11月7日7時57分配信 産経新聞
日本航空の経営問題で、政府は６日、１０００億円程度の「つなぎ融資」を政府保証を付けずに日本政策投資銀行が実施する方向で調整に入った。当初は政府保証が付いた同行の危機対応融資を活用する方針だったが、構造的な問題を抱えた日航に対し、金融危機による急激な環境変化を前提とした同融資を適用するのは困難と判断した。
来週中にまとめる政府としての支援策に、最大の焦点である企業年金の支給額引き下げを強制的に実施する特別立法の検討を盛り込む方向で調整。日航再建に対する政府の責任を明確化することで、つなぎ融資を実現したい考えだ。
日航は、官民共同出資の「企業再生支援機構」の活用を申請し機構が支援の可否を検討している。機構による支援が決まれば、公的資金による日航への出融資が可能になるが、機構による決定は年明け以降になる見通しだ。
一方で、日航は業績低迷で資金繰りが悪化し、１１月末までに１８００億円の資金が必要とされており、機構による支援を受けるまでの間の「つなぎ融資」が不可欠な情勢だ。
政府は当初、融資が焦げ付いた場合、公的資金で補填（ほてん）する政投銀の危機対応融資を活用することを検討していた。しかし、同制度を所管する財務省が、適用条件を満たしていないうえ、再建計画が固まっていない日航への公的資金投入に強く反対。政府内でも、適用は困難との声が強まった。新たな緊急融資制度を創設する案も浮上しているが、時間的に間に合わない可能性がある。
このため、政府は支援策で日航再建の道筋を明確にすることで、実質的な政府保証を付けるのと同じ効果を期待している。
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・ “いらない空港”はこれだ！ お粗末航空政策のナゼ
・ 日航、撤退発表で神戸に衝撃 「ずさん経営のしわよせ」との怒りも .最終更新:11月7日12時37分
★★★基調判断を上方修正 ９月景気動向 ６カ月連続改善
11月7日7時56分配信 産経新聞
内閣府が６日発表した９月の景気動向指数（速報値、平成１７年＝１００）によると、景気の現状を示す一致指数は前月から１・３ポイント上昇の９２・５となり、６カ月連続で改善した。生産の回復により、製造業の残業時間や出荷が増えたことが寄与した。内閣府は景気の基調判断を「上方への局面変化を示している」とし、前月までの「下げ止まりを示している」から４カ月ぶりに上方修正した。
津村啓介政務官（国家戦略室担当）は記者会見で「輸出関連の電気機械や自動車を中心に生産が回復してきた」と説明した。数カ月先の景気動向を示す先行指数は前月より３・２ポイント上昇の８６・４で、７カ月連続の改善。上昇幅は今年６月と並び、過去最大だった。
だが、在庫調整の迅速化などで先行指数の動向は、一致指数とほぼ同時期に変化する傾向がある。野村証券金融経済研究所エコノミストの阪上亮太氏は「先行指数の改善は足元の景気回復を反映しているだけ」と指摘。海外経済や景気対策の効果が失速すれば、「景気の減速は避けられない」と分析している。
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・ 日銀総裁「景気下振れリスク低下」
・ 税収減 「都の底力見せる」と石原知事 .最終更新:11月7日9時36分
★★★10月米失業率が26年半ぶり2ケタに悪化
11月7日1時42分配信 ロイター
拡大写真
１１月６日、米労働省が発表した１０月の雇用統計は、失業率が１０．２％と市場の予想以上に悪化。写真は４日、アリゾナ州フェニックスで行われたジョブフェアーで（２００９年 ロイター/Joshua Lott）
［ワシントン ６日 ロイター］ 米労働省が発表した１０月の雇用統計は、失業率が１０．２％と市場の予想以上に悪化、１９８３年４月の水準に並び、雇用の減少ペースが鈍化するなか２６年半ぶりに節目となる２けた台に突入した。
エコノミスト予想は９．９％、前月は９．８％だった。
非農業部門雇用者数は１９万人減少し、市場予想の１７万５０００人減よりも悪い内容となった。減少は２２カ月連続で、景気後退が始まった２００７年１２月以降、計７３０万人が職を失った計算になる。
一方、８・９月分の数字は上方修正され、雇用者数の減少は当初の発表から９万１０００人縮小された。
クリアブルック・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）のトム・ソワニック氏は「１０．２％の失業率には問題がある。統計は米政府に対して危機感を抱かせ、政府は景気刺激措置拡大の検討を行うだろう」と述べた。
ＦＸソリューション（ニュージャージー州サドラーリバー）のシニア市場アナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策の解除手段や時期を具体的に示す可能性は一段と低くなり、金利はさらに長期間据え置かれるだろう」との見方を示した。
雇用者数はほぼすべての業種で減少。特に製造業が６万１０００人減と目立った。建設は６万２０００人減、サービス業は６万１０００人減、財生産は１２万９０００人減少した。
一方、教育・医療サービス、専門職などは増加。教育・医療サービスは４万５０００人増。政府関連は変わらずだった。
平均週間労働時間は３３時間と変わらず。時間当たり賃金は前月の１８．６７ドルから１８．７２ドルに小幅増加した。
【関連記事】
・ ロイター調査：米プライマリーディーラーの失業率ピーク予想は10.4％
