バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ボストン）の外為戦略担当マネジングディレクター、Samarjit Shankar氏はこの日の値動きについて「リスク志向が全面的に反転した。
主としてリスクのロングポジションに対する利益確定が大量に出たことが理由で、週内に（第３・四半期の）米国内総生産（ＧＤＰ）統計発表を控え、市場参加者の一部が消極的になったことも一因だ」と説明した。
ニューヨーク市場終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．９％下落し、１．４８６３ドルで取引された。ユーロは一時、電子取引のＥＢＳで１年２カ月ぶり高値となる１．５０６４ドルをつけていた。
調査会社ＩＳＩグループの調査メモによると、米国の議員らは、住宅一次取得者向けの税控除の段階的打ち切り提案について作業を進めている。
アジア時間の取引では、中国人民銀行（中央銀行）が発行する金融時報が、外貨準備に占めるユーロや円の比率を引き上げるべきとの論説を掲載したことを材料にドルが売られていたが、ＩＳＩのメモがドル相場反転のきっかけとなった。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の外為戦略責任者、マーク・チャンドラー氏は、中国紙の報道後にユーロはピークに達し、新たな高値をつけるには至らなかったことから売りが誘発され、ストップロスを巻き込んで下げが加速したと述べた。
同氏は「きょうの値動きはユーロのテクニカルチャートにダメージを与える」と指摘。ユーロの次の下値支持線は１．４８３０ ─１．４８４０ドル近辺で、これをあっさりと割り込めば、１．４６７５ドルまで下げる道が開かれると予想した。
ドルは対通貨バスケット（主要６通貨で構成）では０．７％上昇。対円では０．１％上昇の９２．１８円をつけた。
アナリストはドルについて、ファンダメンタルズは弱いものの、大量のショートポジションが積み上がっていることで売りが続かなくなっていると話した。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が先週末２３日に発表したＩＭＭ通貨先物の取組（１０月２０日までの週）によると、ドルの円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドルに対する売り越し額は１８６億５０００万ドルとなり、前週の１７９億９０００万ドルから増加した。
資源国通貨は原油相場のバレル７９ドル割れを嫌気して下落した。
ドルは対カナダドルで１．２％上昇。豪ドルの対米ドル相場は０．７％下落、ニュージーランドドルの対米ドル相場は０．９％下落した。
カナダ中央銀行のカーニー総裁は２６日、カナダドル高が経済に与える悪影響についての懸念をあらためて表明した。
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★★★中国マネー再起動 政府系ファンド、海外市況好転で
10月27日7時57分配信 産経新聞
【上海＝河崎真澄】中国が金融危機の影響で手控えてきた金融部門の対外投資を再開する。資本金２千億ドル（約１８兆２千億円）の政府系ファンド（ＳＷＦ）である中国投資（ＣＩＣ）が米国向けを中心に積極投資姿勢を打ち出したほか、国内の機関投資家に対する海外投資枠の凍結が約１年５カ月ぶりに解除された。証券市場など国際的な市況好転をにらみながら、膨張する外貨準備を対外投資に振り向ける戦略のようだ。
中国は昨年の金融危機による相場下落を受け、対外投資で全体では数百億ドルの損失を被ったという。ＣＩＣの昨年の海外投資収益率はマイナス２・１％と公表されている。民間向けも国内の機関投資家に対外投資で外貨枠を割り当てる「適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）」制度が昨年５月に事実上、中断されていた。
しかし市場関係者によると、ＣＩＣなど政府系の運用専門家が日米欧など海外市場はすでに回復基調に転じたと判断しており、米国債のほかドル建て債券や株式、日本株などへの大量資金投入を検討している。
ロイター通信によると、ＣＩＣの楼継偉会長は、昨年通年の対外投資が４８億ドルにとどまったのに対し、「今後は昨年全体と同程度の投資を毎月行う」と述べた。ＣＩＣが米民間投資会社に１０億ドルの投資を行うことで合意したとの報道もある。
