［ワシントン／ニューヨーク １０日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１０日、大規模な金融機関の破たん処理に備え、あらかじめ基金を積み立てる必要があるとの考えを示した。
オバマ大統領と上院の主要議員は、金融機関が接収され破たんした後に、処理コストを他の金融機関が負担することを提案しているが、ベアー総裁はこの案には反対する考えを示した。
総裁は「これは救済基金ではなく、保険の基金でもない」と述べ「金融機関が解体され売却されるにあたり、必要な機能を維持するための短期的な流動性を供給するものになる」と語った。
米上院銀行委員会のドッド委員長は１０日、金融規制改革の法案を明らかにし、金融機関が破たんし清算された後、政府コストは回収されるべきとの考えを示した。
ガイトナー財務長官は、準備金を創設すれば、金融業界はそれをリスク慣行に対する保険金と受け止め、金融機関のモラルハザードを助長すると懸念している。
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★★★＜機械受注＞２カ月連続で増加 「下げ止まりに向けた動き」
11月11日11時19分配信 毎日新聞
内閣府が１１日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、前月比１０．５％増の７３８０億円となり、２カ月連続で増加した。７~９月期の実績は前期比０．９％減の２兆７０８億円で、２四半期連続で過去最低を更新。だが、減少幅は次第に緩やかになっており、内閣府は、基調判断を「下げ止まりに向けた動きが見られる」と６カ月ぶりに上方修正した。
９月は、通信関連など非製造業が前月比１８．０％増と大きく伸びた。一方、製造業は０．１％減の２３４３億円と２カ月ぶりに減少。企業の設備投資意欲が依然低いことをうかがわせた。生産の回復などにより、１０~１２月期の見通しは７四半期ぶりの増加としているが、前期比１．０％増と増加幅は小さい。７~９月期に高い伸びを示した外需も１０．６％減とマイナスに転じそうだ。
機械受注は、生産設備などの受注額を企業から聞き取って集計。半年から９カ月先の民間設備投資の動向を予測する基礎データになる。【秋本裕子】 .最終更新:11月11日11時19分
★★★米アムバック株が急落、破産法の適用申請警告受け
11月11日10時41分配信 ロイター
［ニューヨーク １０日 ロイター］ １０日の米国株式市場で金融保証会社のアムバック・フィナンシャル・グループ＜ABK.N＞の株価が３３％下落した。同社はこの日、流動性問題を解決することができない場合、破産法適用の申請に追い込まれる可能性があると警告した。
同社は証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で「アムバックの利用可能流動性は現在、短期間を超える資金所要額としては十分ではない。現在の戦略を成功裏に執行できなければ、２０１１年第２・四半期かそれ以前に、流動性が枯渇する可能性がある」と報告した。
同社はその上で、プレパッケージ型破産法手続きのもとで債務整理の交渉などを含む戦略を模索する可能性があると指摘した。
アムバックは同業のＭＢＩＡ＜MBI.N＞と同様、最上級の格付けを失って以来、新規の引き受けが低迷しており、保証を引き受けた複雑な債券関連で損失を抱えている。
モーニングスターのシニア株式アナリストは「これら企業の動向の行方は、景気回復の速度がどの程度になるかにかかっている」と述べた。
ＭＢＩＡの株価もこの日、２７％近く下げた。
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★★★中国の総合経済対策1年の回顧--副作用の可能性は？
11月11日10時38分配信 サーチナ
11月5日、「ポスト危機時代の持続可能な発展の道--危機対策包括計画実施1周年高層フォーラム」が開催された。著名なエコノミストが多数出席したが、多くは中国経済ないし党中央の政策を礼賛するものであったが、国家情報センター予測部の範剣平主任は経済対策の副作用について、率直に指摘している。以下、その概要を紹介したい。
（1）国有資本の進出
政府の大規模投資と緩和した金融政策の組合せの下、国有資本はインフラ建設・民生プロジェクトで大きく手を広げただけでなく、一部の国有資本は大規模に競争的分野に進入し、社会投資をはじき出す現象が現れており、甚だしきは国有資本が進出し民間資本が退き、国有資本と民間資本が利益を争う局面が現れている。
