歳入は「明らかに」増えると予想し、政府は２００９年の財政目標達成に向け努力していると述べた。
中国の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年比８．９％の増加となり、第２・四半期の７．９％から加速した。民間のエコノミストのほとんどは、第４・四半期の成長はさらに加速すると予想している。 .最終更新:10月26日13時57分
★★★中国外貨準備に占めるユーロや円の比率は上昇すべき＝金融時報
10月26日13時9分配信 ロイター
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１０月２６日、金融時報は、ドルは引き続き中国の外貨準備を構成する主要な通貨だが、ユーロや円の比率は上昇すべき、とする論説を掲載。写真はドルとユーロの為替レートを表示する看板。キエフで７月撮影（２００９年 ロイター/Konstantin Chernichkin）
［北京 ２６日 ロイター］ ２６日付の金融時報は、ドルは引き続き中国の外貨準備を構成する主要な通貨だが、ユーロや円の比率は上昇すべき、とする論説を掲載した。金融時報は中国人民銀行（中央銀行）の出版物で、ハルビン支店金融調査局高官のZhou Hai氏が執筆した。
同氏は記事のなかで、流入する外貨吸収への人民銀行の圧力を軽減するために、人民元の為替メカニズムを改善すべき、との認識を示した。
一方で、中国の外貨準備から香港ドルは除外すべきだと主張。香港ドルは取得が容易であるほか、米ドルにペッグされているためと述べた。
この記事を受けて、外為市場でドルが売られた。同氏は、ロイターの問い合わせに対して、記事の内容は純粋に個人的な見解と表明した。
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・ 米経済、世界経済の成長にとって障害に＝著名投資家ソロス氏
・ 上海外為市場＝人民元は対ドルで反発、1ドル6.8285元 .最終更新:10月26日13時24分
★★★米不動産金融キャップマーク・フィナンシャル、破産法適用を申請
10月26日13時1分配信 ロイター
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 米商業用不動産金融のキャップマーク・フィナンシャル [CPFNG.UL] は２５日、連邦破産法の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。
商業用不動産市場の低迷とレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）に伴う多額の借り入れが経営の重しとなった。
同社は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の自動車・住宅ローン金融会社ＧＭＡＣ＜GKM.N＞から２００６年３月に独立。今年に入り、破産法の適用を申請する可能性を示唆し、銀行、社債保有者、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と交渉していることを明らかにしていた。
債権者にはシティグループ＜C.N＞やＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞が含まれる。
同社は、米プライベートエクイティ（ＰＥ）のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）[KKR.UL]、米ゴールドマン・サックス・グループ＜GS.N＞傘下のゴールドマン・サックス・キャピタル・パートナーズ、ファイブ・マイル・キャピタルが８５億ドル超で買収していた。
裁判所への提出書類によると、こうしたＰＥによる持ち株比率は７５．４％、ＧＭＡＣの比率は２１．３％となっている。残りの株式は従業員などが保有している。
今年６月３０日時点で、資産総額は２０１億ドル、負債総額は２１０億ドル。
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・ ＪＡＬ再建で政投銀など主力行が新旧分離案＝関係筋 .最終更新:10月26日13時27分
★★★素直に喜べない中国の高成長、今後株価調整あるやも＝田代尚機
10月26日9時16分配信 サーチナ
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22日、第3四半期の実質GDP成長率が発表された。結果は8．9％。第1四半期は6．1％、第2四半期は7．9％。第3四半期は、第2四半期に続き大きく回復した。ちなみに、昨年の第3四半期は9．0％であり、ほぼ同じ成長率まで回復している。
レッド・センセーション on サーチナ 第68回--田代尚機
22日、第3四半期の実質GDP成長率が発表された。結果は8．9％。第1四半期は6．1％、第2四半期は7．9％。第3四半期は、第2四半期に続き大きく回復した。ちなみに、昨年の第3四半期は9．0％であり、ほぼ同じ成長率まで回復している。