さらに、中国国家外貨管理局がこのほどＱＤＩＩ制度に基づいて、複数の国内機関投資家に各社１０億ドルずつの枠を割り当てた。
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★★★米国株続落、住宅購入への税控除打ち切りめぐる懸念で金融株下落
10月27日7時4分配信 ロイター
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１０月２６日、米国株続落、住宅購入への税控除打ち切りめぐる懸念で金融株下落。写真はニューヨーク証券取引所。４月撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 米株式相場は続落。初回住宅購入者向け税控除措置の打ち切りをめぐる懸念を背景に金融株や住宅建設株が売られた。また、ドル高に圧迫されて商品関連株が値を下げた。
市場は値動きの荒い展開となった。取引開始直後は１％超まで買われる場面もあったが、米ドル高と金融セクターの見通しに対する懸念が重しとなり、すぐに上昇は失速した。 経済調査会社ＩＳＩグループは２６日、初回住宅購入者向け税控除措置に関して、一部の支持者が求める延長ではなく、今後１３カ月で段階的に廃止することで合意する可能性があると指摘した。
ＪＰモルガン＜JPM.N＞は３．１％安。米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞は５．１％安。Ｓ＆Ｐ金融株指数も２．５％安。一方、ダウ住宅建設株指数も３．４％下げた。
ダウ工業株３０種は１０４．２２ドル（１．０５％）安の９８６７．９６ドル。
ナスダック総合指数は１２．６２ポイント（０．５９％）安の２１４１．８５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２．６５ポイント（１．１７％）安の１０６６．９５。
オランダの金融グループＩＮＧ＜ING.AS＞が、公的資金を返済し、事業の重点をリテール銀行へと戻す計画の一環として、銀行と保険の２部門に事業を分割する案を明らかにしたことも金融株を圧迫した。
キャンター・フィッツジェラルドの米市場ストラテジスト、マーク・パド氏はＩＮＧの計画について、政府支援を受けた米企業の一部に前例を作る可能性があると指摘。「銀行が政府支援の返済に注力すれば、融資を渋る。住宅ローンの融資規模を縮小し、融資基準を厳格化する。それはドミノ効果となって、住宅建設業者に打撃を与える」との見方を示した。
住宅建設株では、トール・ブラザーズ＜TOL.N＞が４．２％、レナー＜LEN.N＞が４％、ビーザー・ホームズ＜BZH.N＞が４．４％それぞれ下落した。
米ドル高を嫌気し資源株も売られた。今週決算発表を控える米石油メジャーのシェブロン＜CVX.N＞は１．６％安。
半面、家電販売店チェーン大手ラジオシャック＜RSH.N＞は、好決算が追い風となり１５．９％の逆行高となった。
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★★★★米金融機関の貸倒償却率、大恐慌時の水準上回る＝ムーディーズ
10月27日4時50分配信 ロイター
１０月２６日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米金融機関の貸倒償却率が大恐慌時の水準を上回っていると指摘。写真はニューヨークのタイムズスクエア。１５日撮影（２００９年 ロイター/Lucas Jackson)
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２６日、信用危機の影響が続くなか、主要国内金融機関の貸倒償却率は、大恐慌当初に見られた水準を上回っていると指摘した。
ムーディーズの報告によると、年初来の貸倒償却総額は１１６０億ドルと、年率ベースで貸付残高の２．９％に達した。大恐慌の３年目に当たる１９３２年は約２．２５％だった。
第３・四半期の償却は４５０億ドルと、第２・四半期の４００億ドル、第１・四半期の３１０億ドルから増加。
第３・四半期の償却率は年率ベースで貸付残高の約３．４％と、１９３４年に記録した大恐慌時のピーク水準に並んだ。