例えば、国有企業は不動産分野で過度に活躍しており、不動産価格を安定化させる重要なパワーとならないばかりか、却って国有企業であることを利用して銀行融資・資本市場上場における「資金囲い込み」で政策的優位を占め、豊富な資金力で各地の土地競争入札において頻繁に高価格で落札し地価を吊り上げ、庶民に悪影響を与えている。
国有企業が著名な民営企業集団を買収する事件が増えており、甚だしきは赤字の国有山東鋼鉄グループが、利益を上げている民営の日照鋼鉄公司を買収するという怪現象が現れている。民間投資は、市場のコンフィデンス・外需・融資制限・市場参入制限等の影響を受け、投資意欲は強くなく、政府投資が民間投資の成長動力に転換する兆しはまだ現れていない。
現在の消費の伸びも、主として政策誘導・奨励によるものであり、国民所得分配体制に根本的な変化がない状況下、安定的に消費を伸ばす内生的メカニズムはなお形成し難い。次の段階では、経済成長の内生的動力を育成する面で体制のイノベーションを大いに推進し、民間投資・個人消費の奨励に力を入れるべきである。
（2）地方政府系列会社
地方政府が投融資した系列会社の債務の伸びが速すぎ、地方プロジェクトの投融資のテンポをしっかり把握すべきである。各レベルの地方政府は、融資・インフラ建設資金を用いて各種の政府系列会社を設立し、銀行貸出の統一的引受主体にし、その後さらに企業・プロジェクトに転貸している。地方政府及びその系列会社の起債・担保引受行為は極めて不規範であり、この1年の債務規模の増加の速さは驚くほどである。
新規貸出増の大部分は地方政府の系列会社に流れている。人民銀行の調査によれば、2009年5月末に全国で政府系列会社は3800社余り存在し、総資産は9兆元である。平均資産・負債比率は約60％であり、平均資産・利潤率は1．3％に及ばない。特に、県レベルの系列会社は利益を上げていないようである。
政府系列会社全体の負債比率はかなり高く、営利能力はかなり低く、透明度はかなり低い。銀行は、系列会社及び地方政府の債務の全体水準を正確に評価することは難しく、貸出資金の監督管理の難度はかなり大きい。政府系列会社への貸出には潜在的なシステミック金融リスク・財政リスクがある。もしタイミングよくコントロールを加えないならば、政府投資プロジェクトは引き続き大風呂敷を広げ、地方財政の負債率は急激に上昇し、甚だしきは将来の拡張的財政政策の退出に深刻な影響を及ぼし、さらには経済発展と財政金融の安定の大局に影響を及ぼすことになる。
（3）2010年の経済政策
2010年は、成長動力の切換えを全力で推進しなければならない。政府投資の刺激効果は必然的に徐々に弱まり、2010年の経済政策の重要任務は、成長動力の「政策刺激による内需成長」から「自主的な内需成長」への切換えを実現することである。2010年の財政支出は、既に着工した公共投資プロジェクトを引き続き完成させると同時に、構造調整・民生改善を更に積極的に促進するべきである。構造的減税を更に強化しなければならない。産業調整・振興計画で確定した財政・税制支援策を更にしっかりと実施し、基礎科学研究・重大科学技術特定プロジェクト・重点プロジェクト実験室への投入を増やさなければならない。企業の省エネ・汚染物質排出削減投資について所得税の控除措置を実施することを建議する。
（4）消費促進策
個人所得税の課税最低限をかなり大幅に引き上げるとともに、既に打ち出されている消費促進政策を延長し、「家電・自動車・オートバイの農村普及」、「省エネ製品の優遇政策」、「自動車・家電の更新」、エコノミータイプの乗用車、個人が購入した1番目の住宅への税制優遇を継続することを建議する。社会保障的性格をもつ住宅への政府の投入を強化し、ある都市が今年の社会保障的性格をもつ住宅への財政投入を遅々として完成できない状況に対しては、その地のその他投資プロジェクトの許認可を制限しなければならない。更に金融体制改革を推進する。
（5）民営企業
民間資金が適切な方式により金融市場に参入し、金融サービスを提供することを許可し、専ら中小企業のためにサービスを行う「草の根」金融企業を大いに発展させ、小額貸付会社の普及を強め、民間金融機関のレバレッジ比率を適切に大きくする。独占業種への市場参入改革を推進する。鉄道・通信・航空・石油化学等の独占業種、公益事業及び社会発展分野に競争を導入し、不合理な業種参入制限制度を速やかに整理し、民営企業のこの分野への参入を奨励する。国有資本は不動産などの競争領域から徐々に退出すべきである。
（執筆者：田中修 日中産学官交流機構特別研究員 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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★★★銀行貸出金平均残高、伸び鈍化 企業の資金需要低迷鮮明に
