物価面については「上振れリスクは以前と比べ小さくなっている」とした上で「景気の下振れリスクが顕在化した場合や国際商品市況がさらに下落した場合には、物価上昇率が一段と低下する可能性もある」と逆に下振れリスクについて言及した。
日銀は声明で「国際金融資本市場の動向を注視しつつ、年末、年度末に向けた積極的な資金供給など、適切な金融調節の実施を通じて、引き続き、金融市場の安定確保に努めていく」との姿勢をあらためて示した。
（ロイターニュース 志田義寧記者）
最終更新:11月21日13時36分
★★ＦＲＢはデフレリスクを深刻に受け止めているが、定着はしない＝米地区連銀総裁
11月21日13時4分配信 ロイター
［エバンズビル（米インディアナ州） ２０日 ロイター］ 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はデフレリスクを非常に深刻に受け止めているが、それが定着するとは考えていないと述べた。当地でスピーチした後、記者団に語った。
同総裁は「インフレ期待は非常に流動的であり、それが今後の動向を決定づける主な要因のひとつだ」と述べた。
さらに「一部の人々は将来大きなデフレが起きる可能性があると考えており、別の人々は大きなインフレが起きるだろうと考えているようだ」と語った。
最終更新:11月21日13時4分
★★★円、一時93円台に上昇＝米ビッグ3支援に不透明感--東京市場
11月21日13時2分配信 時事通信
21日午前の東京外国為替市場の円相場は、米ビッグスリー（3大自動車メーカー）に対する公的支援に不透明感が強まったのを受け、一時、同市場として約3週間ぶり高値となる1ドル＝93円83銭を付けた。午前11時現在は94円15~17銭と前日比1円08銭の円高・ドル安。
ビッグ3支援をめぐる動静で米雇用情勢の悪化懸念が深まった。日米株安を背景に参加者がリスク回避の姿勢を強めたこともあって、比較的安全とみられている円を買ってドルを売る動きが優勢となった。その後は実需のドル買いも入り、円は94円台前半を中心に推移した。
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最終更新:11月21日13時5分
★★新銀行東京、中間決算７０億円最終赤字 不良債権比率も大幅拡大
11月21日12時59分配信 産経新聞
拡大写真
（写真：産経新聞）
東京都などが出資し、経営再建中の新銀行東京は２１日、不良債権処理額が前年同期比４５・５％増の１０３億円にのぼった結果、平成２０年９月中間決算の最終損益は７０億円の赤字となったと発表した。融資審査を厳格化したことに加え、景気低迷に伴う融資先の経営悪化から、不良債権比率は３月末の１２・７０％から１７・０８％へ大幅に拡大した。
■写真で見る■ 新銀行東京への追加出資案について討論を聴く石原・東京都知事。もう遠くを見つめるしかない？
前年までの融資拡大路線を転換し、経営再建のため新規融資を絞り込んだ結果、貸出金残高は３月末と比べ２６２億円少ない１６３２億円にとどまった。新規の融資案件は計１００億円で、このうち同行設立の目的とされた中小企業向け融資は約４０億円にとどまった。
一方、今春から受けた金融庁の検査で融資のずさんさを指摘され、審査を強化した結果、不良債権額が膨らんだ。
新銀行東京は４月に都から４００億円の追加出資を受けたが、６月末に発表した２０年３月期決算で累積損失が１０１６億円に拡大。このため都は８月末に１０１６億円の減資を行って累損を解消した。
記者会見で津島隆一代表執行役は、「上期は組織の統廃合やガバナンス強化に努め、低コスト体質に改善した」と述べ、下期以降は融資を拡大する考えを示した。２１年３月期の通期業績予想は、従来通り最終損益を１２６億円の赤字に据え置いた。
また１０月に警視庁に摘発された元行員らによる不正融資事件について「株主をはじめ取引先の皆様にご迷惑をおかけした」と陳謝した。他に３５件の詐欺的な融資案件については、外部調査委員会に諮っている。
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最終更新:11月21日13時7分
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★★★米ＮＹ州保険局長、一部ＣＤＳの規制案を撤回
11月21日12時49分配信 ロイター
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 米ニューヨーク州保険局のディナロ局長は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場の規制について、総合的規制案が望ましいとして、一部の規制案を撤回した。
