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4/20【金】川又三智彦社長の経済情報02ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年04月20日 13時18分52秒 | 経済情報
★★★中国利上げの思惑で連鎖株安、潤沢な流動性背景に投資家は冷静
4月19日16時36分配信 ロイター



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 4月19日、中国の利上げの思惑から、上海株式市場は急落。シンガポールや香港、ソウルなどの株安に飛び火したほか、東京市場でも嫌気された。写真は11日、中国甘粛省にある株式市場で撮影(2007年 ロイター)

 [東京 19日 ロイター] 金融市場では、中国の金融・通貨政策が波乱要因として再び意識され始めた。中国の上海株式市場が利上げの思惑から急落、シンガポールや香港、ソウルなどの株安に飛び火したほか、東京市場でも嫌気された。影響は株式市場だけにとどまらず、中国人民元の切り上げ観測から、円の買い戻しにつながるなど為替市場にも波及した。ただ、世界的に潤沢な流動性を背景に2月下旬からの連鎖株安から早期に回復した経緯があるだけに、連鎖株安の時に比べると投資家の間にパニック的な動きはみられない。世界的に中央銀行が流動性を供給し続けていることが投資家を楽観的にさせている面がある。
 <中国発の波乱の懸念ふたたび>
 米国でダウ平均株価が史上最高値を更新したニュースは、アジア時間に入ると中国の利上げ・通貨切り上げの思惑にかき消された。東京市場の参加者は朝方から、中国の1─3月期の国内総生産(GDP)や3月の物価指標をにらむ状況が続いている。GDPは活発な投資を受けて前年比11.0%の伸びと、2006年第4・四半期のプラス10.4%から、さらに拡大すると予想されている。3月の消費者物価指数(CPI)に関しても3.3%の上昇となり、2月のプラス2.7%から加速する、との観測が一時流れた。
 公式の発表時間が日本時間の午前11時から、中国市場の引け後となる同午後4時にされたことも手伝って、利上げや人民元の切り上げに関する思惑が急速に高まった。マザーマーケットの中国株式市場では上海総合指数が一時3%超下落。香港株式市場のハンセン指数やシンガポールST指数も2%程度下げた。東京市場でも日経平均が400円以上下げる場面があった。
 午前の段階で「欧米から現物でバスケット売りが出たほか、先物でも仕掛け的な売りが出て下げが加速した」(みずほインベスターズ証券投資情報部部長の石川照久氏)ことに加えて、午後に入ると、アジア株の下落を追う格好で下げ幅が拡大した。
 外国為替市場でも中国をめぐる観測が材料視され、円の買い戻しが起きている。元の切り上げは円高要因との発想が参加者の間では多いからだ。

