経済日記

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4/4【水】川又三智彦社長の経済情報01ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年04月05日 09時40分01秒 | 経済情報
070403 火曜日 曇り雨
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2007/04/04 0:30

■■キーワード0403■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★★★人身事故             


2007-04-03 22:20:29 / ノンジャンル
「キリンブラックレモンジンジャー」というジュース飲んでみたが、
なんか腹が膨張するような感じがしたなぁ。 意外に強炭酸。
仕事終わったの20時。
帰ろうとしたら、近くの駅で19時57分に人身事故発生。
モロに、帰り電車の路線上。
ヴァー!!!
現場検証とかで15分程、足止め食っちゃいました。
なんつータイミングでやらかしてくれるんだか(・x・)



解散した後はトモkチグと駅へ。
なんと人身事故で電車止まってた汗
なんで反対方向なのに止まってんのか意味わからんかった。
酔っ払いのおっちゃんには絡まれるし最悪...
トモkとばいばいして地下鉄で帰りました。
家着いたの12時前。
明日も部活だから寝ますω


■■場所が書いてないので分かりませんが、今日も1~2件????



★★公益法人などに国家公務員の天下り2万7800人・衆院調査

 公益法人や特殊会社、独立行政法人などに役職員として天下りした国家公務員が2006年4月現在で、2万7882人いることが29日、衆院の調査で分かった。このうち役員クラスは1万1888人。06年度上半期で省庁からこれらの天下り先への補助金や事業の発注などによる交付額は約5兆9200億円だった。

 調査は民主党が要請し、衆院調査局が実施。天下り先の団体は全部で4576だった。前回調査では05年4月時点で天下りは2万2093人、交付金額は約5兆5395億円だった。松本剛明政調会長は記者会見で「契約のほとんどが随意契約だ。調査内容を精査して疑わしいところがあれば追及する」と指摘した。 (00:00)

■■約28000人に対してなんと約6兆円が支払われてる。
 1人あたり約2億円ですか? これ毎年ですよね。 



■■yahoo0403■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/04/04 0:36

★<金融担当相>多重債務対策窓口設置へ総務相と会談も
4月3日22時2分配信 毎日新聞

 山本金融担当相は3日、多重債務者対策として全国自治体に相談窓口を設ける金融庁案に地方側が負担増を理由に難色を示していることについて、「一番大事なカウンセリング体制で柱になる市町村にお願いできないというなら、断じて後に退くわけにはいかない」と述べ、打開に向けて菅総務相と会談する考えを明らかにした。

最終更新:4月3日22時2分


★<新生銀行>580億円の赤字に 貸金業規制法改正の影響で
4月3日22時1分配信 毎日新聞


 新生銀行は3日、07年3月期の業績予想を下方修正し、連結の最終(当期)損益は前回(1月)予\想の400億円の黒字から、580億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。傘下の信販会社、アプラスについて、貸金業規制法改正に伴い企業価値の再評価をした結果、1010億円の減損処理を迫られた。

最終更新:4月3日22時1分


★★★<ゴルフ場>総武都市開発と子会社が民事再生法申請
4月3日20時17分配信 毎日新聞


 ゴルフ場運営会社「総武都市開発」(本社・東京都江東区)と同社の完全子会社「軽井沢森泉ゴルフクラブ」は3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は総武都市開発が386億円、軽井沢森泉ゴルフクラブが154億円で、計540億円。

最終更新:4月3日20時17分


★★★2006年度のTOBは過去最高、海外勢の買収やMBOが活発化
4月3日18時47分配信 ロイター


 [東京 3日 ロイター] 2006年度の日本企業を対象としたTOB(株式公開買い付け)が件数・金額ともに過去最高となり、外国企業による買収案件のほか、投資ファンドによるMBO(経営陣による企業買収)が活発化していることが分かった。
 M&A(企業の合併・買収)仲介会社のレコフ(東京都千代田区)の調べによると、2006年度のTOBの件数は、前年度から26件増加の79件、金額は前年度比16.9%増の2兆9985億円で、ともに過去最高だった。
 米シティ・グループによる日興コーディアル・グループ<8603.T>のTOBが最大の案件。4月26日までのTOBで、シティが日興CG株を52.16%取得すれば7743億円の規模となり、最大で1兆6766億円に膨らむ可能性がある。
 スウェーデンのトラック大手のボルボは2月に日産ディーゼル工業<7210.T>の完全子会社化を表明し、3月のTOBの結果、96.18%を取得した。金額は1597億円だった。また、米ゼネラル・エレクトリック(GE)による三洋電クレ<8565.T>のTOBは5月9日まで実施しており、66.67%の取得で901億円だが、全株取得で1350億円に達する見通し。
 さらに、TOBの大型案件には、すかいらーく、ツバキ・ナカシマ<6477.T>、東芝セラミックス<5213.T>、キューサイ<2596.T>など、投資ファンドが手がけたものが目立った。いずれもMBOの一環で、ファンドが非公開化の資金協力をする案件だった。
 一方で、TOBの手段だけでなく、合併・買収・資本参加・出資拡大などを含む06年度のM&A(企業の合併・買収)については、日本たばこ産業<2914.T>による英ギャラハー買収が最大だったほか、丸紅<8002.T>・東京電力<9501.T>の連合が米発電大手のミラントが実施したミラント・フィリピン売却を落札するなど、日本企業による海外企業の買収も目立った。