貸倒償却総額は、ムーディーズが格付けを付与する資産５００億ドル超の銀行が対象。対象機関は国内銀行システムの総額の８５％を有している。
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★★★負債１兆９３００億円、米不動産金融が破たん
10月27日0時50分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米商業用不動産金融のキャップマーク・ファイナンシャル・グループは２５日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
負債総額は２１０億ドル（約１兆９３００億円）。
不動産市況の悪化で、商業ビルなどの賃借が減ったほか、貸し倒れの増加で、業績が急速に悪化していた。 .最終更新:10月27日0時50分
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負債１兆９３００億円、米不動産金融が破たん（読売新聞） 10月27日 0時50分
米不動産金融キャップマーク・フィナンシャル、破産法適用を申請（ロイター） 10月26日13時 1分
商業用不動産金融が破綻＝負債総額1兆9300億円--米（時事通信） 10月26日10時35分
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米不動産金融キャップマーク・フィナンシャル、破産法適用を申請
10月26日13時1分配信 ロイター
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 米商業用不動産金融のキャップマーク・フィナンシャル [CPFNG.UL] は２５日、連邦破産法の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。
商業用不動産市場の低迷とレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）に伴う多額の借り入れが経営の重しとなった。
同社は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の自動車・住宅ローン金融会社ＧＭＡＣ＜GKM.N＞から２００６年３月に独立。今年に入り、破産法の適用を申請する可能性を示唆し、銀行、社債保有者、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と交渉していることを明らかにしていた。
債権者にはシティグループ＜C.N＞やＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞が含まれる。
同社は、米プライベートエクイティ（ＰＥ）のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）[KKR.UL]、米ゴールドマン・サックス・グループ＜GS.N＞傘下のゴールドマン・サックス・キャピタル・パートナーズ、ファイブ・マイル・キャピタルが８５億ドル超で買収していた。
裁判所への提出書類によると、こうしたＰＥによる持ち株比率は７５．４％、ＧＭＡＣの比率は２１．３％となっている。残りの株式は従業員などが保有している。
今年６月３０日時点で、資産総額は２０１億ドル、負債総額は２１０億ドル。
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★★★商業用不動産金融が破綻＝負債総額1兆9300億円--米
10月26日10時35分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】商業用不動産金融会社の米キャップマーク・フィナンシャル・グループ（本社ペンシルベニア州）は25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。負債総額は210億ドル（約1兆9300億円）。同社は100億ドル（9200億円）超の融資残高があるとみられるが、長引く不況に伴って貸し倒れが増加していたもようだ。
米国では景気後退でオフィスやショッピングモールなどの空室率が上昇傾向。建設資金などの融資返済が滞り、主な貸し手である中小銀行やノンバンクの経営が悪化している。