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・ NYダウ1万ドル回復、経済への期待感高まる
・ 米新規失業保険申請件数は1月以来の低水準
・ 米ＦＲＢは低金利の長期維持を確認、政府機関債の購入は減額 .最終更新:11月7日23時37分
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2009/11/08 3:01
★★たばこ１箱６００円！？ 厚労省Ｖｓ財務省の攻防も2009.11.07
印刷する. たばこ１箱６００円時代に突入か--。厚生労働省が「健康増進」を目的に現在の価格（１箱３００円）から一気に２倍となる大幅増税案をぶち上げた。景気低迷による税収不足を穴埋めする狙いもあり、鳩山由紀夫首相も前向きだ。一方、財務省は増税による値上げで販売数量が減少し、増収効果は限定的との見方が強い。大幅増税となれば、愛煙家の財布に与える影響は必至だが…。
「まず６００円に設定し、（翌年以降に）７００円、８００円と段階的に引き上げることも考えられる」
長浜博行厚労副大臣は６日、来年度税制改正を議論する政府税制調査会で、個人的な見解としながらも、たばこ税率の段階的な大幅引き上げ案を示した。たばこ増税は「環境、人間の体の面から見て増税はあり得る」と主張する鳩山首相が政府税調への諮問で検討を指示。長妻昭厚労相も「ヨーロッパ並みの金額にする必要がある」と増税容認派だ。
現在のたばこ税は１箱３００円のうち、たばこに１本８・７円の税金が含まれている。国と地方を合わせて年２兆円を超える税収がある。海外はどうか。４月時点の代表的な銘柄のたばこ税額をみると、日本が１箱当たりで約１７４円なのに対し、米国（ニューヨーク州）約５１３円、英国約５１２円、フランス３９６円…と軒並み高い。
「欧米並み引き上げ」を主張する厚労省側に対し、財務省は「健康を考えるならニコチンの含有量によって重くしたり軽くしたりする改革はあり得る」（藤井裕之財務相）と、増税色が前面に出ることを警戒。
大幅増税でたばこをやめる人が増え、逆に税収減につながるとの見方もあるためだ。全国に約１万２０００戸ある葉タバコ農家も、増税による消費減少を懸念し、反発している。
たばこは平成に入り３度の増税が行われ、年末の税制改正論議では「狙い撃ち」（自民中堅）のように、ほぼ毎年、たばこ増税案が浮上している。果たして４度目はあるのか--。
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2009/11/08 3:05
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０９１１０７ 土曜日 晴れ
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「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
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★★★10月米失業率が26年半ぶり2ケタに悪化
11月7日1時42分配信 ロイター
拡大写真
１１月６日、米労働省が発表した１０月の雇用統計は、失業率が１０．２％と市場の予想以上に悪化。写真は４日、アリゾナ州フェニックスで行われたジョブフェアーで（２００９年 ロイター/Joshua Lott）
［ワシントン ６日 ロイター］ 米労働省が発表した１０月の雇用統計は、失業率が１０．２％と市場の予想以上に悪化、１９８３年４月の水準に並び、雇用の減少ペースが鈍化するなか２６年半ぶりに節目となる２けた台に突入した。
エコノミスト予想は９．９％、前月は９．８％だった。
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一方、８・９月分の数字は上方修正され、雇用者数の減少は当初の発表から９万１０００人縮小された。
クリアブルック・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）のトム・ソワニック氏は「１０．２％の失業率には問題がある。統計は米政府に対して危機感を抱かせ、政府は景気刺激措置拡大の検討を行うだろう」と述べた。
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雇用者数はほぼすべての業種で減少。特に製造業が６万１０００人減と目立った。建設は６万２０００人減、サービス業は６万１０００人減、財生産は１２万９０００人減少した。
一方、教育・医療サービス、専門職などは増加。教育・医療サービスは４万５０００人増。政府関連は変わらずだった。
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★★たばこ１箱６００円！？ 厚労省Ｖｓ財務省の攻防も2009.11.07
印刷する. たばこ１箱６００円時代に突入か--。厚生労働省が「健康増進」を目的に現在の価格（１箱３００円）から一気に２倍となる大幅増税案をぶち上げた。景気低迷による税収不足を穴埋めする狙いもあり、鳩山由紀夫首相も前向きだ。一方、財務省は増税による値上げで販売数量が減少し、増収効果は限定的との見方が強い。大幅増税となれば、愛煙家の財布に与える影響は必至だが…。
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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