最終更新:4月3日18時47分


★★★<日銀>マネタリーベース、13カ月連続減少
4月3日17時27分配信 毎日新聞


 日銀が3日発表した3月のマネタリーベース(現金と日銀当座預金残高の合計)は、前年同月比19.1%減の88兆4022億円だった。減少は13カ月連続で、減少幅は2ポイント縮小した。昨年3月の量的緩和政策解除後、金融機関が日銀に預ける当座預金残高が減少しているため。

最終更新:4月3日17時27分


★★サブプライム問題で、格付け会社が消費支出の動向を注視
4月3日17時3分配信 ロイター


 [ニューヨーク 2日 ロイター] 最近のサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)市場をめぐる問題を受けて、一部の格付け会社が、消費支出の動向を注意深く監視している。自動車ローン担保証券やクレジットカード担保証券などの米資産担保証券(ABS)市場が、サブプライムモーゲージ市場の影響で打撃を受ける可能性があるため。
 ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズは「サブプライムモーゲージ市場の調整に伴い、市場参加者は、他のセクターに影響が広がっていないか見極めるため、ABSなどのセクターを注視している」と述べた。
 2006年のサブプライム住宅融資の延滞率は、住宅ブームが終わりを迎え、低金利ローンへの借り換えが困難となったことから、歴史的なペースで上昇した。
 変動金利型住宅ローンの債務不履行率の高まりは、貸し手に打撃を与えている。
 サブプライムモーゲージを手掛けるニュー・センチュリー・フィナンシャル は2日、米デラウェア州の破産裁判所に、破産法11条の適用を申請をした。
 ただ、ドミニオンによると、サブプライムモーゲージ市場とは異なり、クレジットカード市場では主に信用度の高い人が借り手となっており、全般的なクレジットカード市場での損失率や延滞率は今のところ安定しているという。
 サブプライムモーゲージ市場がサブプライム自動車ローン市場に与える影響も07年3月時点で、比較的軽微にとどまっている。
 ドミニオンは「今のところ、影響はモーゲージ市場以外には波及していないようだ。今後は、消費動向が重要なカギになる」と指摘。「失業率が大幅に上昇した場合、クレジットカードや自動車ローン市場のパフォーマンスに影響するだろう」との見通しを示した。
 野村証券のABSリサーチ部門ディレクター、マーク・アデルソン氏は「サブプライムモーゲージ市場をめぐる問題で、その他の資産クラスが打撃を受けるかどうか判断するには時期尚早だ。ローン延滞率は以前と比べて多少上昇しているが、現時点で大規模な差し押さえや損失は出ていない」と述べた。
 フィッチ・レーティングスは、サブプライムモーゲージ市場での問題により消費支出にブレーキがかかった場合、その他のサブプライム市場が圧迫される可能性があるとみている。
 同社のディレクター、ケビン・ダルベール氏は「07年のABSプライム市場のパフォーマンスは従来予想と一致しているが、サブプライム市場は引き続き、モーゲージセクターでの問題の影響を受けやすくなっている」と述べた。
最終更新:4月3日17時3分


★ヘッジファンドやノンバンク、高金利ローンの主な出し手に
4月3日14時19分配信 ロイター

 [ニューヨーク 2日 ロイター] 米融資情報サービス会社スタンダード・アンド・プアーズ・レバレッジド・コメンタリー・アンド・データ(S&P・LCD)によると、2006年末時点で、米企業が利用する高金利ローンのうち4分の3が、ヘッジファンドやノンバンクが融資するローンとなった。
 1997年にはヘッジファンドやノンバンクによる高金利ローンは全体の3分の1だった。 
 JPモルガン・チェースとメリルリンチのデータによると、06年のローン担保証券(CLO)の発行額は前年の530億ドルから倍近い970億ドルに急増し、過去最高となった。
 S&P・LCDは、プライベートエクイティが買収資金調達のため引き続き高金利ローンに依存しており、ローンは今後も増加するとみている。
 同社によると、高金利ローン残高は07年末には、高利回りの債券とほぼ一致する水準となり、09年までにはそれを上回る可能性がある。