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う思わない12点.日本にも、第２波が来る。
鳩山・民主党政権の備えは、まったく不十分。
緊急対処が必要なときに、政府はマニフェスト政策の財源づくりに
終始している。マニフェスト政策は、ほとんどが不要不急。
いわゆる行政の見直しで言えば、マニフェスト政策の
ほとんどが無駄な政策。いま、政府がしなければならないことは、
財政収支のバランスを崩さないよう、税収を確保しつつ、
企業活動を刺激し、雇用の下支えを図ること。
民主党の雇用対策は機動力に完全に欠ける内容で、ほとんど
効果を期待できない。来年度の予算もずたずたになっており、
地方経済への打撃となる可能性が高い。
まちがった政策が定着していけば、長くその影響も残ることになり、
今の政治情勢のまま続けば、危険。
2009年10月26日 10時41分tur*****さん.削除/違反報告私もそう思う37点私はそう思わない7点.不況が始まってタイムラグが来て倒産が頻発する。
次に金融機関の破綻。
2番底。繰り返しで3番底。
これが不況の方程式。
2009年10月26日 10時41分aky*****さん.削除/違反報告私もそう思う26点私はそう思わない4点.2兆とは恐れ入った。
また税金投入するのか、銀行がさらに潰れるのか。
アメリカはもう終わりだな。
金持ち除いて。
2009年10月26日 10時38分syo*****さん.削除/違反報告私もそう思う22点私はそう思わない2点.またしても・・・
影響が心配・・・・・
2009年10月26日 10時38分mae*****さん.削除/違反報告私もそう思う11点私はそ
■■ZAKZAK１０２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/10/28 0:00
★★小沢支配…党内も政府も 「行刷会議」新人全員差し戻し渡部恒三最高顧問バッサリ 参院選「キーワードは女性と若さだ」
2009.10.27
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福田衣里子氏（左）ら、民主党新人議員と談笑する小沢幹事長。影響力は拡大の一途だ＝２６日夕、東京都内のホテル【拡大】
政府・与党内で民主党の小沢一郎幹事長の支配が急速に強まっている。政府の行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）に内定した新人議員を鶴の一声で引き上げさせたほか、党内では距離を置く渡部恒三元衆院副議長を最高顧問のポストから外したのだ。一方、来夏の参院選候補者像については「キーワードは女性と若さだ」と意気軒高に語るなど、小沢氏の剛腕ぶりは止まることはなさそうだ。
２６日の民主党両院議員総会での一場面は、まさに政府・与党内の力関係を表す象徴的な出来事だった。
会場に姿を見せた鳩山由紀夫首相は、先に自席に座っていた小沢氏の前で立ち止まり、ペコリと頭を下げた。対する小沢氏は座ったまま笑顔。首相は腰を曲げて小沢氏になにかをささやき、離れた自席に着いたのだ。
その小沢氏は同日夕の記者会見で、行政刷新会議の下で「事業仕分け」を行うＷＧに新人議員１４人が名を連ねたことに対し、「ベテラン議員でも分厚い予算書を見て、何がいいとか悪いとか簡単に判断できない。プロセスも党が知らない間に進んだ」と切り捨てた。
これに先立ち、平野博文官房長官は国会内に小沢氏を訪ね、「政府として私の窓口機能、担当閣僚の連携が不十分だった」と平謝りして、メンバーは白紙となった。
メンバーが決まった際、鳩山首相は「必殺仕分け人」と絶賛していただけに、まさに首相のメンツも丸つぶれとなった形だが、民主党中堅議員は小沢氏の逆鱗に触れた理由をこう解説する。
「新人議員に事業仕分けは現実的に無理だ。それよりも次回の選挙や国会での研修を優先せよ、という親心がひとつ。もうひとつは、行政刷新会議が党側に根回しなく新人議員を一本釣りしようとしたことが許せなかった。『党はおれのもの、政府はそれに触れない範囲なら勝手にやってくれ』という原則通りの行動だ」
ただ、ＷＧを主導する仙谷由人行政刷新担当相と枝野幸男元政調会長が、ともにこれまで非小沢の急先鋒だったため「彼らの邪魔をしたかったのでは」（若手）との声も出ている。
(続く...)