しかし、このV字回復は、支出項目の動きとは一致しない。中国の場合、四半期ベースの支出項目別データ、デフレーターは存在しない。月次の名目データで見るしかないが、カバレッジが異なる。おおよその傾向ぐらいしかわからないといった点には注意を要するが、それにしても、かなりの温度差がある。
まず、月次の設備投資の動きを追ってみると、伸び率のピークは5、6月である。7~9月の伸び率が低いわけではないが、明らかに鈍化している。また、7~9月の小売売上高は少し回復しているかなといった程度である。貿易収支については前年後半が史上空前の巨額黒字であったことから、7~9月の貿易収支減少率は第2四半期よりも拡大している。
一方、物価をみると、CPI、PPIともに7月をボトムに減少率が縮小している。大雑把に見れば、第3四半期のデフレーターは第2四半期とほとんど変わらないだろう。
これらの結果から言えることは、第3四半期が第2四半期から大きく回復しているようにはみられないということである。
昨年の第3四半期と今年の第3四半期とでは成長率はほぼ等しい。しかし、支出項目別にみると、設備投資は大幅に改善しており、小売売上高、貿易収支はいずれも悪化している。これだけでは違和感があるとまでは言えないが、現在の成長が、極端に設備投資に偏った成長であるということはいえるであろう。
もっとも、月次の工業生産（付加価値ベース）をみると、7~9月は4~6月よりも大きく拡大している。昨年の7~9月と比べると若干低いが、物価は大きく下落している。どうやら、GDPの動きと整合的であるといえよう。
“生産と支出が一致しない理由は在庫ではなかろうか”。GDPはその定義上、在庫を作り出そうとも生産として計上される。支出項目では意図せざる“投資”となるのであるが、現在の統計技術上、在庫がきちっと把握できていないのかもしれない（この点に関しては詳しくないので推測にすぎない）。
国家発展改革委員会は20日、鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学、多結晶シリコン、風力発電設備などは生産過剰産業であると指摘している。これらの産業を中心に在庫を積み上げていることが生産好調な要因のひとつではなかろうか。
今回の景気回復は、政府による内需拡大策、金融緩和政策によるものである。市場経済が不完全なうえ、政府の人為的な関与によって、需要と供給の間にミスマッチが起こっている。経済コントロールはどうやら一筋縄ではいかないようである。
今後、政府は更に経済に手を加え、生産過剰を強制的に解消する可能性がある。金融緩和が“必要な需要”を喚起させることができず、不動産、株式の投機に向かってしまうことから、引き締めに転じる可能性がある。これまで、政府は景気を回復させることだけを考えてきた感がある。これから成長の矛盾を解消しようとすれば、その時はある程度の株価調整を意識したほうがいいだろう。国務院の政策スタンスから目が離せない。(執筆者：田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役 編集担当：水野陽子）
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・ 中国株：連休前は上昇、連休後1週間下がれば買い＝田代尚機 （2009/09/28）
・ 中国は最大のお得意様~米中貿易摩擦拡大の可能性は低い＝田代尚機 （2009/09/21） .最終更新:10月26日9時16分
★★★羽田--北京、直行便の運航開始
10月26日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
東京・羽田空港と中国・北京を結ぶチャーター便を活用した直行便の運航が２５日始まり、日本航空、全日本空輸、中国国際航空の航空機が相次ぎ、北京を目指し羽田から飛び立った。
前原誠司国土交通相は、これまで羽田は国内線、成田は国際線と住み分けてきた航空政策を転換し、羽田の国際ハブ（拠点）空港化構想を掲げる。北京線の開設で、羽田発着の国際線はソウル、上海、香港に続く４路線目となる。
日中の定期航空路線は１９７２年にスタート。その後、羽田の発着便は７８年に開港した成田へ移った。昨年の北京五輪開催に合わせ羽田--北京線の復活を目指したが間に合わず、羽田のチャーター便枠を利用して日航、全日空、中国国際航空の３社が毎日運行することが、今春、政府間交渉でまとまった。
同日、羽田のターミナルビル内で開催された日中合同の就航記念セレモニーで、中国の崔天凱駐日大使は「両国間では毎週１３００便が飛んでいるが、首都同士が直接結ばれることで、ビジネスや観光、貿易関係がさらに発展する」と期待感を示した。
また、日本航空の記念行事では、西松遥社長が「日中路線はさらに重要になってくる」とあいさつ。２０１０年に完成する羽田の４本目の滑走路で発着枠が増えることを念頭に、「羽田からの国際線を増やし、顧客のニーズに応えたい」と話した。