 ドル/円が117円台に下落し約2週間ぶりのドル安/円高水準となったほか、クロス/円でも下げが目立つ。ユーロ/円が160円前半ときょう早朝の高値から1円を超える下落、英ポンド/円は同2円程度急落した。4月13日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を受けて週明けから円売りが加速していただけに、投機筋などに利食い売り機運が高まっており、値動きがやや大きくなった。「こうした円高が東京市場の株安を一段と深めており、それがまた、投機姿勢の後退につながり、さらに円売りポジションの巻き戻しにつながる」(外資系証券)との観測も出ている。
 逆に債券市場は買い戻しが優勢となり、国債先物6月限は一時前日比40銭高の133円96銭まで買われた。「133円80銭台にあるチャート上の節目を上回ったことで、買い戻しを余儀なくされた」(邦銀)格好だ。
 <世界的な流動性は豊富>
 市場では、この日の動きが、中国に関する材料が発火点となって起きたことから、2月下旬の上海発の連鎖株安・円買い戻し局面との類似性を指摘する向きが多い。「2月下旬の世界同時株安は、NYダウが2月20日以来となる高値を更新してから第1ラウンドが始まったが、今回も18日にNYダウが高値を更新しており、2月下旬と同じ事が起きかけている印象だ」(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏)との見方だ。
 他方で、2月からの金融市場の混乱は市場参加者の想定を超えるほど早く収まり、回復力の強さをみせつけられただけに、今回のアジア株安が2─3月に起きた市場の調整よりも深まるとの悲観論は少ない。
 ある外資系証券の幹部は「2月下旬からの相場で投資家が学んだのは世界的な流動性の豊富さだ」と語る。
 「世界経済が過去30年超で最も力強く持続的な成長となっている」(先のワシントンG7声明)なかでも「世界の短期金利は名目GDP成長率を下回っており、金融政策はまだ緩和的」(バークレイズ・キャピタル)だからだ。「世界の金余りが各国の株式・債券市場を大きく支えているとの見方は衆目の一致するところ」(日興シティグループ証券チーフストラテジスト、佐野一彦氏)との声も聞かれる。
 元日銀審議委員の田谷禎三氏は「2003年以降の世界経済の好調と株価、債券、不動産の上昇は、先進国、特に、米国でのデフレを避けるために採られた意図的な超金融緩和によるところが大きい」と指摘している。田谷氏は、世界経済における供給能力の拡大が物価を安定化させる状況の中で、大幅な金融緩和をしたことで、世界の経済活動が活発化し、資産価格が上昇した、と説明する。
 <中央銀行は急激な吸収はせず>
 それでは、世界に供給され続けた資金を中央銀行はどのように吸収していくのか、あるいは、吸収する意志はあるのか──。
 第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は、資産価格の過度な上昇は中央銀行としても看過できないものの、過剰流動性の吸収には限界がある、とみている。経済全体が高原状況から減速傾向にある中、流動性吸収のために過度に利上げを実施する環境にはない、という。さらに嶌峰氏は、利上げをしても長期金利が下がるなど金融政策の影響力自体が弱まっており、中央銀行が引き締め効果を出そうにも「馬の手綱が長すぎて制御できない状況にある」とみている。
 また、世界の流動性という面では、先進国の金融政策だけでは対処できない、との指摘も出ている。ある大手邦銀の資金運用責任者は「1兆2000億ドルに及ぶ中国の外貨準備や原油高で潤う中東・ロシアのオイルマネーなどを考えると、もはや、先進国の政策だけでは、流動性の吸収は不可能」と断言する。別の邦銀関係者は「きょう波乱をもたらしている中国の金融・通貨政策にしても、よく考えれば、外国資本誘導政策を進める中国政府が、株式市場が機能不全になるような大胆な引き締め政策をとるはずがない、ということはすぐに分かる」と語る。
 流動性が豊富なままで「金融市場になにか波乱があれば、世界の中央銀行は、先進国だけではなく、ほかの地域の中央銀行を含めて、刻一刻と情報交換する態勢が整っている」(国際金融筋)ことが投資家に安心感を与えており「今後も、投資機会は積極的に追求していきたい」(先の大手邦銀の資金運用責任者)という。


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最終更新:4月19日16時36分


★★中国の銀行が抱える問題、高成長の陰に潜在=銀監会副委員長
4月19日16時3分配信 ロイター

 4月19日、中国銀行業監督管理委員会の唐双寧・副委員長(写真)は、多くの銀行が抱える問題は高成長の陰に潜在するとの認識を示した。昨年11月撮影(2007年 ロイター/Claro Cortes IV)

 [北京 19日 ロイター] 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の唐双寧・副委員長は講演で、多くの銀行が抱える問題は景気ブームによって覆い隠されているが、各行はリスク管理を向上させて将来的な不良債権を回避する必要があるとの認識を示した。19日付で銀監会のウェブサイトに掲載された。
 同副委員長は、銀行は国の救済措置を受けて不良債権処理を大方終えており、経営の改善に焦点を定めるべきだと述べた。
 また「主に不良債権という形で表れる金融リスクは浜辺の小石のようなもので、景気の潮が高いときには目に見えず、潮が引くと表面化する」と指摘。
 中国経済は4年連続で2ケタの成長率を維持しているだけに、銀行システムがいまだに直面する金融面の問題に留意する必要があるとした。

最終更新:4月19日16時3分

■■中国は急成長の調整はどこかで必ずあります。 成長バブルの調整で何が起きるか、予断はゆるされません。
★★日経平均が一時400円超の大幅安、中国株安と円高で下げ加速
4月19日15時5分配信 ロイター