11月11日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀が１０日発表した貸出・資金吸収動向等（速報）によると、全国の銀行の貸出金の平均残高は前年同月比１．５％増の４０２兆５８４０億円だった。伸び率は１０カ月連続で鈍化し、昨年４月以来の低い水準となった。日銀は「企業の資金需要が設備資金、運転資金ともに弱めに推移している」（金融機構局）と分析している。
銀行と信用金庫を合わせた貸出金の平均残高は同１．５％増と前月からは横ばいで、伸び率は昨年５月以来の低い水準となった。貸出債権の償却や流動化などの特殊要因を調整した銀行貸出平均残高は同１．９％増で、前月の２．１％増から０．２ポイント下落した。
これについて金融機構局では「銀行・信金計の貸出残高は伸びが（前月から）横ばいだったが、より実勢を反映している調整後の貸出平均残高は伸びが鈍化している」と指摘しており、企業の資金需要の低迷が鮮明になった。内訳をみると、地銀・第二地銀の貸出金の平均残高は前年同月比２．５％増で、昨年２月以来の低い水準。前月からの下落幅は０．３ポイントで、前月から横ばいだった銀行・信金計に対して、より資金需要が弱めに推移している様子がうかがわれる。
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★★★藤井財務相、ガイトナー氏と会談 経済回復へ日米協調確認
11月11日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
藤井裕久財務相は１０日夜、来日中のガイトナー米財務長官と都内で会談した。１３日のオバマ米大統領の訪日を前に、経済政策面での日米協調を確認し、世界経済の回復に向けて連携を強化するのが狙い。
藤井財務相とガイトナー長官は、米経済を本格的な回復軌道にのせるため、日米両国が経済・財政政策で引き続き緊密に協力していくことを確認した。会談では、日米を含む世界経済の現状と先行きや、金融市場の動向などについても、活発に意見が交わされた。
世界経済の回復には米経済の立ち直りが不可欠なため、米国の過剰消費に各国が依存した「世界経済の不均衡」についても協議したとみられる。藤井財務相は、鳩山政権が重要施策に掲げる子ども手当などによる内需拡大策を説明し、不均衡是正に協力する姿勢を示したもようだ。
また、先日英国で開かれた２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で確認された、世界の景気回復に向けた国際協調を受け、日米両国が主導的な役割を果たしていくことも、意見の一致をみたとみられる。
会談は夕食会を兼ねて行われ、財務省からは藤井財務相のほか、政務官ら幹部も参加した。
財務省幹部は「景気を伸ばしていくには経済協調が必要」として、両国の安定的な経済成長に向けて日米の政策協調の重要性を強調している。
１３日には、鳩山由紀夫首相とオバマ大統領による会談が行われる見通しで、今回の藤井財務相とガイトナー長官の会談は、日米首脳会談の地ならしの意味合いもある。
鳩山政権にとっても、「政治主導」の経済政策運営をパートナーに印象づける機会としたい考えだ。
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★★★中小倒産再び増、年末に不安 「大型」は沈静化 ３カ月連続減
11月11日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東京商工リサーチが１０日発表した１０月の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同期比１１．７％減の１２６１件で、３カ月連続で前年を下回った。大型倒産が沈静化し、負債総額も同７１．１％減の２９０３億４３００万円。一方、中小企業の倒産は高止まりしているほか、前月比では倒産件数が９．１％増と４カ月ぶりに増加に転じた。減少傾向にあった企業倒産に潮目の変化も見られており、今後の動向は鳩山由紀夫政権の政策運営なども影響しそうだ。
［図で見る］労働者派遣業者の倒産が急増
構成比の高い建設業（前年同月比１４．９％減）や製造業（同１６．８％減）の減少が、全体の倒産件数を押し下げた。ただ、金融・保険業（同１６．６％増）やサービス業（同１０．２％増）などで増加した。
