川内町内会

仙台市青葉区川内
中ノ瀬町、大工町、川前丁、明神横丁、澱橋通、元支倉(一部)
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川内町内の歴史

2016年05月13日 | 町内会の歴史

§1. 明治以前

 仙台の町づくりは、藩祖伊達政宗公(以下「政宗」という。)が岩手沢城(のちの岩出山城:現大崎市)からその居城を「千代」に移したことに始まる。
 慶長5年(1600)12月24日、政宗は幕府の許可を受け、仙台城普請の縄張始めを行い、翌6年1月11日に普請を開始した。同時に町の名を「千代」から「仙臺」と改め、今日東北の雄都となる仙台城下の町づくりに着手することとなった。
 政宗は、みずから城下の街割を描き、これを普請奉行の川島豊前(宗恭)と金森隠岐(内膳)に示した。この街割に当っては、身分毎に居住を分け、領国の内外に通ずる商業上・交通上の拠点とすることを念頭に基本構図を立てたとされる。
 着手から2年目の慶長7年頃から政宗は士民等を岩出山から仙台に移した。開府時の人口は約5万人とも伝えられているが明かではない。
 街割に当っては、城の大手門から大橋の先につながる東西の幹線道路として「大町通」が造られ、これと「芭蕉の辻」に直交する形で、「南町」、「国分町」と続く南北の幹線道路として奥州街道を導入して、この東西と南北の幹線を基軸に城下の侍屋敷や町屋敷、寺院の位置が定められた。
 政宗は、仙台の町を「武家地」、「寺社地」、「町人地」の三つに分けた。城を守るためには 周囲には武家を住まわせ、城下の周辺に寺院や神社を配置した。城の周囲の川内、片平丁、中島丁などには大身の侍屋敷(一門、一家、一族等)が配置された。城下中心部には、東西に大町、日形町(後の新伝馬町)、南北に北鍛冶町から田町まで連なる町人町が並び国分町の西側には肴町、立町などの有力な商人が住む町人町が設置された。更にその外側には中・下級の侍屋敷、さらにその周辺に足軽らの屋敷が置かれ、城下北区の北山地区の北山町や東側の周縁(後の元寺小路)には、寺院や神社が計画的に配置されていた。仙台城下の屋敷割を見ると、城下町の創設当時は藩士等の住む侍屋敷と各種職人の住む職人屋敷そして町人の住む町人屋敷は歴然と区別され、しかも住民同志の相互生活が考慮されていた。
 藩政時代の職人には、藩抱えの職人と町職人とがあった。藩抱え職人は半士半職で、藩から扶持(給与の一種)を与えられ藩に納める品等の作業に当った。そして、専門毎に集団的に屋敷が与えられ、大工町、鍛冶町、染師町などのように町名が付けられて、職人屋敷は大体町屋敷の裏側か町はずれに、また、足軽屋敷に隣接して置かれた。このように建築方面では、大工衆が川内の大工町や元寺小路の末端にあった大工町などに住んでいた。

§2. 明治期

 明治4年(1871)7月の廃藩置県によって仙台藩の時代は終わり、仙台県が誕生した。
 前年10月伊達宗基から知藩事を譲られた伊達宗敦は免官となり、登米県大参事だった塩谷良翰が仙台県参事・県令心得となる。政府派遣の官僚による地方支配が確立されたのである。
 翌5年1月仙台県は宮城県と改称され、一関県(のち水沢県、磐井県と改称)や磐前県との分離統合をへて、明治9年に現在と同じ区域の宮城県が成立した。
 廃藩置県後、仙台は政府の行財政上において東北の中心拠点となっていた。軍隊組織を急ぐ政府は、明治4年4月九州の鎮西鎮台と東北の東山道鎮台の2鎮台を置くこととした。東山道鎮台は政府直轄の石巻に設置される予定であったが、廃藩置県後の同年8月には東北・東京・大阪・鎮西(九州)の4鎮台を置くことに改め、石巻のかわりに仙台をその地に指定した。旧仙台藩の仙台城二の丸に東北鎮台が築かれる。そして、明治17年の改正で新潟県の第16連隊が編入され、明治19年に師団番号が付定され仙台鎮台が第2師団となった。