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 4月19日、日経平均が一時400円を超す大幅な下落となった。中国株式市場での株安に加え、為替が1ドル117円台の円高に進んだことが嫌気された。写真は2日、都内の株価ボード前で撮影(2007年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 19日 ロイター] 東京株式市場で日経平均が一時400円を超す大幅な下落となった。中国株式市場で上海総合指数が寄り付き直後に3%の下げとなったことに加え、為替が1ドル117円台の円高に進んだことが嫌気された。
 後場寄り前の株式市場では「世界同時株安の再来か」との緊張感が広がった。2月26日の中国株安から始まった世界同時株安の印象が強く残っているため、「午後から先物にヘッジ売りを急ぐ動きが出た」(準大手証券トレーダー)という。
 中国株急落の背景には、第1・四半期の中国国内総生産(GDP)の発表が19日の午前から午後に変更されたことをめぐる思惑がある。今回のGDPでは、事前予想の段階でも強い成長率が見込まれていることから、追加利上げの観測が出ていた。時間の変更は「市場への影響を抑制することを狙ったもの」との見方が広がり、逆に市場参加者に警戒感を抱かせる結果となった。
 もっとも、中国の利上げ観測については、すでに前週から浮上していた。「株安の理由をすべて中国株安に押し付けるのは無理がある」(欧州系証券)との見方もある。
 日本株安は東京市場が開く前のシンガポール市場から始まっていた。「東京市場で海外勢の大口バスケット売りが出る」との観測から、シンガポール市場に上場する日経平均先物が売り先行となった。これを受けて大証の日経平均先物も150円安のスタート。米株高を背景に堅調な動きを予想していた市場関係者は意表をつかれる形となった。
 実際に寄り付きからキヤノン<7751.T>、トヨタ<7203.T>など主力株を中心に大口の売りが出た。市場では「海外年金がコア30銘柄を中心に売りを出しているようだ。これまで日本の主力株を買い過ぎていた面もあり、決算前にポジション調整を行っているのではないか」(外資系証券トレーダー)との声が出ていた。
 一方、為替市場では、後場にかけて1ドル117円台の円高に進んだ。円高が株安に追い討ちをかけた。最近の日本株は為替との連動性を強めている。円キャリー取引の影響もあり、円安/株高、円高/株安の傾向が鮮明だ。「為替市場で円高が進展。それとともに日経平均株価が下げ足を速めている。円キャリー取引を解消する動きが出ているのではないか」(大和総研債券ストラテジストの奥原健夫氏)との指摘もある。
 日経平均は13日以降、5日続けて下落・上昇を日替わりで繰り返している。「背景にCTA(コモディティ・トレーディング・アドバイザー)系ヘッジファンドによる先物の仕掛けがある」(大手証券)との観測が根強い。実際、この5日間の日経平均の乱高下は、特定の欧州系証券が先物を大量に買うと日経平均が上昇、翌日は大量の売りが出て下げるということの繰り返しとなっている。「先物主導の乱高下を嫌気し、内外の機関投資家は東京市場を敬遠し始めている」との声も出ている。

最終更新:4月19日15時5分

■■北京オリンピック終了後が、怖いです。 東京オリンピック後の不況と同じような事が、もっと大規模に、それも世界を巻き込んで起こるかもしれません。


★★★フレディマック、サブプライム融資の借り手に200億ドルの支援策
4月19日12時49分配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] 米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のリチャード・サイロン最高経営責任者(CEO)は18日、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)の利用者が家を失うことがないよう、200億ドル規模の支援策を実施すると約束した。
 同CEOによると、支援策は「より伝統的で、長期、固定の商品を設定できる信用基準を持ちながら、間違った種類の商品を設定している利用者」の援助を目的にしているという。
 住宅市場が減速し、住宅価格が下落傾向にある中で、サブプライム融資セクターのデフォルト(債務不履行)率はここ数カ月急上昇している。

最終更新:4月19日12時49分

★東京株式市場・前場=急反落、薄商いのなか欧米からの大口売り観測
4月19日12時23分配信 ロイター


日経平均 日経平均先物6月限 
前場終値 17412.41 -254.92 前場終値 17420 -240
寄り付き 17530.00 寄り付き 17510
高値/安値 17401.48─17530.00 高値/安値 17420─17540
出来高(万株) 99505 出来高(単位) 68384
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 19日 ロイター] 前場の東京株式市場は急反落。日経平均株価は250円以上の下げとなり、1万7500円を割り込んだ。寄り付きで欧米系から大口のバスケット売りが入ったとみられており、決算発表前に手控え商状となっているなか、下げ幅を拡大させた。
 前場の東証1部騰落数は、値上がり252銘柄に対して、値下がり1367銘柄、変わらずが105銘柄となった。
 日経平均株は寄り付き直後に200円以上下落した後は安値圏でもみあい、引けにかけて再び下げ幅を拡大させた。「欧米から現物でバスケット売りが出たほか、先物でも仕掛け的な売りが出て下げが加速したもよう」(みずほインベスターズ証券投資情報部部長の石川照久氏)という。売りの主体は欧米系との指摘が出ている。ただ、決算発表を控え、積極的に追随する国内勢もみられず商いは9億9505万株と前日前場の9億0010万株と大きく変わらなかった。
 ユニマット山丸証券法人営業部マネージャーの藤井勝行氏は「欧州勢が500億円以上のバスケット売りを出したとの観測が広がっている。年金系の長期資金とみられている。
 日本株だけが売られる背景には、これから本格化する国内企業の決算に対する警戒感が強いことが挙げられる」と述べている。