同リサーチでは、中小・零細企業が民間金融機関の融資を受ける際に、信用保証協会が保証する緊急保証制度や公共工事の前倒しなど、政府の経済対策が倒産防止に一定の効果を果たしたとみている。
一方、上場企業の倒産は７、８月以来の０件だったが、資本金１０００万円未満（個人企業含む）の倒産が前年同期比５．０％増の６４２件だった。大型倒産が落ち着くものの、中小・零細企業の倒産は依然多い。「業績不振で疲弊する小規模な企業が資金調達に苦慮している」（同リサーチ）。
前月と比べると、建設業（前月比５．５％増）が３カ月ぶり、製造業（同３．８％増）が４カ月ぶりに増加に転じ、下げ止まったと思われた倒産状況に変化も見えている。
公共工事の前倒しは上期に今年度予算の８割の工事を発注するもので、９月までは建設業の資金繰りなどに効果があった。しかし、同リサーチ情報部の友田信男統括部長は「補正予算の執行を一部凍結したため、下期の発注が止まり、建設業に影響が出始めている」と指摘する。
政府内では２０１０年度予算の無駄を削るための「事業仕分け」も進むが、景気回復のおぼつかない中での公共事業の削減は建設業の比重が高い地方経済などを冷え込ませる可能性もある。
政府が成立を急ぐ中小企業金融円滑化法案は資金需要の高まる年末に向け、中小企業の資金繰りを支援する狙いだ。友田統括部長は「業績や資金繰りが大きく改善する要素は乏しく、当面は小規模企業を中心に倒産は前年並みで推移する」とみている。（田村龍彦）
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★★★１０月倒産 中小・零細高止まり
11月11日7時56分配信 産経新聞
東京商工リサーチが１０日発表した１０月の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同期比１１・７％減の１２６１件で３カ月連続で前年を下回った。大型倒産がなく、負債総額も７１・１％減の２９０３億４３００万円と大きく減った。ただ、中小・零細企業の倒産は高止まりしているほか、前月比で件数が９・１％増と４カ月ぶりに増加に転じており、先行きへの不安も出ている。
業種別では、建設業が前年同月比１４・９％減、製造業も１６・８％減と大きく改善した。緊急保証制度や公共工事前倒し、エコカー減税など政府の経済対策の効果が出たとみられる。
(続く...)
オバマ大統領と上院の主要議員は、金融機関が接収され破たんした後に、処理コストを他の金融機関が負担することを提案しているが、ベアー総裁はこの案には反対する考えを示した。
総裁は「これは救済基金ではなく、保険の基金でもない」と述べ「金融機関が解体され売却されるにあたり、必要な機能を維持するための短期的な流動性を供給するものになる」と語った。
米上院銀行委員会のドッド委員長は１０日、金融規制改革の法案を明らかにし、金融機関が破たんし清算された後、政府コストは回収されるべきとの考えを示した。
ガイトナー財務長官は、準備金を創設すれば、金融業界はそれをリスク慣行に対する保険金と受け止め、金融機関のモラルハザードを助長すると懸念している。
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・ シティ経営陣の査定は好評価、連邦預金保険公社が疑問＝米紙
・ ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（5日付） .最終更新:11月11日14時29分
★★★＜機械受注＞２カ月連続で増加 「下げ止まりに向けた動き」
11月11日11時19分配信 毎日新聞
内閣府が１１日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、前月比１０．５％増の７３８０億円となり、２カ月連続で増加した。７~９月期の実績は前期比０．９％減の２兆７０８億円で、２四半期連続で過去最低を更新。だが、減少幅は次第に緩やかになっており、内閣府は、基調判断を「下げ止まりに向けた動きが見られる」と６カ月ぶりに上方修正した。
９月は、通信関連など非製造業が前月比１８．０％増と大きく伸びた。一方、製造業は０．１％減の２３４３億円と２カ月ぶりに減少。企業の設備投資意欲が依然低いことをうかがわせた。生産の回復などにより、１０~１２月期の見通しは７四半期ぶりの増加としているが、前期比１．０％増と増加幅は小さい。７~９月期に高い伸びを示した外需も１０．６％減とマイナスに転じそうだ。
機械受注は、生産設備などの受注額を企業から聞き取って集計。半年から９カ月先の民間設備投資の動向を予測する基礎データになる。【秋本裕子】 .最終更新:11月11日11時19分
★★★米アムバック株が急落、破産法の適用申請警告受け