局長は９月、保険とみなす一部のＣＤＳを１月から規制する意向を示していた。
議会委員会で同局長は、「保険法に基づき一部の取引を規制する一方、他の取引が規制されない、あるいは他の法律で規制されるのは、効果的ではなく非効率だ。ＣＤＳ市場全体の包括的な解決策が最善だ」と述べた。
最終更新:11月21日12時49分
★★★ 米ＧＳＥ2社、09年初めまで一部住宅の差し押さえ停止へ
11月21日12時33分配信 ロイ
１１月２０日、米ＧＳＥの２社は住人が居住する家屋について、２００９年初めまで差し押さえを停止すると述べた。写真は差し押さえ物件の看板。昨年１１月撮影（２００８年 ロイター/Erin Siegal)
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は２０日、住人が居住する家屋について、２００９年初めまで差し押さえを停止する、と述べた。
住宅の喪失による景気悪化の流れを食い止める政策を受けたもので、停止期間は１１月２６日─１月９日。
米規制当局や議員は、崩壊しつつある住宅市場を安定させるため、政府管理下に置いたＧＳＥ２社への依存を強めている。これら２社は、未払い住宅ローンの約半分を保有、もしくは管理している。
ＦＴＮファイナンシャル・キャピタル・マーケッツの住宅ローン・ストラテジー責任者、ウォルター・シュミット氏は「差し押さえの流れを断つ可能性がある」と述べた。
一方、「これが支援になるかどうかは分からない。避けられないことを先延ばしにしているだけの可能性もある」とし、住宅価格の下落は住宅保有者に債務を投げ出す動機を与える、と述べた。
ＧＳＥ監督機関は前週、住宅ローンの融資条件を緩和することで、多くの借り手の支払い額を削減する計画を発表した。これによれば、差し押さえに直面している住宅保有者は、収入の３８％超を住宅ローン返済に充てている場合、２社への支払いの減額が可能になる。
貸し手によるローン条件の変更は増加しているが、これまでのところ、差し押さえの記録的な増加の抑制には至っていない。
最終更新:11月21日12時33分
★★★米シティ、資産売却・合併など複数の選択肢検討
11月21日12時17分配信 ロイター
１１月２０日、米シティグループが資産売却・合併など複数の選択肢を検討していることが明らかに。写真はロンドンのシティグループのビル（２００８年 ロイター/Kevin Coombs）
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ 米シティグループは株価下落を受け、部門や資産売却のほか、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討している。関係筋が２０日明らかにした。
関係筋によると、選択肢についての協議は内部のみで、外部との交渉はまだ行っていないという。
シティの株価は２０日、２５％以上下落しており、同社の財務基盤に対する懸念が強まっている。
最終更新:11月21日12時17分
★★★世界で同時株安、日本もできること考え実行する＝財務・金融相
11月21日11時49分配信 ロイター
１１月２１日、中川財務・金融担当相は株安に関連して「米国の大企業をめぐる状況がきっかけで世界中で同時株安の状況になっている」との認識を示した。先月１１日撮影（２００８年 ロイター/Yuri Gripas)
［東京 ２１日 ロイター］ 中川昭一財務・金融担当相は２１日の閣議後の記者会見で、株安に関連して「米国の大企業をめぐる状況がきっかけで世界中で同時株安の状況になっている」との認識を示した。
その上で「日本でも何ができるか早急に考えて、できるだけ早く実行していきたい。これは関係省庁、外国当局、日銀とも連絡を取り合いながらやっていかなければならない」と述べた。
追加的な対応策を打ち出すかどうかについては「何か対策があるかどうかを勉強しようということだ」とした。その上で「株価（水準）もそうだが変動率。下げ幅が５％を超えるような変動、下げが連日続くというのは世界経済に与える影響は大きい。無理やり株価対策はできないが、与えられた権限の中で株価が安定するようなものを勉強している」と述べた。
株価の変動を抑える対策としては「大きな変動が起きないようにする、それは制度としてやるか、それ以前のルールでするかを含め、これから検討していきたい」とした。
参院での金融機能強化法改正案の審議は「先がみえない」との認識を示した。今国会の延長を前提にすれば、法案の参院送付から６０日で否決したとみなして衆院で再議決できる「６０日ルール」があるが「仮に成立しても年を越してしまう」と指摘。「成立したが年末の資金繰りで残念な結果になることは避けなければならない」と述べて、中小企業の資金繰りが年末に厳しくなることを踏まえ、年内の成立を求めた。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二）