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・ 日本旅行業協会 ６月は新型インフルで減少 .最終更新:10月26日10時25分
★★★今年の米銀経営破たんが100行を突破、1992年以来の高水準
10月26日8時9分配信 ロイター
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２３日、フロリダ州の地方銀行パートナーズ・バンクなど７行の閉鎖を発表した。これにより今年経営破たんした銀行の数が１０６行となり、年間の銀行経営破たん数が１９９２年の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機以来の水準に達した。
業界が不動産融資関連の問題も抱えているため、銀行の経営破たん数は今後も増えると予想されている。
ＦＤＩＣによると、この日閉鎖されたのはパートナーズ・バンクのほか、ジョージア州のアメリカン・ユナイテッド・バンク、ミネソタ州のリバービュー・コミュニティー・バンク、イリノイ州のファースト・デュページなどの小規模銀行。資産規模はいずれも３億５０００万ドル以下。
これらの銀行破たんにより、今年の破たん数累計が１００行を突破し、１８１行が破たんした１９９２年以来の高水準となった。０８年の銀行破たん数は２５行だった。
銀行は依然として、近年の融資拡大で毀損（きそん）したバランスシートの修復に努めている。
地方銀行は特に商業用不動産融資に注力したが、商業施設は思ったほどテナントが集まらず、空室が多いという。
ＦＤＩＣのベアー総裁は、銀行業界の回復は景気全般の改善に遅行すると指摘。「一部の銀行にとっては依然試練が続くが、大多数の銀行は経済危機を乗り切るだろう」と述べた。
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★★★＜藤井財務相＞高速無料化経費「何千億もいるのか」
10月25日19時45分配信 毎日新聞
藤井裕久財務相は２５日、フジテレビの報道番組で、国土交通省が１０年度予算の概算要求に盛り込んだ高速道路無料化関連経費（６０００億円）について「社会実験に何千億もいるのか。そういう段階ではないと思う」と述べ、大幅に削減する考えを明らかにした。
高速道路無料化は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策の一つで、１２年度までに段階的実施を目指している。１０年度から地域限定で試行（社会実験）する予定。
藤井財務相は、「マニフェストは修正しない」としながらも、「（国交省が概算要求で）相当高く出していることは問題」と指摘。過去最大の９５兆円超に達した概算要求を圧縮するため、今後の査定作業で、マニフェスト関連の施策も聖域とせずに削り込む意向を示した。【平地修】
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■■zakzak１０２６■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/10/26 23:14
★★小沢が“笑えぬ”ワケ 参院補選完勝も地方選は大敗2009.10.26
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補選２勝を実現させた小沢幹事長だが、まだ危機感は強いようで…【拡大】
鳩山由紀夫首相が政権交代後初の所信表明演説を行う臨時国会が２６日開会し、論戦の火ぶたが切られた。民主党にとって参院神奈川、静岡両補選での勝利が追い風になるのは確実で、参院単独過半数への足がかりも築いた。だが、同時に行われた地方選では意外なほど苦戦したほか、国会では鳩山首相の故人・架空献金疑惑や外交安保、日本郵政人事など民主党の屋台骨を揺るがしかねない“爆弾”を抱えるだけに、危機感が漂っている。
参院補選２勝を受けて、鳩山首相は２５日夜、「改革にまい進する内閣の姿勢を評価いただいた。政府・与党が一体となって国民生活が第１の政治の実行に全力をあげる」とコメント。民主党の石井一選対委員長も「民主党に対する期待、鳩山内閣への評価の表れだ」と手放しで喜んだ。
補選の２勝を「最低条件」と位置づけた民主党は、小沢一郎幹事長が閣僚を含む全議員に選挙区入りを指示し、企業・団体回りを徹底させる異例の「総動員態勢」で臨んだ。背景には「ひとつでも取りこぼし、スタートダッシュにつまずけば、来年度予算編成などにも支障が出かねない。何よりも『小沢神話』に陰りが生じる」との危機感もあった。
一方で、政府・与党は臨時国会召集日を両補選翌日の「２６日」に設定。野党の厳しい追及に対する懸念から、政権にとって試練の場である最初の本格論戦を後回しにしたたわけだが、結果的に「補選後の臨時国会召集」という戦略が大きくプラスに作用した。