11月11日10時41分配信 ロイター
［ニューヨーク １０日 ロイター］ １０日の米国株式市場で金融保証会社のアムバック・フィナンシャル・グループ＜ABK.N＞の株価が３３％下落した。同社はこの日、流動性問題を解決することができない場合、破産法適用の申請に追い込まれる可能性があると警告した。
同社は証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で「アムバックの利用可能流動性は現在、短期間を超える資金所要額としては十分ではない。現在の戦略を成功裏に執行できなければ、２０１１年第２・四半期かそれ以前に、流動性が枯渇する可能性がある」と報告した。
同社はその上で、プレパッケージ型破産法手続きのもとで債務整理の交渉などを含む戦略を模索する可能性があると指摘した。
アムバックは同業のＭＢＩＡ＜MBI.N＞と同様、最上級の格付けを失って以来、新規の引き受けが低迷しており、保証を引き受けた複雑な債券関連で損失を抱えている。
モーニングスターのシニア株式アナリストは「これら企業の動向の行方は、景気回復の速度がどの程度になるかにかかっている」と述べた。
ＭＢＩＡの株価もこの日、２７％近く下げた。
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・ 米国株式市場サマリー（9日）
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11月11日10時38分配信 サーチナ
11月5日、「ポスト危機時代の持続可能な発展の道--危機対策包括計画実施1周年高層フォーラム」が開催された。著名なエコノミストが多数出席したが、多くは中国経済ないし党中央の政策を礼賛するものであったが、国家情報センター予測部の範剣平主任は経済対策の副作用について、率直に指摘している。以下、その概要を紹介したい。
（1）国有資本の進出
政府の大規模投資と緩和した金融政策の組合せの下、国有資本はインフラ建設・民生プロジェクトで大きく手を広げただけでなく、一部の国有資本は大規模に競争的分野に進入し、社会投資をはじき出す現象が現れており、甚だしきは国有資本が進出し民間資本が退き、国有資本と民間資本が利益を争う局面が現れている。
例えば、国有企業は不動産分野で過度に活躍しており、不動産価格を安定化させる重要なパワーとならないばかりか、却って国有企業であることを利用して銀行融資・資本市場上場における「資金囲い込み」で政策的優位を占め、豊富な資金力で各地の土地競争入札において頻繁に高価格で落札し地価を吊り上げ、庶民に悪影響を与えている。
国有企業が著名な民営企業集団を買収する事件が増えており、甚だしきは赤字の国有山東鋼鉄グループが、利益を上げている民営の日照鋼鉄公司を買収するという怪現象が現れている。民間投資は、市場のコンフィデンス・外需・融資制限・市場参入制限等の影響を受け、投資意欲は強くなく、政府投資が民間投資の成長動力に転換する兆しはまだ現れていない。
現在の消費の伸びも、主として政策誘導・奨励によるものであり、国民所得分配体制に根本的な変化がない状況下、安定的に消費を伸ばす内生的メカニズムはなお形成し難い。次の段階では、経済成長の内生的動力を育成する面で体制のイノベーションを大いに推進し、民間投資・個人消費の奨励に力を入れるべきである。
（2）地方政府系列会社
地方政府が投融資した系列会社の債務の伸びが速すぎ、地方プロジェクトの投融資のテンポをしっかり把握すべきである。各レベルの地方政府は、融資・インフラ建設資金を用いて各種の政府系列会社を設立し、銀行貸出の統一的引受主体にし、その後さらに企業・プロジェクトに転貸している。地方政府及びその系列会社の起債・担保引受行為は極めて不規範であり、この1年の債務規模の増加の速さは驚くほどである。
新規貸出増の大部分は地方政府の系列会社に流れている。人民銀行の調査によれば、2009年5月末に全国で政府系列会社は3800社余り存在し、総資産は9兆元である。平均資産・負債比率は約60％であり、平均資産・利潤率は1．3％に及ばない。特に、県レベルの系列会社は利益を上げていないようである。
政府系列会社全体の負債比率はかなり高く、営利能力はかなり低く、透明度はかなり低い。銀行は、系列会社及び地方政府の債務の全体水準を正確に評価することは難しく、貸出資金の監督管理の難度はかなり大きい。政府系列会社への貸出には潜在的なシステミック金融リスク・財政リスクがある。もしタイミングよくコントロールを加えないならば、政府投資プロジェクトは引き続き大風呂敷を広げ、地方財政の負債率は急激に上昇し、甚だしきは将来の拡張的財政政策の退出に深刻な影響を及ぼし、さらには経済発展と財政金融の安定の大局に影響を及ぼすことになる。