主としてリスクのロングポジションに対する利益確定が大量に出たことが理由で、週内に（第３・四半期の）米国内総生産（ＧＤＰ）統計発表を控え、市場参加者の一部が消極的になったことも一因だ」と説明した。
ニューヨーク市場終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．９％下落し、１．４８６３ドルで取引された。ユーロは一時、電子取引のＥＢＳで１年２カ月ぶり高値となる１．５０６４ドルをつけていた。
調査会社ＩＳＩグループの調査メモによると、米国の議員らは、住宅一次取得者向けの税控除の段階的打ち切り提案について作業を進めている。
アジア時間の取引では、中国人民銀行（中央銀行）が発行する金融時報が、外貨準備に占めるユーロや円の比率を引き上げるべきとの論説を掲載したことを材料にドルが売られていたが、ＩＳＩのメモがドル相場反転のきっかけとなった。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の外為戦略責任者、マーク・チャンドラー氏は、中国紙の報道後にユーロはピークに達し、新たな高値をつけるには至らなかったことから売りが誘発され、ストップロスを巻き込んで下げが加速したと述べた。
同氏は「きょうの値動きはユーロのテクニカルチャートにダメージを与える」と指摘。ユーロの次の下値支持線は１．４８３０ ─１．４８４０ドル近辺で、これをあっさりと割り込めば、１．４６７５ドルまで下げる道が開かれると予想した。
ドルは対通貨バスケット（主要６通貨で構成）では０．７％上昇。対円では０．１％上昇の９２．１８円をつけた。
アナリストはドルについて、ファンダメンタルズは弱いものの、大量のショートポジションが積み上がっていることで売りが続かなくなっていると話した。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が先週末２３日に発表したＩＭＭ通貨先物の取組（１０月２０日までの週）によると、ドルの円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドルに対する売り越し額は１８６億５０００万ドルとなり、前週の１７９億９０００万ドルから増加した。
資源国通貨は原油相場のバレル７９ドル割れを嫌気して下落した。
ドルは対カナダドルで１．２％上昇。豪ドルの対米ドル相場は０．７％下落、ニュージーランドドルの対米ドル相場は０．９％下落した。
カナダ中央銀行のカーニー総裁は２６日、カナダドル高が経済に与える悪影響についての懸念をあらためて表明した。
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10月27日7時57分配信 産経新聞
【上海＝河崎真澄】中国が金融危機の影響で手控えてきた金融部門の対外投資を再開する。資本金２千億ドル（約１８兆２千億円）の政府系ファンド（ＳＷＦ）である中国投資（ＣＩＣ）が米国向けを中心に積極投資姿勢を打ち出したほか、国内の機関投資家に対する海外投資枠の凍結が約１年５カ月ぶりに解除された。証券市場など国際的な市況好転をにらみながら、膨張する外貨準備を対外投資に振り向ける戦略のようだ。
中国は昨年の金融危機による相場下落を受け、対外投資で全体では数百億ドルの損失を被ったという。ＣＩＣの昨年の海外投資収益率はマイナス２・１％と公表されている。民間向けも国内の機関投資家に対外投資で外貨枠を割り当てる「適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）」制度が昨年５月に事実上、中断されていた。
しかし市場関係者によると、ＣＩＣなど政府系の運用専門家が日米欧など海外市場はすでに回復基調に転じたと判断しており、米国債のほかドル建て債券や株式、日本株などへの大量資金投入を検討している。
ロイター通信によると、ＣＩＣの楼継偉会長は、昨年通年の対外投資が４８億ドルにとどまったのに対し、「今後は昨年全体と同程度の投資を毎月行う」と述べた。ＣＩＣが米民間投資会社に１０億ドルの投資を行うことで合意したとの報道もある。
さらに、中国国家外貨管理局がこのほどＱＤＩＩ制度に基づいて、複数の国内機関投資家に各社１０億ドルずつの枠を割り当てた。
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★★★米国株続落、住宅購入への税控除打ち切りめぐる懸念で金融株下落
10月27日7時4分配信 ロイター
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１０月２６日、米国株続落、住宅購入への税控除打ち切りめぐる懸念で金融株下落。写真はニューヨーク証券取引所。４月撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 米株式相場は続落。初回住宅購入者向け税控除措置の打ち切りをめぐる懸念を背景に金融株や住宅建設株が売られた。また、ドル高に圧迫されて商品関連株が値を下げた。