最終更新:11月21日11時49分
★★★ 米シティが一部資産や全体の売却検討、21日に取締役会＝米紙
11月21日11時32分配信 ロイター
１１月２０日、ＷＳＪ紙は関係筋の話として、米シティグループが一部資産の売却や全体の売却を検討していると報じた。写真はシティバンク看板。昨年４月撮影（２００８年 ロイター/Kiyoshi Ota)
［２０日 ロイター］ ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は２０日、関係筋の話として米シティグループが一部資産の売却や全体の売却を検討していると報じた。
売却に関する内部の議論は初期段階にあり、幹部らは２０日に経営安定化戦略に関して会議を行ったほか、２１日に取締役会を開き、選択肢を協議するという。
パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）や他の幹部は、今週株価が５０％下落したことに困惑しているという。
同社はまた、スミス・バーニーのリテール部門、クレジットカード部門、トランザクション・サービス部門などを売却する可能性がある。
しかし、パンディットＣＥＯはそうしたアプローチを望んでいないという。
モルガン・スタンレーは買収提案を検討しておらず、最近シティとは協議していないとしている。
最終更新:11月21日11時32分
★★★＜米シティ＞身売りや事業の一部売却含め、生き残り策検討
11月21日11時27分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】経営不安で株価が急落している米金融大手シティグループは２０日、身売りや事業の一部売却を含めた生き残り策の検討に入った。複数の米メディアが同社幹部の話として報じた。合併や資本提携も模索しており、相手先としてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ステートストリート銀行などの大手金融機関が候補に挙がっているという。
シティは金融危機などの影響で経営不安に陥り、米政府が公的資金による資本注入を行った後も株価は下落。２０日には前日終値比２６％安の４．７１ドルで取引を終えるなど経営危機が深刻化している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、シティは２１日にも緊急取締役会を開き、株価急落に対応した抜本的なリストラ策を話し合う予定で、身売りを含めた今後の経営方針も議論の対象になると見られる。
シティは１７日にも約５万３０００人の人員削減計画を発表したばかり。０８年７~９月期決算では４四半期連続の大幅赤字を計上。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失が６７５億ドル（約６兆３５００億円）と欧米金融機関では最大規模に膨らみ、株価は過去１年間で８４％も下落している。
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エコナビ２００８：同時株安再び 米、デフレ懸念も
最終更新:11月21日13時15分
★★★米政府の支援なければ ビッグ3は経営破綻する
11月21日11時25分配信 J-CASTニュース
ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーという米大手自動車メーカー3社（ビッグ3）の行方に世界の注目が集まっている。米国発の金融危機と景気低迷に直撃され、いずれも厳しい経営危機に陥り、破たん懸念まで生じているためだ。政府の支援を受けなければ存続自体が危ないという急迫した状況が続いている。
■GM、クライスラーとの合併協議を中断
2008年11月7日のGMの決算発表後の記者会見で、リック・ワゴナー会長が「足元の資金繰りを確保することに専念する必要がある」と述べ、クライスラーとの間で続けてきた合併協議を中断したことを明らかにし、世界中を驚かせた。金融危機の深刻化で急速に資金繰りが悪化していたGMにとって、クライスラーとの合併こそが、生き残りの道だとみられていたためだ。
GMが「足元の運転資金確保に全力を傾注するべきだ」（ワゴナー会長）と判断した背景には、現在の米政権下では、合併の前提としていた政府支援を受けることは極めて不透明な状況との認識がありそうだ。GMは同時に、「来年前半には、政府からの緊急支援がなければ資金が枯渇する」とも表明し、政府の支援がGM存続に不可欠であるとの危機を訴えた。
