１５万円。景気が回復しても収入が伸び悩む中、家計の苦しいやりくりが浮かんだ。また「貯蓄を持っていない」と答えた世帯は２０．６％と前年に続いて２割を超えた。
一方、１世帯あたりの金融資産の平均保有額は同１４０万円増の１２５９万円。高額の資産を持つ一部世帯が全体を引き上げたとみられ、格差拡大をうかがわせる調査結果となった。【坂本昌信】
最終更新:3月1日19時5分
★★★東京の地価「ミニバブル」破裂 05年の水準まで下がる？
3月1日12時5分配信 J-CASTニュース
東京都心部の地価も下落傾向だ
(続く...)
★★０８年３月１日 土曜日 曇り
赤口(庚子) 旧暦 1/24 月齢 23.0
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2008/03/01 21:27
★★★人身事故
★小田急小田原線 3月1日 20:00 運転状況 生田~読売ランド前駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れや運転変更が出ています。
★東武伊勢崎線 2月29日 23:40 平常運転 北春日部駅付近で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★成田線[佐倉~成田空港・銚子] 2月29日 22:00 平常運転 成田駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、22:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★名鉄空港線 3月1日 05:30 平常運転 昨日、住吉町~知多半田駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。
★土讃線[高知~窪川] 3月1日 20:15 列車遅延 波川~日下駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ています。
◆今日は５件？？？（川又）
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★大事な情報を伝えない一方で…（経済）
■2008/03/01 22:15■
格差が広がり、アメリカサブプライム危機で発生した金融危機が深刻さを増している中で、大事なことを大騒ぎしないメディアが、昨年から大きく取り上げているのが、ワーキングプア（働く貧困層）やホームレスの番組です。
ＮＨＫが昨年取り上げた「ワーキングプア」の特集で、アメリカで最下層で働くワーキングプアがこの日本にも上陸したということで、この時以降、ネットカフェなどで寝泊りしながらその日暮しの生活を続ける若者たちが注目され始めました。パソコンと椅子しか置いていない狭い空間でカップラーメンを食べたり、ファーストフードで食事を取る若者。横になって寝ることもできない中で夜を明かして朝になればまたその日の生活費を稼ぎに出るというシーンをこれでもかと言わんばかりに見せ付けました。
ホームレスの番組でも、厳冬の地方で生きるホームレスという方がその厳しさが伝わるのでしょうか。北海道の旭川や新潟のホームレスを取り上げています。
これには何らかの意味があるのでしょうか。最近、思い始めたのは、「あれに比べたらまだ自分たちはましなのではないか」と思わせたいのではないかということです。
いわば、こうした最下層の人たちの生活を見せることで、「ガス抜き効果」として利用されているのではないかと思うのです。
元銀行員、元社長というホームレスも増えています。会社をリストラされるなどすれば、失業者で止まればまだましです。住む家や家族まで失って一気にホームレスまで落ちてしまうのが、今の日本なのです。格差はそこまで広がっているのです。これから金融危機や金融恐慌という事態になれば、誰がこうした番組の被写体になってもおかしくはなくなります。
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2008/03/01 22:12
★★★朝まで生テレビ -- 2/29
久々に朝まで生テレビを見た。
２月「激論！ド~なる?!日本経済~没落?!復活のカギは?!」
というタイトルに惹かれて。
出演者には、現役の国会議員や経済評論家、そして、経営コンサルタントなど、名の知れたメンバーが揃っていた。
最後まで番組を見ての感想は、
「こういう人たちが、今の日本の状況を作り出してしまったんだなぁ」
である。
怒りが沸いてきた。
この人たちは番組に出て、出演料さえ貰っているのだろう。
絵空事や机上の空論、単なる状況分析、数字合わせ、過去の失策へのフォローなどを公共の電波に流しただけにすぎないのに。
しかも、それらは、あくまで自分の属する党、会社、団体組織などのための発言であって、まるで自分自身の今後の活動に対する宣伝活動を行っていたかのように見えた。
誰一人、日本の今の現状を憂い、真剣に、前向きに、具体的に考えているようには見えなかったし、誰もがその答えを明確に出すことはなかった。
「無能」の一言で片付けてしまっても良いのだろうか？
今、苦しんでいる多くの日本国民を愚弄していると言ってもいいのではないのだろうか？
司会の田原総一朗にしても、自分の老後に心配はないと言い切った。
そのような現実離れをした、人の痛みを理解できない人間が司会をするのはどうかと思う。
同じテレ朝なら、古館を呼んだほうがマシじゃなかったろうか。
業界慣れした、ドロドロの水の中にどっぷり浸かっているような連中ばかりを集めた番組になってしまったのが残念だ。