 また、中国のGDP発表が午後4時に変更されたことで、利上げの思惑もくすぶっているとの指摘もあった。
 ただ市場では「このところの先物の動きは方向が一定せず、明日は買ってくる可能性もある。先物の売り買いは、株価のトレンドにはそれほど影響力はないと考えていい」(準大手証券)との声が多く、大きな動揺はみられていない。
 「欧米の年金長期資金がポジションを外しにきているとの観測もあったが、それにしては売りの時間が短すぎる。売りは10分程度だったが、年金資金であればもう少し時間は長いはず。CTA(コモディティ・トレーディング・アドバイザー)が背景にいると言われる欧州系金融機関の仕掛け的動きとみた方が合点がいく」(国内証券)との声もあった。
 個別銘柄は、ほぼ全面安。新日本製鉄<5401.T>や住友金属工業<5405.T>などの鉄鋼株が売られたほか、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの銀行株も安い。円高が進んだこともあり東芝<6502.T>や富士通<6702.T>などハイテク株なども軟調だった。
 一方、好決算見通しを明らかにした三井造船<7003.T>が主導し、日立造船<7004.T>や佐
世保重工業<7007.T>などの造船株が逆行高となった。三菱重工業<7011.T>や石川島播磨重工業<7013.T>などもしっかり。


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最終更新:4月19日12時23分



★★★ロイター企業調査:企業の6割、三角合併が敵対的買収を加速との見方
4月19日10時38分配信 ロイター


 [東京 19日 ロイター] 大企業400社を対象に実施した「ロイター企業調査」によると、企業の三角合併が5月から解禁されるのを前に、M&A(企業の合併・買収)を経営戦略として利用する気運が高まっていると回答した社は全体の9%にとどまった。しかし、三角合併が敵対的買収を加速させるとの見方は全体の6割に上った。買収防衛策としては「企業価値の向上」との回答が6割となった。
 <解禁で業界の寡占化、投機的投資など懸念する声も>
 今回の調査期間は4月2─13日。三角合併解禁で、M&Aを経営戦略として利用する気運が社内で高まっているかとの質問については回答者の90%が「以前と変わらない」と回答した。「高まっている」は9%、「低下している」が1%だった。
 「高まっている」との回答は、非製造業で11%となり、製造業の7%をやや上回った。製造業で「高まっている」との声が多かったのは、石油・窯業(11%)、輸送用機器(11%)、精密機器・その他(11%)など。非製造業では、卸売(20%)、小売(20%)、運輸・電力等(13%)、サービス・その他(12%)で多かった。 
 企業の間では、三角合併解禁は「グローバル化の中でやむをえない」(電機)、「時代の流れ。ステークホルダーのプラスに働くなら享受すべき」(サービス)など、消極的ながら受け入れざるを得ないとの見方が多いようだ。
 しかし、一歩踏み込んで「やむを得ないというより活用すべき」(小売)、「不当に割安に放置されている会社の価値が見直される契機になる」(通信)、「会社はだれのものか、会社とはいったい何か、という議論が深まることを期待する」(不動産)、「企業価値を高める自助努力のきっかけになる」(運輸)など、この機会を前向きに評価、活用しようとの姿勢も一部にみられた。
 <敵対的買収への懸念、鉄・非鉄40%・食品38%>
 一方、解禁で自社が買収に直面するリスクが出てくることへの懸念について「以前と変わらない」が87%となり、危機感は感じられない。「高まっている」が12%、「低下している」は1%だった。