（3）2010年の経済政策
2010年は、成長動力の切換えを全力で推進しなければならない。政府投資の刺激効果は必然的に徐々に弱まり、2010年の経済政策の重要任務は、成長動力の「政策刺激による内需成長」から「自主的な内需成長」への切換えを実現することである。2010年の財政支出は、既に着工した公共投資プロジェクトを引き続き完成させると同時に、構造調整・民生改善を更に積極的に促進するべきである。構造的減税を更に強化しなければならない。産業調整・振興計画で確定した財政・税制支援策を更にしっかりと実施し、基礎科学研究・重大科学技術特定プロジェクト・重点プロジェクト実験室への投入を増やさなければならない。企業の省エネ・汚染物質排出削減投資について所得税の控除措置を実施することを建議する。
（4）消費促進策
個人所得税の課税最低限をかなり大幅に引き上げるとともに、既に打ち出されている消費促進政策を延長し、「家電・自動車・オートバイの農村普及」、「省エネ製品の優遇政策」、「自動車・家電の更新」、エコノミータイプの乗用車、個人が購入した1番目の住宅への税制優遇を継続することを建議する。社会保障的性格をもつ住宅への政府の投入を強化し、ある都市が今年の社会保障的性格をもつ住宅への財政投入を遅々として完成できない状況に対しては、その地のその他投資プロジェクトの許認可を制限しなければならない。更に金融体制改革を推進する。
（5）民営企業
民間資金が適切な方式により金融市場に参入し、金融サービスを提供することを許可し、専ら中小企業のためにサービスを行う「草の根」金融企業を大いに発展させ、小額貸付会社の普及を強め、民間金融機関のレバレッジ比率を適切に大きくする。独占業種への市場参入改革を推進する。鉄道・通信・航空・石油化学等の独占業種、公益事業及び社会発展分野に競争を導入し、不合理な業種参入制限制度を速やかに整理し、民営企業のこの分野への参入を奨励する。国有資本は不動産などの競争領域から徐々に退出すべきである。
（執筆者：田中修 日中産学官交流機構特別研究員 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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★★★銀行貸出金平均残高、伸び鈍化 企業の資金需要低迷鮮明に
11月11日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀が１０日発表した貸出・資金吸収動向等（速報）によると、全国の銀行の貸出金の平均残高は前年同月比１．５％増の４０２兆５８４０億円だった。伸び率は１０カ月連続で鈍化し、昨年４月以来の低い水準となった。日銀は「企業の資金需要が設備資金、運転資金ともに弱めに推移している」（金融機構局）と分析している。
銀行と信用金庫を合わせた貸出金の平均残高は同１．５％増と前月からは横ばいで、伸び率は昨年５月以来の低い水準となった。貸出債権の償却や流動化などの特殊要因を調整した銀行貸出平均残高は同１．９％増で、前月の２．１％増から０．２ポイント下落した。
これについて金融機構局では「銀行・信金計の貸出残高は伸びが（前月から）横ばいだったが、より実勢を反映している調整後の貸出平均残高は伸びが鈍化している」と指摘しており、企業の資金需要の低迷が鮮明になった。内訳をみると、地銀・第二地銀の貸出金の平均残高は前年同月比２．５％増で、昨年２月以来の低い水準。前月からの下落幅は０．３ポイントで、前月から横ばいだった銀行・信金計に対して、より資金需要が弱めに推移している様子がうかがわれる。
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★★★藤井財務相、ガイトナー氏と会談 経済回復へ日米協調確認
11月11日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
藤井裕久財務相は１０日夜、来日中のガイトナー米財務長官と都内で会談した。１３日のオバマ米大統領の訪日を前に、経済政策面での日米協調を確認し、世界経済の回復に向けて連携を強化するのが狙い。
藤井財務相とガイトナー長官は、米経済を本格的な回復軌道にのせるため、日米両国が経済・財政政策で引き続き緊密に協力していくことを確認した。会談では、日米を含む世界経済の現状と先行きや、金融市場の動向などについても、活発に意見が交わされた。