討論の中で、小泉改革についてのお題があったが、ろくすっぽ検証もせず、挙句には、小泉的改革が足りなかったと言う始末。
ワーキングプア問題を指摘した人もいたが、その話も腰をポキポキ折られ、ある議員は雇用人数は確保できていると言う。
全くもって的外れ。
意図的に現実から目を逸らさすかのような論調だった。
更に呆れたことに、外国（インドなど）の格差に比べれば、日本の今の格差は問題外などという、ペテン師まがいの持論を繰り広げる人間もいた。
よく聞く言葉で、○○の国と比べると日本は物価が高いとか、人件費が高いとか、そういうことを言う学者やアナリストがいるが、その比較に何の意味があるのだろう？
国はそれぞれ別勘定で生きている。
それはグローバル化が進んでも絶対に変わらない事だ。
グローバル化にしても、彼らのグローバル化と言うのは、未来絵図がまったく見えない。
日本はどうあるべきか、世界の中で日本の立ち位置はどこにすべきかということには全く触れられることはなかった。
日本は国際競争力の荒波の中に出なければいけない、日本はもっと鍛えられなければならない、それを呪文のように繰り返すだけだ。
その意味することが、本当にわかっているのだろうか？
日本は敗戦国で、憲法で戦争をしない、核は持たない、をうたっている。
そのことは、国際競争の場で、すでに日本は、対等には戦えないハンディキャップを背負っている状態であることを意味する。
国防にしても、敗戦国ゆえに、アメリカに頼らなければこれからも先は生きていけないのが現状だ。
それは、国際競争という、いわば経済戦争の中に、日本は丸腰で出て戦うということを意味する。
私はそのことのために軍備増強をしろと言っているのではない。
核を持ったりすることによって、世界に自国の力を誇示するような、中東の国のようになることは大反対だ。
そうではなく、日本という国は、過去に戦争によって悲惨な傷やハンディを背負っていて、それは決して消えないし、他国の人には理解して貰えないと言う事を忘れてはならないということである。
グローバル競争推進派の人は、そして、また、日本は競争に参加するために国際的基準に合わせろという。
それは、既にハンディキャップを抱えている状態の日本に、更に不利になるような状況に身を置けと言っているのと同じことだ。
つまり、外堀を埋められ、内堀も埋めろと言っているのだ。
簡単に言うと、日本に負け戦をしろと言っているの同じことだ。
それだけでなく、彼らは、日本人の生き方さえ、国際基準に合わせろと言っているようだ。
これまでコツコツ地道に生きてきた日本型の生き方を改め、博徒になれと言う。
国際競争に出るって、そういうことじゃないだろう。
日本は日本としての足固めをしっかりして、国が日本人の国としてしっかりと機能して、その上で、国が一丸となって競争の場に出て行くことが大事だと思う
そうしなければ、国は滅ぶ。
日本は中国やアメリカなどの戦勝国と対等ではないのだから、自らに足枷を嵌めてしまうような愚行は絶対にしてはならない。
国際基準に合わせるという名の元に、規制を撤廃し、外国に対して門戸を全面的に開くことは絶対に避けるべきだ。
部分的に鎖国をしなければ、日本という国、日本人は世界に生き残ってはいけない。
そのために、一番必要なのは、日本という国を支える日本人の財力、つまり内需なのだ。
日本人が日本の製品を買い、日本の車を買うことは、日本の企業を支えることになる。
このままグローバル化が進めば、世界では貧富の差が更に拡大し、中産階級向けの日本製品は売れなくなる。
日本企業は、日本製品を最も愛しているのは日本人であることを忘れているようだが、いつかしっぺ返しを食うことになるだろう。
今回の朝まで生テレビの討論会で、このようなことを言う人間が誰もいなかったのは残念を通り越して、悲しささえ感じた。
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★★★米株価急落、金融機関損失のドミノ現象 ＦＲＢ行き詰まり
3月1日21時20分配信 産経新聞
【ロサンゼルス＝渡辺浩生】２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が今年２番目の下げ幅を記録した。低所得者向け高金利型住宅ローン（サププライムローン）問題の深刻化で金融機関の損失が膨らむ一方、リセッション（景気後退）の瀬戸際にある米経済が一段と追い込まれているからだ。株安に伴い円高ドル安が進行し、インフレ圧力も高まっている。不況下で物価が上昇する「スタグフレーション」を懸念する声すら上っている。
ダウは前日終値比３１５．７９ドル安の１万２２６６．３９ドルで取引を終えた。引き金は、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）がサブプライムローンにからみ１１１億ドルに上る巨額の評価損を計上したためだ。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日に、小規模な金融機関の破綻（はたん）が「おそらくある」と発言したことも尾を引いた。金融不安の新たな震源地、金融保証専門会社（モノライン）の支援について、ニューヨーク州保険局が資本増強案を検討中だが、遅々として進んでいない。
サブプライムによる金融機関の損失表面化は「ドミノ現象」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）のように拡大。経営難の金融機関は、投資ファンドや企業・個人に対する資金供給の蛇口を絞り始めている。この信用収縮が米景気を失速寸前に追い込んでいる。