ワゴナー会長は「破たん申請は考えていない」としている。しかし、GMは大規模な人員削減や工場閉鎖などのリストラ策を相次ぎ発表しても、新車販売の落ち込みがあまりに急で、資金繰りが改善する見通しが立たないのが現状だ。11日には株価が一時、2.75ドルまで下落し、約65年ぶりの安値をつけ、市場の一部からは「破産申請をすべきではないか」との声も出てきた。
■自動車業界への政府支援の動き本格化
他方、クライスラーのロバート・ナルデリ会長は、GMとの合併交渉中断表明から数日後の13日、「需要低迷があまりに激しく、自力で乗り切るのはきわめて困難」と訴え、米政府に金融支援を求める方針を表明した。クライスラーの株式の約8割は米投資ファンド、サーベラス・キャピタルが保有しており、サーベラス主導で他社との提携を模索するとみられていたが、こちらも予想以上に資金繰りが切迫している模様だ。
残るフォードも現在、傘下のマツダ株売却に奔走している。フォードは既に、傘下の有名ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」をインドのタタ・モーターズに売却しており、稼ぎ頭であるマツダ株まで手放さざるを得ないほど経営状況は悪化している。
米議会では、下院のペロシ議長（民主）らが「金融安定化法に基づく7000億ドル（約68兆円）の公的資金を自動車業界の支援に回すべきだ」と主張しており、米議会で本格審議に入る見通しだ。ビッグ3の行方に影響を与える政府の動向が、オバマ政権発足をにらみ、当面の米国経済の最大の焦点になっている。
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最終更新:11月21日12時55分
★★★★日本ＣＤＳ指数が連日最高値更新で380ｂｐ、信用不安への警戒強まる
11月21日11時10分配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ 日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１０のプレミアムが２１日午前、前日比で５２ベーシスポイント（ｂｐ）急拡大の３８０ｂｐで取引が成立した。プレミアムは前日に付けた３３５ｂｐを大幅に上回り、最高値を連日で更新した。１７日からは１４０ｂｐに迫る拡大幅となっている。
(続く...)
日銀は声明で「国際金融資本市場の動向を注視しつつ、年末、年度末に向けた積極的な資金供給など、適切な金融調節の実施を通じて、引き続き、金融市場の安定確保に努めていく」との姿勢をあらためて示した。
（ロイターニュース 志田義寧記者）
最終更新:11月21日13時36分
★★ＦＲＢはデフレリスクを深刻に受け止めているが、定着はしない＝米地区連銀総裁
11月21日13時4分配信 ロイター
［エバンズビル（米インディアナ州） ２０日 ロイター］ 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はデフレリスクを非常に深刻に受け止めているが、それが定着するとは考えていないと述べた。当地でスピーチした後、記者団に語った。
同総裁は「インフレ期待は非常に流動的であり、それが今後の動向を決定づける主な要因のひとつだ」と述べた。
さらに「一部の人々は将来大きなデフレが起きる可能性があると考えており、別の人々は大きなインフレが起きるだろうと考えているようだ」と語った。
最終更新:11月21日13時4分
★★★円、一時93円台に上昇＝米ビッグ3支援に不透明感--東京市場
11月21日13時2分配信 時事通信
21日午前の東京外国為替市場の円相場は、米ビッグスリー（3大自動車メーカー）に対する公的支援に不透明感が強まったのを受け、一時、同市場として約3週間ぶり高値となる1ドル＝93円83銭を付けた。午前11時現在は94円15~17銭と前日比1円08銭の円高・ドル安。
ビッグ3支援をめぐる動静で米雇用情勢の悪化懸念が深まった。日米株安を背景に参加者がリスク回避の姿勢を強めたこともあって、比較的安全とみられている円を買ってドルを売る動きが優勢となった。その後は実需のドル買いも入り、円は94円台前半を中心に推移した。
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最終更新:11月21日13時5分
★★新銀行東京、中間決算７０億円最終赤字 不良債権比率も大幅拡大
11月21日12時59分配信 産経新聞
拡大写真
（写真：産経新聞）
東京都などが出資し、経営再建中の新銀行東京は２１日、不良債権処理額が前年同期比４５・５％増の１０３億円にのぼった結果、平成２０年９月中間決算の最終損益は７０億円の赤字となったと発表した。融資審査を厳格化したことに加え、景気低迷に伴う融資先の経営悪化から、不良債権比率は３月末の１２・７０％から１７・０８％へ大幅に拡大した。