 製造業では18%が懸念が高まっていると感じており、非製造業の5%を大きく上回った。懸念を感じる割合が多かったのは、製造業では、繊維・紙パと電機がともに20%、化学が28%、食品が38%、鉄鋼・非鉄が40%など、非製造業では建設・不動産が13%などとなった。
 解禁を懸念する回答者からは「上場株の代わりに日本で上場していない海外企業の株式を受け取ることになれば、投資家の利便性が損なわれる」(繊維)、「製造業のモノ作りの思想が後退することを懸念」(ゴム)、「寡占化を助長する懸念がある」(建設)、「投機的投資の助長」(卸売)などの声があった。 
 <買収防衛策としては企業価値の向上が最上位に> 
 自社が買収劇に関与するとの見方は少ないが、解禁が敵対的買収を「加速させる」との見方は60%と高かった。「以前と変わらない」が39%、「抑制する」が1%だった。
 企業からは「敵対的買収は許せるものではない」(サービス)、「当業界でも再編淘汰がさらに進む」(小売)など敵対的買収への強い警戒感が示される一方で「敵対的買収が成功するには、まだ時間を要する(最低7年)だろう」(サービス)、「敵対的買収が飛躍的に増加するとは思えないが、日本型経営の見直しを図る気運が高まってくることは間違いない」(建設)などの声もあった。
 買収防衛策として取っている手段については「企業価値の向上」が62%で最も多く、「事前警告型防衛策の導入」が12%、「IRの強化」が10%などとなった。
 企業からは「業界再編の再来が予想され、買収防衛策の真剣な検討が必要」(卸売)、「より一層の企業価値向上、株価向上を図る必要がでてくる」(サービス)などの声があった。
 また「国として守るべき産業などについては、きちんと保守する手立てを取っておくべき」(化学)、「(税制面上などで)何らかの規制が必要」(不動産)など規制強化、保護への要望がある一方「法規制などによる保護は、単に時間的猶予であるという前提で対応する必要がある」(輸送用機器)との指摘も聞かれた。
 <9月末の長期金利、1.6%以上─1.8%未満との予想が53%に>
 5月末時点の日経平均株価の予想は1万7472円となった。3月調査での4月末時点の予想である1万7667円を下回った。実際の相場は18日朝時点で1万7600円台となっている。
 5月末時点のドル/円の予想は、平均で117.27円となり、3月調査での4月末時点の予想から変化はなかった。実際の相場は18日朝時点で118円台後半となっている。
 9月末時点の長期金利(10年国債指標銘柄利回り)の予想については「1.6%以上─1.8%未満」との回答が53%と最も多く、「1.8%以上─2.0%未満」が27%でそれに次いだ。1.8%未満との回答は全体の68%で、3月調査での64%からやや増加した。


★★★ヤフー、新広告システム 検索連動型市場激化へ
4月19日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 ヤフーが日本でも新しい検索連動型広告サービスを提供する背景には、ヤフーグループで米に次ぐ世界第2位の有望市場である日本のネット広告市場の囲い込みを強化する狙いがある。

 利用者の嗜好に合わせ配信できる検索連動型広告は今後ネット広告の主力型になるとみられ、日本市場において、グーグルにシェアを逆転された米国での“二の舞”を避けたい考えだ。

 新サービスは、米ヤフー子会社の広告仲介企業、オーバーチュアの日本法人(本社・東京都港区)が取り扱う。従来のヤフー上での検索連動型広告と比べ、新たに地方、都道府県別など地域を絞り込んだ広告配信が可能になった。また、広告主はこれまで一契約で1つの広告パターンしか配信できなかったが、複数の広告パターンを配信できるようになるため、利用者はそのなかから最もアクセスが多いものを選ぶことができる。

 これにより一定地域で広告展開を図りたい地方企業や、予算上制限のある企業にとっても使い勝手が大幅に向上。さらに、パソコン以外に携帯電話や、将来的に普及が見込まれるテレビ上でのネット配信への対応能力も高めたという。

 検索連動型広告は、オーバーチュアが1998年に米国でサービスを開始した。しかし、その後、グーグルもサービスを開始し米国内での検索エンジン利用シェアでグーグルがヤフーを上回るなか、広告の取扱高でグーグルがヤフーを逆転している。

 一方、日本では、ヤフーは現在も検索エンジン最大手で、検索連動型広告の取扱高でもグーグルを上回っているとされる。ただ、グーグルは2002年夏に、ヤフーに数カ月先んじて検索連動型広告の展開を開始するなど、日本市場攻略を積極的に狙っている。

 電通によれば、日本国内の検索連動型広告市場は05年に590億円だったが、昨年は約930億円まで急拡大したとみられる。利用者嗜好に合わせた広告配信が可能な検索連動型広告はパソコンだけでなく、表示文字数が限られる携帯電話端末上では特に優位とされ、同市場を巡る各社の争いは、今後一気に激化することは必至とみられる。(黒川信雄)

最終更新:4月19日8時34分
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