最終更新:4月3日14時19分


★★サブプライム問題、経済への影響は限定的=米地区連銀総裁
4月3日9時3分配信 ロイター

 [ニューヨーク 2日 ロイター] 米セントルイス地区連銀のプール総裁は2日、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)問題の経済への影響は限定的との見解を示した。
 総裁は当地での講演後記者団に対し「影響は比較的限定的な可能性が高い」と述べ、問題がプライム市場に波及していない、との見方を示した。
 ただ、米連邦準備理事会(FRB)はサブプライムの影響を理解しようと努めているとしたうえで、問題がある程度景気減速につながる可能性があるとの認識を示した。

最終更新:4月3日9時3分

★★ディズニー入園者、18年度過去最高 USJは2年連続増
4月3日8時1分配信 産経新聞


 オリエンタルランドは2日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた平成18年度の入園者数が2581万6000人(前年度比4・2%増)と過去最高になったと発表した。入園者数が増えたのは3年ぶり。一方、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は同日、18年度の入場者数が前年度より約38万人多い約869万人だったと発表\した。入場者数の増加は2年連続。

 ディズニーシーは開園5周年イベントが好評だった上、昨年9月に導入した新アトラクション「タワー・オブ・テラー」が人気を集めた。暖冬だったこともあり、ディズニーランドの入園者も増えた。これまでの最高記録は、ディズニーランド開園20周年だった15年度の2547万3000人だった。

 USJは開業5周年記念として3月から導入した新設ジェットコースター「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド」が好調で、第4四半期(1~3月)の入場者数を大きく押し上げた。昨年4月にスタートしたピーターパンのショーなどの人気も寄与した。

最終更新:4月3日8時1分

★「住宅金融支援機構」 独立行政法人に移行、新シンボルマーク披露
4月3日8時1分配信 産経新聞


 1日に発足した独立行政法人「住宅金融支援機構」が2日、新たなシンボルマークを発表\した。

 機構は住宅金融公庫の業務を引き継ぐが、住宅取得者への直接融資を原則廃止し、民間金融機関の住宅ローンの支援などが業務の中心になる。

 この日、本店(東京都文京区)で行われた新シンボルマークの披露セレモニーで島田精一理事長は、「生産性、効率性、透明性を持ち、安定的で継続的な住宅ローンを提供できる組織に作りかえたい」と述べた。

 機構では、民間金融機関と提携した返済期間最長35年で金利が一定の長期固定型住宅ローン「フラット35」が主力。これに今夏をめどに返済期間20年以下で金利が割安な新商品の投入を検討するほか、借り換え融資も一部で導入する方針で、自立経営に向けた取り組みを進めていく。

最終更新:4月3日8時1分


★★★米サブプライムのニュー・センチュリー、破産法適用を申請
4月3日6時53分配信 ロイター

 4月2日、サブプライムモーゲージを手がけるニュー・センチュリーが破産法11条の適用による債権保全を申請。写真はカリフォルニア州アーバインの本社ビル。先月15日撮影(2007年 ロイター/Fred Prouser)

 [ニューヨーク 2日 ロイター] サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)を手がけるニュー・センチュリー・フィナンシャルは2日、米デラウェア州の破産裁判所に、破産法11条の適用による債権保全を申請をした。
 同社は従業員の54%に相当する3200人を削減。また、破産法のもとで大半の資産を45日以内に売却することを明らかにした。
 債券回収(サービサー)業務をヘッジファンドのキャリントン・キャピタル・マネジメントに1億3900万ドルで売却、一部ローン債権などの資産をグリニッチ・キャピタル・ファイナンシャル・プロダクツに5000万ドルで売却することで合意した。
 破産法適用中の資金として、1億5000万ドルをCITグループとグリニッジ・キャピタル・フィナンシャル・プロダクツから調達することを明らかにした。
 同社はサブプライム市場の悪化で、複数の金融機関から債権の買い戻しを要求され、資金繰りが悪化していた。

最終更新:4月3日6時53分


★★米住宅ローン大手が経営破たん、負債240億ドル
4月3日1時24分配信 読売新聞


 【ニューヨーク=山本正実】米住宅ローン会社大手のニューセンチュリー・フィナンシャル(カリフォルニア州)は2日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法第11章(チャプター・イレブン)に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表\した。今後は投資ファンドなどの支援を得て再建を目指す。