■写真で見る■ 新銀行東京への追加出資案について討論を聴く石原・東京都知事。もう遠くを見つめるしかない？
前年までの融資拡大路線を転換し、経営再建のため新規融資を絞り込んだ結果、貸出金残高は３月末と比べ２６２億円少ない１６３２億円にとどまった。新規の融資案件は計１００億円で、このうち同行設立の目的とされた中小企業向け融資は約４０億円にとどまった。
一方、今春から受けた金融庁の検査で融資のずさんさを指摘され、審査を強化した結果、不良債権額が膨らんだ。
新銀行東京は４月に都から４００億円の追加出資を受けたが、６月末に発表した２０年３月期決算で累積損失が１０１６億円に拡大。このため都は８月末に１０１６億円の減資を行って累損を解消した。
記者会見で津島隆一代表執行役は、「上期は組織の統廃合やガバナンス強化に努め、低コスト体質に改善した」と述べ、下期以降は融資を拡大する考えを示した。２１年３月期の通期業績予想は、従来通り最終損益を１２６億円の赤字に据え置いた。
また１０月に警視庁に摘発された元行員らによる不正融資事件について「株主をはじめ取引先の皆様にご迷惑をおかけした」と陳謝した。他に３５件の詐欺的な融資案件については、外部調査委員会に諮っている。
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局長は９月、保険とみなす一部のＣＤＳを１月から規制する意向を示していた。
議会委員会で同局長は、「保険法に基づき一部の取引を規制する一方、他の取引が規制されない、あるいは他の法律で規制されるのは、効果的ではなく非効率だ。ＣＤＳ市場全体の包括的な解決策が最善だ」と述べた。
最終更新:11月21日12時49分
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ＧＳＥ監督機関は前週、住宅ローンの融資条件を緩和することで、多くの借り手の支払い額を削減する計画を発表した。これによれば、差し押さえに直面している住宅保有者は、収入の３８％超を住宅ローン返済に充てている場合、２社への支払いの減額が可能になる。
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最終更新:11月21日12時33分
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関係筋によると、選択肢についての協議は内部のみで、外部との交渉はまだ行っていないという。
シティの株価は２０日、２５％以上下落しており、同社の財務基盤に対する懸念が強まっている。
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追加的な対応策を打ち出すかどうかについては「何か対策があるかどうかを勉強しようということだ」とした。その上で「株価（水準）もそうだが変動率。下げ幅が５％を超えるような変動、下げが連日続くというのは世界経済に与える影響は大きい。無理やり株価対策はできないが、与えられた権限の中で株価が安定するようなものを勉強している」と述べた。
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（ロイター日本語ニュース 村井 令二）
最終更新:11月21日11時49分
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［２０日 ロイター］ ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は２０日、関係筋の話として米シティグループが一部資産の売却や全体の売却を検討していると報じた。
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最終更新:11月21日11時32分
★★★＜米シティ＞身売りや事業の一部売却含め、生き残り策検討
11月21日11時27分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】経営不安で株価が急落している米金融大手シティグループは２０日、身売りや事業の一部売却を含めた生き残り策の検討に入った。複数の米メディアが同社幹部の話として報じた。合併や資本提携も模索しており、相手先としてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ステートストリート銀行などの大手金融機関が候補に挙がっているという。