§3. 昭和20年以後

 ポツダム宣言受諾によって第二次大戦が終結すると、連合国は日本占領の軍隊を駐屯させた。東北の軍事的中枢都市でもあった仙台がある宮城県には、アメリカ第8軍の指揮下にあった第14軍団(翌年第9軍団に変更)に属する第11空挺師団約1万人が占領軍として進駐した。昭和20年(1945)9月11日に横浜からジープに分乗した先遣隊が松島に到着すると15日には塩釜港に第14軍団司令部が上陸、翌日から大規模な進駐が始まり、仙台・多賀城・松島・塩釜・石巻・古川・船岡などの各地に駐屯した。当初司令部は仙台に置かれ、日本の占領管理の中枢都市のひとつとして位置付けられることとなった。
 日本本土では、初めからいわゆる間接統治方式がとられた。即ち、連合国軍最高司令官は直  接命令を日本国民に出すのではなくて、指令や覚書を外務省の外局として設置された終戦連絡事務局などの機関を通して日本政府に伝え、これを受けた日本政府が、それを法律や命令・規則・通牒などの形式にして地方行政機関に通達し、実施したのである。そして、占領軍が地方行政機関などの末端レベルで順守されているかどうかを各地に展開している軍政機構がチエックした。
 地方制度改革による民主的な地方自治制度が開始されたことに伴い、昭和22年(1947)4月には、県知事・市長選挙などが行われたが、その監視も軍政チームが行った。
 昭和25年(1950)6月に朝鮮戦争が勃発すると、仙台に駐留していた占領軍の多くが朝鮮半島に移動した。しかし、昭和27年(1952)4月にサンフランシスコ講和条約が発効して日本の占領状態が解消した後も、日米安全保障条約に基づいて米軍は仙台に駐留し続けた。米軍が仙台を引き揚げ、川内、苦竹の両キャンプが日本側に返還されたのは、昭和32年(1957)11月のことであった。

§4. 戦時から戦後期の地域組織

 戦時体制を地域レベルで支えたのが、仙台市では公会、そのほか多くの市町村では部落会や町内会と呼ばれた地域組織であり、そしてその下部組織としての隣組があった。仙台市の公会制度は、昭和15年(1940)の「内務省訓令」「部落会町内会等整備要領」の施行に先立って、同年11月に導入された。それまであった様々な地域組織はすべてこの公会制度に組み込まれ、地域組織であると同時に行政補助組織、さらには大政翼賛体制の末端機構としての役割を担った。
 しかし、敗戦によって、公会の在り方は根本的な見直しを余儀なくされた。そうした対応の一つが昭和20年(1945)11月「仙台市公会設置規程」の改正であり、公会長を公選としたことである。
 公会の自己改革への努力にも関わらず、進駐軍が地域組織を見る目は極めて厳しいものであった。昭和22年(1947)1月進駐軍の意向を踏まえ、内務省は「部落会町内会等整備要領」を廃止した。これを受けて仙台市は、同年4月当時あった177の公会、4584の隣組をすべて廃止した。また、同時期、現仙台市域の七北田・根白石・大沢・広瀬・秋保・生出の各村では部落会が廃止された。
 GHQは、これらの地域組織が形を変えて再生することを恐れ、昭和22年(1947)5月の政令159号により、これまでこれらの地域組織の長の役職にあった者が、あらたに結成される類似の団体の長となることを禁止した。衛生組合といった住民の環境衛生の維持・向上を目的に掲げた地域組織すら昭和23年(1948)5月GHQの命令により解散させられた。   しかし、市当局および市民にとっては、公会の廃止によって公会が果たしてきた行政補助機 能が失われることは、重大な問題であった。とくに、旧市街地の18の小学校区毎に置かれた連合公会事務所は、市行政の末端機構として重要な役割を担っていたので、これに代わる組織の整備が必要であった。仙台市は、昭和22年(1947)5月、旧市街地の20か所に地区出張所を設置した。地区出張所には職員を置き、世帯票の保管、転出入手続き、配給通帳検印、所得証明、居住証明など最低限の行政サービスを行った。また、同様に、根白石村・七北田村では駐在員、大沢村・広瀬村では連絡員、秋保村では出張所長といった役職者が置かれ、地域と行政を結ぶ役割を担った。
 その後、昭和27年(1952)4月のサンフランシスコ平和条約発効により、占領統治が 終わると、町内会をはじめとする地域組織は散発的に復活し始めるようになったのである。
 当町内会も昭和29年4月にかつての「川内公会」から「川内町内会」と名称を変えて出発したのである。