市場は値動きの荒い展開となった。取引開始直後は１％超まで買われる場面もあったが、米ドル高と金融セクターの見通しに対する懸念が重しとなり、すぐに上昇は失速した。 経済調査会社ＩＳＩグループは２６日、初回住宅購入者向け税控除措置に関して、一部の支持者が求める延長ではなく、今後１３カ月で段階的に廃止することで合意する可能性があると指摘した。
ＪＰモルガン＜JPM.N＞は３．１％安。米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞は５．１％安。Ｓ＆Ｐ金融株指数も２．５％安。一方、ダウ住宅建設株指数も３．４％下げた。
ダウ工業株３０種は１０４．２２ドル（１．０５％）安の９８６７．９６ドル。
ナスダック総合指数は１２．６２ポイント（０．５９％）安の２１４１．８５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２．６５ポイント（１．１７％）安の１０６６．９５。
オランダの金融グループＩＮＧ＜ING.AS＞が、公的資金を返済し、事業の重点をリテール銀行へと戻す計画の一環として、銀行と保険の２部門に事業を分割する案を明らかにしたことも金融株を圧迫した。
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住宅建設株では、トール・ブラザーズ＜TOL.N＞が４．２％、レナー＜LEN.N＞が４％、ビーザー・ホームズ＜BZH.N＞が４．４％それぞれ下落した。
米ドル高を嫌気し資源株も売られた。今週決算発表を控える米石油メジャーのシェブロン＜CVX.N＞は１．６％安。
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【ニューヨーク＝山本正実】米商業用不動産金融のキャップマーク・ファイナンシャル・グループは２５日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
負債総額は２１０億ドル（約１兆９３００億円）。
不動産市況の悪化で、商業ビルなどの賃借が減ったほか、貸し倒れの増加で、業績が急速に悪化していた。 .最終更新:10月27日0時50分
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負債１兆９３００億円、米不動産金融が破たん（読売新聞） 10月27日 0時50分
米不動産金融キャップマーク・フィナンシャル、破産法適用を申請（ロイター） 10月26日13時 1分
商業用不動産金融が破綻＝負債総額1兆9300億円--米（時事通信） 10月26日10時35分
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米不動産金融キャップマーク・フィナンシャル、破産法適用を申請
10月26日13時1分配信 ロイター
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 米商業用不動産金融のキャップマーク・フィナンシャル [CPFNG.UL] は２５日、連邦破産法の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。
商業用不動産市場の低迷とレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）に伴う多額の借り入れが経営の重しとなった。
同社は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の自動車・住宅ローン金融会社ＧＭＡＣ＜GKM.N＞から２００６年３月に独立。今年に入り、破産法の適用を申請する可能性を示唆し、銀行、社債保有者、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と交渉していることを明らかにしていた。
債権者にはシティグループ＜C.N＞やＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞が含まれる。
同社は、米プライベートエクイティ（ＰＥ）のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）[KKR.UL]、米ゴールドマン・サックス・グループ＜GS.N＞傘下のゴールドマン・サックス・キャピタル・パートナーズ、ファイブ・マイル・キャピタルが８５億ドル超で買収していた。
裁判所への提出書類によると、こうしたＰＥによる持ち株比率は７５．４％、ＧＭＡＣの比率は２１．３％となっている。残りの株式は従業員などが保有している。
今年６月３０日時点で、資産総額は２０１億ドル、負債総額は２１０億ドル。
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★★★商業用不動産金融が破綻＝負債総額1兆9300億円--米