両補選の勝利で民主党の参院議員は、１１５人となり、民主党単独での過半数１２２（定数２４２）まで「あと７議席」。参院会派でいえば民主党系会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」の議席は１２０となり、江田五月議長を除く採決時の過半数１２１まであと１議席、いわば「マジック１」に迫ったのだ。
小沢幹事長は参院で単独過半数を獲得しても社民、国民新両党との協力関係を維持する方針を表明しているが、新たに無所属議員が協力すれば、外交・安保などで主張が異なる社民党の同意がなくても法案可決が可能となる。そのターゲットとされるのが無所属の糸数慶子参院議員（沖縄選挙区）で、水面下では早くも秋波を送っている。
実際、民主党幹部は補選の２勝で「社民党に配慮する姿勢がだんだん薄れる」と指摘する。
補選の２勝で民主への追い風に変化はないことが証明されたものの、永田町事情通は「今後も順風満帆にいくとはかぎらない」としてこう話す。
「民主党は静岡補選で勝利したとはいえ、候補者の任期は来年夏の参院選まで。要するに、次期参院選では２人区に民主現職２人が出馬することになるだけに、手放しで勝利は喜べないだろう」
さらに、注目なのが参院補選と同時に行われた地方選挙の結果だ。民主党は宮城県知事選、川崎市長選で推薦候補が敗れるなど大型地方選では苦戦。長野市長選をはじめ、鎌倉（神奈川）、ふじみ野（埼玉）、鶴ケ島（埼玉）などの市長選でも推薦候補が落選、現在の勢いからみれば大敗に等しい。
また、臨時国会では鳩山首相の故人・架空献金疑惑や元大蔵次官を起用した日本郵政社長人事などに対し、野党側から厳しく追及されるのは必至。
まずは順調なスタートを切った民主党だが、与党内からは「選挙で勝っても、臨時国会で失敗したら国民は鳩山政権に『ノー』を突きつける」（民主ベテラン）との不安ものぞいている
■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★鳩山内閣の期待と落胆 政権の意思決定が見えないという声も
民主党の金看板だった「脱官僚」がどんどん後退している。初めての政権だから、多少のもたつきは仕方ないとしても、「政治主導」を望み、政権交代に国民が動いたのに、政権発足１カ月でこの混乱ぶりはどうなのか。財務省権力が復活したとか、政府の体をなしていないという落胆が乱れ飛ぶ。その一方で、とりあえずは懸命にやっているという期待もあるにはあるが、政権の意思決定が見えないという批判にはきちんと応えるべきである。そうでなければ内閣支持率も、自民党の歴代内閣のようにずるずると凋落するだけだ。
★★ ９５兆円“水ぶくれ予算”は官僚の抵抗だ
(続く...)
中国の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年比８．９％の増加となり、第２・四半期の７．９％から加速した。民間のエコノミストのほとんどは、第４・四半期の成長はさらに加速すると予想している。 .最終更新:10月26日13時57分
★★★中国外貨準備に占めるユーロや円の比率は上昇すべき＝金融時報
10月26日13時9分配信 ロイター
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１０月２６日、金融時報は、ドルは引き続き中国の外貨準備を構成する主要な通貨だが、ユーロや円の比率は上昇すべき、とする論説を掲載。写真はドルとユーロの為替レートを表示する看板。キエフで７月撮影（２００９年 ロイター/Konstantin Chernichkin）
［北京 ２６日 ロイター］ ２６日付の金融時報は、ドルは引き続き中国の外貨準備を構成する主要な通貨だが、ユーロや円の比率は上昇すべき、とする論説を掲載した。金融時報は中国人民銀行（中央銀行）の出版物で、ハルビン支店金融調査局高官のZhou Hai氏が執筆した。
同氏は記事のなかで、流入する外貨吸収への人民銀行の圧力を軽減するために、人民元の為替メカニズムを改善すべき、との認識を示した。
一方で、中国の外貨準備から香港ドルは除外すべきだと主張。香港ドルは取得が容易であるほか、米ドルにペッグされているためと述べた。
この記事を受けて、外為市場でドルが売られた。同氏は、ロイターの問い合わせに対して、記事の内容は純粋に個人的な見解と表明した。
【関連記事】
・ 人民元相場を金融政策の調整手段に＝政府系エコノミスト
・ 中国、出口戦略の一環で人民元の緩やかな上昇容認へ＝エコノミスト
・ 日中米がドルの価値安定に協力すべき＝行天財務省特別顧問
・ 米経済、世界経済の成長にとって障害に＝著名投資家ソロス氏
・ 上海外為市場＝人民元は対ドルで反発、1ドル6.8285元 .最終更新:10月26日13時24分
★★★米不動産金融キャップマーク・フィナンシャル、破産法適用を申請
10月26日13時1分配信 ロイター