世界経済の回復には米経済の立ち直りが不可欠なため、米国の過剰消費に各国が依存した「世界経済の不均衡」についても協議したとみられる。藤井財務相は、鳩山政権が重要施策に掲げる子ども手当などによる内需拡大策を説明し、不均衡是正に協力する姿勢を示したもようだ。
また、先日英国で開かれた２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で確認された、世界の景気回復に向けた国際協調を受け、日米両国が主導的な役割を果たしていくことも、意見の一致をみたとみられる。
会談は夕食会を兼ねて行われ、財務省からは藤井財務相のほか、政務官ら幹部も参加した。
財務省幹部は「景気を伸ばしていくには経済協調が必要」として、両国の安定的な経済成長に向けて日米の政策協調の重要性を強調している。
１３日には、鳩山由紀夫首相とオバマ大統領による会談が行われる見通しで、今回の藤井財務相とガイトナー長官の会談は、日米首脳会談の地ならしの意味合いもある。
鳩山政権にとっても、「政治主導」の経済政策運営をパートナーに印象づける機会としたい考えだ。
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★★★中小倒産再び増、年末に不安 「大型」は沈静化 ３カ月連続減
11月11日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東京商工リサーチが１０日発表した１０月の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同期比１１．７％減の１２６１件で、３カ月連続で前年を下回った。大型倒産が沈静化し、負債総額も同７１．１％減の２９０３億４３００万円。一方、中小企業の倒産は高止まりしているほか、前月比では倒産件数が９．１％増と４カ月ぶりに増加に転じた。減少傾向にあった企業倒産に潮目の変化も見られており、今後の動向は鳩山由紀夫政権の政策運営なども影響しそうだ。
［図で見る］労働者派遣業者の倒産が急増
構成比の高い建設業（前年同月比１４．９％減）や製造業（同１６．８％減）の減少が、全体の倒産件数を押し下げた。ただ、金融・保険業（同１６．６％増）やサービス業（同１０．２％増）などで増加した。
同リサーチでは、中小・零細企業が民間金融機関の融資を受ける際に、信用保証協会が保証する緊急保証制度や公共工事の前倒しなど、政府の経済対策が倒産防止に一定の効果を果たしたとみている。
一方、上場企業の倒産は７、８月以来の０件だったが、資本金１０００万円未満（個人企業含む）の倒産が前年同期比５．０％増の６４２件だった。大型倒産が落ち着くものの、中小・零細企業の倒産は依然多い。「業績不振で疲弊する小規模な企業が資金調達に苦慮している」（同リサーチ）。
前月と比べると、建設業（前月比５．５％増）が３カ月ぶり、製造業（同３．８％増）が４カ月ぶりに増加に転じ、下げ止まったと思われた倒産状況に変化も見えている。
公共工事の前倒しは上期に今年度予算の８割の工事を発注するもので、９月までは建設業の資金繰りなどに効果があった。しかし、同リサーチ情報部の友田信男統括部長は「補正予算の執行を一部凍結したため、下期の発注が止まり、建設業に影響が出始めている」と指摘する。
政府内では２０１０年度予算の無駄を削るための「事業仕分け」も進むが、景気回復のおぼつかない中での公共事業の削減は建設業の比重が高い地方経済などを冷え込ませる可能性もある。
政府が成立を急ぐ中小企業金融円滑化法案は資金需要の高まる年末に向け、中小企業の資金繰りを支援する狙いだ。友田統括部長は「業績や資金繰りが大きく改善する要素は乏しく、当面は小規模企業を中心に倒産は前年並みで推移する」とみている。（田村龍彦）
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★★★１０月倒産 中小・零細高止まり
11月11日7時56分配信 産経新聞
東京商工リサーチが１０日発表した１０月の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同期比１１・７％減の１２６１件で３カ月連続で前年を下回った。大型倒産がなく、負債総額も７１・１％減の２９０３億４３００万円と大きく減った。ただ、中小・零細企業の倒産は高止まりしているほか、前月比で件数が９・１％増と４カ月ぶりに増加に転じており、先行きへの不安も出ている。
業種別では、建設業が前年同月比１４・９％減、製造業も１６・８％減と大きく改善した。緊急保証制度や公共工事前倒し、エコカー減税など政府の経済対策の効果が出たとみられる。
(続く...)