 負債総額は約240億ドル(約2兆8000億円)とみられる。米メディアによると、同社は信用力が比較的低い利用者に高利で貸し付ける「サブプライム・ローン」で米国2位(2006年)。昨年12月以降の住宅ローン会社の経営破たんで最大規模と見られる。

 同社は3月中旬、取引先金融機関8社から短期資金の融資停止を通告され、ニューヨーク証券取引所で上場廃止となっていた。

最終更新:4月3日1時24分

■■zakzak0403■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/04/04 0:51

★ソフトバンク詐欺\師扱いで…仏証券リポートに提訴準備



英仏のリポートと報道に怒ったソフトバンクの孫正義社長
 ソフトバンクが、仏系カリヨン証券の投資家向けリポートと、それを引用した英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の記事について、訂正や損害賠償を求めて法的措置を取ると発表\したことが波紋を広げている。ソフトバンクがメディアに強硬手段に出るのも異例なら、アナリストリポートが損害賠償の対象になること自体、日本では極めて珍しい。いったい何が起こっているのか-。

 カリヨンは欧州最大の金融グループ、クレディ・アグリコル・グループの法人営業・投資銀行部門。同証券のアナリストによる2月27日付(日本時間28日)の「スペシャルリポート」は、タイトルからして「コンフィデンス・マン(詐欺師)」と過激だ。

 その中で「ソフトバンクの監査法人は旧中央青山から変更されるが、新たな監査法人のトーマツが見逃さないであろう危険信号が見つかった」と指摘。日興コーディアルグループや三洋電機、カネボウといった旧中央青山が担当して不正会計が発覚した企業を引き合いに出し、「証券取引等監視委員会も関心を持つだろう」と追及した。

 このリポートを引用する形で、3月1日付のFT紙は「ソフトバンクがさらなる厳しい調査に直面」「“消費者のチャンピオン”に警鐘」との記事を掲載し、監督官庁の総務省も関心を持っていると報じた。

 記事には、黒いサングラスをかけた孫正義社長の顔写真も添えられた。

 世界同時株安というタイミングも重なり、同社の株価は2月28日からの4営業日で19%下落、時価総額は一時、6000億円以上減少した。

 【反論】

 「怒るというより、あきれた」というのはソフトバンクの広報担当者。「悪意のある極めて悪質なリポートおよび報道」「トーマツはすでに一時監査人として監査を行っており、過去の会計方針も検討済み」とリポートや報道を全否定、法的措置を取ると発表\した。

 同社が過去に報道やリポートについて訴訟を起こしたケースは「記憶にない」(広報室)。それは「グループ内に出版事業もあり、孫(社長)もメディアの立場を理解している」(同)ためだ。なぜ今回、異例の法的措置を取るのか?

 「事実を元に解釈するのは自由だが、リポートは誤りの上に誤りを重ねたもの。FT紙はそれを引用して一方的な記事を載せた」(同)というのが理由だが、FT紙との浅からぬ因縁も背景にあるようだ。

 FT紙では昨年後半から、「携帯電話事業の証券化で米ゴールドマン・サックスが金融団から離脱」「孫氏が個人的に保有する自社株を融資の担保に提供した」などソフトバンクに厳しい記事が相次いだ。2月27日にもソ\フトバンクの財務に関する記事を掲載した。

 問題の記事を掲載後、FT紙は3月8日付の紙面でソフトバンクの反論を掲載したが、「法的措置の方針は変わらない」(同社)という。

 【訴訟額は】

 証券会社のリポートを企業が訴える例は日本では珍しいが、企業法務に詳しい弁護士によると、「海外では一般的」なことらしい。

 フランスでは、ルイ・ヴィトンなどのブランドを持つLVMHが米証券大手モルガン・スタンレーのリポートで不利益を受けたとして1億ユーロ(約153億円)の損害賠償を求め、2004年に3000万ユーロ(約46億円)の賠償を命じる一審判決が出た例もある。

 前出の弁護士は「(ソフトバンクが被った)損害額を算定するのは難しいが、FT紙は各国で出ているので請求額が数十\億円規模になる可能性もある」とみる。その一方で、「ソ\フトバンクとしては戦う姿勢を示すことが重要で、法的措置を取ると公表した時点で半分ぐらいは目的を達したともいえる」と指摘する。

 フィナンシャル・タイムズ社は夕刊フジの取材に対し、「ソフトバンクからは訴状を受け取っていない」とコメント。カリヨン証券からは回答がなかった。

ZAKZAK 2007/04/03
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