10月26日10時35分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】商業用不動産金融会社の米キャップマーク・フィナンシャル・グループ（本社ペンシルベニア州）は25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。負債総額は210億ドル（約1兆9300億円）。同社は100億ドル（9200億円）超の融資残高があるとみられるが、長引く不況に伴って貸し倒れが増加していたもようだ。
米国では景気後退でオフィスやショッピングモールなどの空室率が上昇傾向。建設資金などの融資返済が滞り、主な貸し手である中小銀行やノンバンクの経営が悪化している。
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う思わない12点.日本にも、第２波が来る。
鳩山・民主党政権の備えは、まったく不十分。
緊急対処が必要なときに、政府はマニフェスト政策の財源づくりに
終始している。マニフェスト政策は、ほとんどが不要不急。
いわゆる行政の見直しで言えば、マニフェスト政策の
ほとんどが無駄な政策。いま、政府がしなければならないことは、
財政収支のバランスを崩さないよう、税収を確保しつつ、
企業活動を刺激し、雇用の下支えを図ること。
民主党の雇用対策は機動力に完全に欠ける内容で、ほとんど
効果を期待できない。来年度の予算もずたずたになっており、
地方経済への打撃となる可能性が高い。
まちがった政策が定着していけば、長くその影響も残ることになり、
今の政治情勢のまま続けば、危険。
2009年10月26日 10時41分tur*****さん.削除/違反報告私もそう思う37点私はそう思わない7点.不況が始まってタイムラグが来て倒産が頻発する。
次に金融機関の破綻。
2番底。繰り返しで3番底。
これが不況の方程式。
2009年10月26日 10時41分aky*****さん.削除/違反報告私もそう思う26点私はそう思わない4点.2兆とは恐れ入った。
また税金投入するのか、銀行がさらに潰れるのか。
アメリカはもう終わりだな。
金持ち除いて。
2009年10月26日 10時38分syo*****さん.削除/違反報告私もそう思う22点私はそう思わない2点.またしても・・・
影響が心配・・・・・
2009年10月26日 10時38分mae*****さん.削除/違反報告私もそう思う11点私はそ
■■ZAKZAK１０２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/10/28 0:00
★★小沢支配…党内も政府も 「行刷会議」新人全員差し戻し渡部恒三最高顧問バッサリ 参院選「キーワードは女性と若さだ」
2009.10.27
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福田衣里子氏（左）ら、民主党新人議員と談笑する小沢幹事長。影響力は拡大の一途だ＝２６日夕、東京都内のホテル【拡大】
政府・与党内で民主党の小沢一郎幹事長の支配が急速に強まっている。政府の行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）に内定した新人議員を鶴の一声で引き上げさせたほか、党内では距離を置く渡部恒三元衆院副議長を最高顧問のポストから外したのだ。一方、来夏の参院選候補者像については「キーワードは女性と若さだ」と意気軒高に語るなど、小沢氏の剛腕ぶりは止まることはなさそうだ。
２６日の民主党両院議員総会での一場面は、まさに政府・与党内の力関係を表す象徴的な出来事だった。
会場に姿を見せた鳩山由紀夫首相は、先に自席に座っていた小沢氏の前で立ち止まり、ペコリと頭を下げた。対する小沢氏は座ったまま笑顔。首相は腰を曲げて小沢氏になにかをささやき、離れた自席に着いたのだ。
その小沢氏は同日夕の記者会見で、行政刷新会議の下で「事業仕分け」を行うＷＧに新人議員１４人が名を連ねたことに対し、「ベテラン議員でも分厚い予算書を見て、何がいいとか悪いとか簡単に判断できない。プロセスも党が知らない間に進んだ」と切り捨てた。
これに先立ち、平野博文官房長官は国会内に小沢氏を訪ね、「政府として私の窓口機能、担当閣僚の連携が不十分だった」と平謝りして、メンバーは白紙となった。
メンバーが決まった際、鳩山首相は「必殺仕分け人」と絶賛していただけに、まさに首相のメンツも丸つぶれとなった形だが、民主党中堅議員は小沢氏の逆鱗に触れた理由をこう解説する。
「新人議員に事業仕分けは現実的に無理だ。それよりも次回の選挙や国会での研修を優先せよ、という親心がひとつ。もうひとつは、行政刷新会議が党側に根回しなく新人議員を一本釣りしようとしたことが許せなかった。『党はおれのもの、政府はそれに触れない範囲なら勝手にやってくれ』という原則通りの行動だ」
ただ、ＷＧを主導する仙谷由人行政刷新担当相と枝野幸男元政調会長が、ともにこれまで非小沢の急先鋒だったため「彼らの邪魔をしたかったのでは」（若手）との声も出ている。
(続く...)