一方、株価急落に伴い、ニューヨーク外国為替市場では３年ぶりに円相場が１ドル＝１０３円代後半をつけた。原油価格など商品相場高騰にも波及、金の先物相場も最高値を更新。ドル安は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力も高めている。
米政府による緊急経済対策の効果が働くのは年後半。ＦＲＢは昨年９月以来、連続５回計２．２５％の利下げを行ったが、今後は一段と物価への警戒が必要になってくる。
実際、２９日に発表された１月の個人消費支出（ＰＣＥ）のコア指数（食料とエネルギーを除く）は前年同月比２・２％上昇となり、ＦＲＢが望ましいとする上限の約２％を上回りつつある。
米政府もＦＲＢも、公的資金投入は必要ないとするが、「金融危機の真っただ中」（米エコノミスト）に、サブプライムの悪循環を遮断する手は限られてきている。
【関連記事】
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最終更新:3月1日21時20分
★★円高の影に「チャイナ・マネー」 複雑な通貨ゲーム
3月1日19時25分配信 産経新聞
ドルに対して一進一退を繰り返してきた円高に弾みがつきそうだが、円を押し上げるのは米国の利下げだけとはかぎらない。伏兵は「チャイナ・マネー」である。
長年、ロンドンを拠点に国際マネー動向を観察してきた国際金融アナリストのＡ・シムキン氏が打ち明ける。「チャイナ・マネーが対日証券投資を活発化させている」。
シムキン氏の調べによると、ロンドンからの対日証券投資は２００７年後半で１３兆５０００億円（２００６年後半は６兆４２００億円）と２倍以上に増えた。「この多くが北京を源とする資金で、ねらいは円高促進」と同氏は推測する。
ロンドン金融市場は、２００１年９月の米中枢同時テロ後に米国で制定された「愛国者法」による外国資金の監視を嫌ったアラブ産油国や中国の政府機関、国有企業の資金が集中している。それらの資金運用を米欧の金融機関や投資ファンドが引き受け、ロンドン経由でニューヨーク市場などに投資してきた。
そうすると、米国の監視当局からマネーは「英国籍」とみなされ、それ以上身元を米国から直接追求される恐れがなくなる。
中国は１兆５０００億ドル以上もの外貨準備の約６５％を米国債などドル資産で運用してきたが、ドル安が進めば外準という国富が目減りするため毎月平均で３００億~４００億ドル増える外準の多くをドル資産以外に分散投資する戦略を進めている。その一環で中国政府は昨年、政府系ファンド「中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）」を立ち上げた。
ＣＩＣの高西慶総経理（社長）はこの２月中旬に来日し、日本の金融・証券界代表と会った。日本側出席者によると、高総経理は「運用残７２５億ドルのうち３分の１はアジアで運用し、アジアでの６分の１を日本に投資するつもりだ」と説明したという。
こうみると、中国の日本買いの規模は限られてくるがＣＩＣはあくまでも中国の政府系資金のほんの一部を請け負っているだけである。中国はこれまで巨額の余剰資金を石油資源など国家戦略として使ってきた。対日工作は小規模な株買いと考えるのはいかにも甘い。
中国では石油価格上昇などによる影響でインフレ圧力が高まっている。中国は金融市場が未整備なことや開発が遅れている内陸農村部への打撃を避けるため、金融引き締めには限界がある。このため人民元を高めに誘導して、輸入物価の上昇を抑制する必要に迫られている。現に人民元相場を管理する中国通貨当局は昨年人民元を約７％上昇させ、ことしはさらに年間１０％以上のペースで切り上げている。
しかし、人民元高は国内の固定投資と並ぶ高度成長の牽引（けんいん）車、輸出を直撃する。ライバルの円は人民元に対してレートが下がってきた。この基調がさらに強くなると中国製品は競合する日本製品に比べて競争力が後退する恐れがある。
「中国には円高がどうしても必要なはずだ」（シムキン氏）。円高を望むのは米産業界も同じ。日米中の通貨ゲームはいよいよ複雑になりそうだ。（編集委員 田村秀男）
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最終更新:3月1日19時25分
★★＜家計金融調査＞「資産減った」４割 平均借入額６１５万円
3月1日19時5分配信 毎日新聞
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した０７年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上世帯調査）によると、金融資産が１年前に比べて「減った」と答えた世帯の割合は約４割に上り、「増えた」と答えた世帯の割合は２割強にとどまった。減った理由は「収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が全体の半数を占め、「子供の教育費用、結婚費用の支出」が３割でこれに続いた。
昨年１０月９日~１１月１６日、全国の８０００世帯を対象に調査し、４１．４％が回答した。
１世帯当たりの平均借入額は、前年比４９万円増の６１５万円。景気が回復しても収入が伸び悩む中、家計の苦しいやりくりが浮かんだ。また「貯蓄を持っていない」と答えた世帯は２０．６％と前年に続いて２割を超えた。
一方、１世帯あたりの金融資産の平均保有額は同１４０万円増の１２５９万円。高額の資産を持つ一部世帯が全体を引き上げたとみられ、格差拡大をうかがわせる調査結果となった。【坂本昌信】
最終更新:3月1日19時5分
★★★東京の地価「ミニバブル」破裂 05年の水準まで下がる？
3月1日12時5分配信 J-CASTニュース
東京都心部の地価も下落傾向だ
(続く...)