シティは金融危機などの影響で経営不安に陥り、米政府が公的資金による資本注入を行った後も株価は下落。２０日には前日終値比２６％安の４．７１ドルで取引を終えるなど経営危機が深刻化している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、シティは２１日にも緊急取締役会を開き、株価急落に対応した抜本的なリストラ策を話し合う予定で、身売りを含めた今後の経営方針も議論の対象になると見られる。
シティは１７日にも約５万３０００人の人員削減計画を発表したばかり。０８年７~９月期決算では４四半期連続の大幅赤字を計上。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失が６７５億ドル（約６兆３５００億円）と欧米金融機関では最大規模に膨らみ、株価は過去１年間で８４％も下落している。
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最終更新:11月21日13時15分
★★★米政府の支援なければ ビッグ3は経営破綻する
11月21日11時25分配信 J-CASTニュース
ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーという米大手自動車メーカー3社（ビッグ3）の行方に世界の注目が集まっている。米国発の金融危機と景気低迷に直撃され、いずれも厳しい経営危機に陥り、破たん懸念まで生じているためだ。政府の支援を受けなければ存続自体が危ないという急迫した状況が続いている。
■GM、クライスラーとの合併協議を中断
2008年11月7日のGMの決算発表後の記者会見で、リック・ワゴナー会長が「足元の資金繰りを確保することに専念する必要がある」と述べ、クライスラーとの間で続けてきた合併協議を中断したことを明らかにし、世界中を驚かせた。金融危機の深刻化で急速に資金繰りが悪化していたGMにとって、クライスラーとの合併こそが、生き残りの道だとみられていたためだ。
GMが「足元の運転資金確保に全力を傾注するべきだ」（ワゴナー会長）と判断した背景には、現在の米政権下では、合併の前提としていた政府支援を受けることは極めて不透明な状況との認識がありそうだ。GMは同時に、「来年前半には、政府からの緊急支援がなければ資金が枯渇する」とも表明し、政府の支援がGM存続に不可欠であるとの危機を訴えた。
ワゴナー会長は「破たん申請は考えていない」としている。しかし、GMは大規模な人員削減や工場閉鎖などのリストラ策を相次ぎ発表しても、新車販売の落ち込みがあまりに急で、資金繰りが改善する見通しが立たないのが現状だ。11日には株価が一時、2.75ドルまで下落し、約65年ぶりの安値をつけ、市場の一部からは「破産申請をすべきではないか」との声も出てきた。
■自動車業界への政府支援の動き本格化
他方、クライスラーのロバート・ナルデリ会長は、GMとの合併交渉中断表明から数日後の13日、「需要低迷があまりに激しく、自力で乗り切るのはきわめて困難」と訴え、米政府に金融支援を求める方針を表明した。クライスラーの株式の約8割は米投資ファンド、サーベラス・キャピタルが保有しており、サーベラス主導で他社との提携を模索するとみられていたが、こちらも予想以上に資金繰りが切迫している模様だ。
残るフォードも現在、傘下のマツダ株売却に奔走している。フォードは既に、傘下の有名ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」をインドのタタ・モーターズに売却しており、稼ぎ頭であるマツダ株まで手放さざるを得ないほど経営状況は悪化している。
米議会では、下院のペロシ議長（民主）らが「金融安定化法に基づく7000億ドル（約68兆円）の公的資金を自動車業界の支援に回すべきだ」と主張しており、米議会で本格審議に入る見通しだ。ビッグ3の行方に影響を与える政府の動向が、オバマ政権発足をにらみ、当面の米国経済の最大の焦点になっている。
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最終更新:11月21日12時55分
★★★★日本ＣＤＳ指数が連日最高値更新で380ｂｐ、信用不安への警戒強まる
11月21日11時10分配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ 日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１０のプレミアムが２１日午前、前日比で５２ベーシスポイント（ｂｐ）急拡大の３８０ｂｐで取引が成立した。プレミアムは前日に付けた３３５ｂｐを大幅に上回り、最高値を連日で更新した。１７日からは１４０ｂｐに迫る拡大幅となっている。
(続く...)