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 米商業用不動産金融のキャップマーク・フィナンシャル [CPFNG.UL] は２５日、連邦破産法の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。
商業用不動産市場の低迷とレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）に伴う多額の借り入れが経営の重しとなった。
同社は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の自動車・住宅ローン金融会社ＧＭＡＣ＜GKM.N＞から２００６年３月に独立。今年に入り、破産法の適用を申請する可能性を示唆し、銀行、社債保有者、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と交渉していることを明らかにしていた。
債権者にはシティグループ＜C.N＞やＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞が含まれる。
同社は、米プライベートエクイティ（ＰＥ）のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）[KKR.UL]、米ゴールドマン・サックス・グループ＜GS.N＞傘下のゴールドマン・サックス・キャピタル・パートナーズ、ファイブ・マイル・キャピタルが８５億ドル超で買収していた。
裁判所への提出書類によると、こうしたＰＥによる持ち株比率は７５．４％、ＧＭＡＣの比率は２１．３％となっている。残りの株式は従業員などが保有している。
今年６月３０日時点で、資産総額は２０１億ドル、負債総額は２１０億ドル。
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★★★素直に喜べない中国の高成長、今後株価調整あるやも＝田代尚機
10月26日9時16分配信 サーチナ
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22日、第3四半期の実質GDP成長率が発表された。結果は8．9％。第1四半期は6．1％、第2四半期は7．9％。第3四半期は、第2四半期に続き大きく回復した。ちなみに、昨年の第3四半期は9．0％であり、ほぼ同じ成長率まで回復している。
レッド・センセーション on サーチナ 第68回--田代尚機
22日、第3四半期の実質GDP成長率が発表された。結果は8．9％。第1四半期は6．1％、第2四半期は7．9％。第3四半期は、第2四半期に続き大きく回復した。ちなみに、昨年の第3四半期は9．0％であり、ほぼ同じ成長率まで回復している。
しかし、このV字回復は、支出項目の動きとは一致しない。中国の場合、四半期ベースの支出項目別データ、デフレーターは存在しない。月次の名目データで見るしかないが、カバレッジが異なる。おおよその傾向ぐらいしかわからないといった点には注意を要するが、それにしても、かなりの温度差がある。
まず、月次の設備投資の動きを追ってみると、伸び率のピークは5、6月である。7~9月の伸び率が低いわけではないが、明らかに鈍化している。また、7~9月の小売売上高は少し回復しているかなといった程度である。貿易収支については前年後半が史上空前の巨額黒字であったことから、7~9月の貿易収支減少率は第2四半期よりも拡大している。
一方、物価をみると、CPI、PPIともに7月をボトムに減少率が縮小している。大雑把に見れば、第3四半期のデフレーターは第2四半期とほとんど変わらないだろう。
これらの結果から言えることは、第3四半期が第2四半期から大きく回復しているようにはみられないということである。
昨年の第3四半期と今年の第3四半期とでは成長率はほぼ等しい。しかし、支出項目別にみると、設備投資は大幅に改善しており、小売売上高、貿易収支はいずれも悪化している。これだけでは違和感があるとまでは言えないが、現在の成長が、極端に設備投資に偏った成長であるということはいえるであろう。
もっとも、月次の工業生産（付加価値ベース）をみると、7~9月は4~6月よりも大きく拡大している。昨年の7~9月と比べると若干低いが、物価は大きく下落している。どうやら、GDPの動きと整合的であるといえよう。
“生産と支出が一致しない理由は在庫ではなかろうか”。GDPはその定義上、在庫を作り出そうとも生産として計上される。支出項目では意図せざる“投資”となるのであるが、現在の統計技術上、在庫がきちっと把握できていないのかもしれない（この点に関しては詳しくないので推測にすぎない）。
国家発展改革委員会は20日、鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学、多結晶シリコン、風力発電設備などは生産過剰産業であると指摘している。これらの産業を中心に在庫を積み上げていることが生産好調な要因のひとつではなかろうか。
今回の景気回復は、政府による内需拡大策、金融緩和政策によるものである。市場経済が不完全なうえ、政府の人為的な関与によって、需要と供給の間にミスマッチが起こっている。経済コントロールはどうやら一筋縄ではいかないようである。
今後、政府は更に経済に手を加え、生産過剰を強制的に解消する可能性がある。金融緩和が“必要な需要”を喚起させることができず、不動産、株式の投機に向かってしまうことから、引き締めに転じる可能性がある。これまで、政府は景気を回復させることだけを考えてきた感がある。これから成長の矛盾を解消しようとすれば、その時はある程度の株価調整を意識したほうがいいだろう。国務院の政策スタンスから目が離せない。(執筆者：田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役 編集担当：水野陽子）
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・ 中国株：連休前は上昇、連休後1週間下がれば買い＝田代尚機 （2009/09/28）
・ 中国は最大のお得意様~米中貿易摩擦拡大の可能性は低い＝田代尚機 （2009/09/21） .最終更新:10月26日9時16分
★★★羽田--北京、直行便の運航開始
10月26日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
東京・羽田空港と中国・北京を結ぶチャーター便を活用した直行便の運航が２５日始まり、日本航空、全日本空輸、中国国際航空の航空機が相次ぎ、北京を目指し羽田から飛び立った。
前原誠司国土交通相は、これまで羽田は国内線、成田は国際線と住み分けてきた航空政策を転換し、羽田の国際ハブ（拠点）空港化構想を掲げる。北京線の開設で、羽田発着の国際線はソウル、上海、香港に続く４路線目となる。
日中の定期航空路線は１９７２年にスタート。その後、羽田の発着便は７８年に開港した成田へ移った。昨年の北京五輪開催に合わせ羽田--北京線の復活を目指したが間に合わず、羽田のチャーター便枠を利用して日航、全日空、中国国際航空の３社が毎日運行することが、今春、政府間交渉でまとまった。
同日、羽田のターミナルビル内で開催された日中合同の就航記念セレモニーで、中国の崔天凱駐日大使は「両国間では毎週１３００便が飛んでいるが、首都同士が直接結ばれることで、ビジネスや観光、貿易関係がさらに発展する」と期待感を示した。
また、日本航空の記念行事では、西松遥社長が「日中路線はさらに重要になってくる」とあいさつ。２０１０年に完成する羽田の４本目の滑走路で発着枠が増えることを念頭に、「羽田からの国際線を増やし、顧客のニーズに応えたい」と話した。
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★★★今年の米銀経営破たんが100行を突破、1992年以来の高水準
10月26日8時9分配信 ロイター
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２３日、フロリダ州の地方銀行パートナーズ・バンクなど７行の閉鎖を発表した。これにより今年経営破たんした銀行の数が１０６行となり、年間の銀行経営破たん数が１９９２年の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機以来の水準に達した。
業界が不動産融資関連の問題も抱えているため、銀行の経営破たん数は今後も増えると予想されている。
ＦＤＩＣによると、この日閉鎖されたのはパートナーズ・バンクのほか、ジョージア州のアメリカン・ユナイテッド・バンク、ミネソタ州のリバービュー・コミュニティー・バンク、イリノイ州のファースト・デュページなどの小規模銀行。資産規模はいずれも３億５０００万ドル以下。
これらの銀行破たんにより、今年の破たん数累計が１００行を突破し、１８１行が破たんした１９９２年以来の高水準となった。０８年の銀行破たん数は２５行だった。
銀行は依然として、近年の融資拡大で毀損（きそん）したバランスシートの修復に努めている。
地方銀行は特に商業用不動産融資に注力したが、商業施設は思ったほどテナントが集まらず、空室が多いという。
ＦＤＩＣのベアー総裁は、銀行業界の回復は景気全般の改善に遅行すると指摘。「一部の銀行にとっては依然試練が続くが、大多数の銀行は経済危機を乗り切るだろう」と述べた。
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★★★＜藤井財務相＞高速無料化経費「何千億もいるのか」
10月25日19時45分配信 毎日新聞
藤井裕久財務相は２５日、フジテレビの報道番組で、国土交通省が１０年度予算の概算要求に盛り込んだ高速道路無料化関連経費（６０００億円）について「社会実験に何千億もいるのか。そういう段階ではないと思う」と述べ、大幅に削減する考えを明らかにした。
高速道路無料化は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策の一つで、１２年度までに段階的実施を目指している。１０年度から地域限定で試行（社会実験）する予定。
藤井財務相は、「マニフェストは修正しない」としながらも、「（国交省が概算要求で）相当高く出していることは問題」と指摘。過去最大の９５兆円超に達した概算要求を圧縮するため、今後の査定作業で、マニフェスト関連の施策も聖域とせずに削り込む意向を示した。【平地修】
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2009/10/26 23:14
★★小沢が“笑えぬ”ワケ 参院補選完勝も地方選は大敗2009.10.26
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補選２勝を実現させた小沢幹事長だが、まだ危機感は強いようで…【拡大】
鳩山由紀夫首相が政権交代後初の所信表明演説を行う臨時国会が２６日開会し、論戦の火ぶたが切られた。民主党にとって参院神奈川、静岡両補選での勝利が追い風になるのは確実で、参院単独過半数への足がかりも築いた。だが、同時に行われた地方選では意外なほど苦戦したほか、国会では鳩山首相の故人・架空献金疑惑や外交安保、日本郵政人事など民主党の屋台骨を揺るがしかねない“爆弾”を抱えるだけに、危機感が漂っている。
参院補選２勝を受けて、鳩山首相は２５日夜、「改革にまい進する内閣の姿勢を評価いただいた。政府・与党が一体となって国民生活が第１の政治の実行に全力をあげる」とコメント。民主党の石井一選対委員長も「民主党に対する期待、鳩山内閣への評価の表れだ」と手放しで喜んだ。
補選の２勝を「最低条件」と位置づけた民主党は、小沢一郎幹事長が閣僚を含む全議員に選挙区入りを指示し、企業・団体回りを徹底させる異例の「総動員態勢」で臨んだ。背景には「ひとつでも取りこぼし、スタートダッシュにつまずけば、来年度予算編成などにも支障が出かねない。何よりも『小沢神話』に陰りが生じる」との危機感もあった。
一方で、政府・与党は臨時国会召集日を両補選翌日の「２６日」に設定。野党の厳しい追及に対する懸念から、政権にとって試練の場である最初の本格論戦を後回しにしたたわけだが、結果的に「補選後の臨時国会召集」という戦略が大きくプラスに作用した。
両補選の勝利で民主党の参院議員は、１１５人となり、民主党単独での過半数１２２（定数２４２）まで「あと７議席」。参院会派でいえば民主党系会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」の議席は１２０となり、江田五月議長を除く採決時の過半数１２１まであと１議席、いわば「マジック１」に迫ったのだ。
小沢幹事長は参院で単独過半数を獲得しても社民、国民新両党との協力関係を維持する方針を表明しているが、新たに無所属議員が協力すれば、外交・安保などで主張が異なる社民党の同意がなくても法案可決が可能となる。そのターゲットとされるのが無所属の糸数慶子参院議員（沖縄選挙区）で、水面下では早くも秋波を送っている。
実際、民主党幹部は補選の２勝で「社民党に配慮する姿勢がだんだん薄れる」と指摘する。
補選の２勝で民主への追い風に変化はないことが証明されたものの、永田町事情通は「今後も順風満帆にいくとはかぎらない」としてこう話す。
「民主党は静岡補選で勝利したとはいえ、候補者の任期は来年夏の参院選まで。要するに、次期参院選では２人区に民主現職２人が出馬することになるだけに、手放しで勝利は喜べないだろう」
さらに、注目なのが参院補選と同時に行われた地方選挙の結果だ。民主党は宮城県知事選、川崎市長選で推薦候補が敗れるなど大型地方選では苦戦。長野市長選をはじめ、鎌倉（神奈川）、ふじみ野（埼玉）、鶴ケ島（埼玉）などの市長選でも推薦候補が落選、現在の勢いからみれば大敗に等しい。
また、臨時国会では鳩山首相の故人・架空献金疑惑や元大蔵次官を起用した日本郵政社長人事などに対し、野党側から厳しく追及されるのは必至。
まずは順調なスタートを切った民主党だが、与党内からは「選挙で勝っても、臨時国会で失敗したら国民は鳩山政権に『ノー』を突きつける」（民主ベテラン）との不安ものぞいている
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★★鳩山内閣の期待と落胆 政権の意思決定が見えないという声も
民主党の金看板だった「脱官僚」がどんどん後退している。初めての政権だから、多少のもたつきは仕方ないとしても、「政治主導」を望み、政権交代に国民が動いたのに、政権発足１カ月でこの混乱ぶりはどうなのか。財務省権力が復活したとか、政府の体をなしていないという落胆が乱れ飛ぶ。その一方で、とりあえずは懸命にやっているという期待もあるにはあるが、政権の意思決定が見えないという批判にはきちんと応えるべきである。そうでなければ内閣支持率も、自民党の歴代内閣のようにずるずると凋落するだけだ。
★★ ９５兆円“水ぶくれ予算”は官僚の抵抗だ
(続く...)