(参考文献)

仙台市史編纂委員会『仙台市史 通史編 現代1』 (仙台市、平成23年)。
仙台の歴史編集委員会
 『仙台の歴史』(㈱宝文堂、平成元年)。
仙台市開発局
『仙台市戦災復興誌』(仙台市開発局、昭和56年)。    
渡辺信夫ほか
『宮城県の歴史』(出川出販社、 平成22年)。
古田義弘
『仙台城下の町名由来と町割』(木の森、平成25年)。
河北新報編集局
『仙台藩ものがたり』(河北新報社、平成14年)。
角川日本地名大辞典
編集委員会『角川日本地名大辞典』(角川書店、昭和54年)。

(『川内町内会のあゆみ 創立60周年記念誌』より抄録)




 

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町内会の歴史

2016年05月13日 | 町内会の歴史

川内町内会の設立

§1. 設立までの経緯

 昭和27年10月頃から私達の先輩でありました大沼 栄氏(大工町)、庄子賢三郎氏(川前丁)、錦織十三郎氏(川前丁)、山田富之氏(澱橋通)、大友 肇氏(大工町)、高橋定一郎氏(大工町)らが大工町居住の市議会議員高橋栄三郎氏の指導を受けながら町内会の組織をつくるに当たり、町内各戸の意見を聞いて歩きました。その結果、「街灯をつけること」、「仲の瀬橋の新築」、「為朝神社の復興」、「西道路の建設」、「町内会の結成」など40項目の意見が出されました。
 この後、川内町内会を作るための準備委員会が次の通り開催されました。
 第1回目は、川前丁の錦織十三郎宅で準備委員会を開催しました。出席者:大沼栄氏(大工町)、澤田寛氏(川前丁)、大泉清重郎氏(大工町)、庄子賢三郎氏(川前丁)、錦織十三郎氏(川前丁)、山田俊子氏(澱橋通)、脇坂氏(大工町)ら7名。
 第2回目は、脇坂氏宅で準備委員会を開催しました。出席者:20名。
 第3回目は、大沼栄氏宅で準備委員会を開催しました。出席者:18名、仙台二高校長山下忠氏(澱橋通)も参加。 

§2. 設立総会

 昭和29年4月に仙台二高校長官舎で住民35名が集まり、川内町内会の設立総会を開催し、「町民相互の提携努力によって、住み良い町づくりに貢献する。」ことを目的としました
 役員は、初代会長に大沼 栄氏(大工町)が就任し、副会長には、庄子賢三郎氏(川前丁)、錦織十三郎氏(川前丁)、大友 肇氏(大工町)の3名、監事は山田俊子氏(澱橋通)、星公平氏(大工町)、高橋武冶郎氏(川前丁)の3名、理事の総務部長は澤田寛氏(川前丁)、会計部長は菊地儀男氏(大工町)、親交部長は熊谷茂男氏(中ノ瀬町)、防犯保安部長は伊藤幸二郎氏(川前丁)、環境衛生部長は上村勇治氏(中ノ瀬町),社教部長は石垣くに氏(大工町)、体育部長に桜井 博氏(大工町)が選任されました。
 役員選出のあと、①町民の親睦に関すること。 ②町民発展のため請願陳情とそれらの事業への努力。 ③町内の防火、防犯、照明、道路の安全等に関すること。④町民の保健衛生に関すること。 ⑤町内の民生文化に関すること。 ⑥町内青少年の保護育成、奨学に関すること。 ⑦その他町内会の目的達成に必要な事業を行うことが決定されました。

川内町内会の運営

§1. 設立時「会則」の制定(昭和29年4月1日)

 「川内町内会は、町民相互の提携努力によって住み良い町づくりに貢献すること。」を目的として会則が作成されました。特に町民の民生と福祉、青少年の防犯と保護育成、防火と道路の安全、住宅の新興に当たり、さらに各部に委員会制度を導入し、地域の安全確保、保護育成、保健衛生などに取り組むことを決定し、昭和29年4月1日に制定されました。

§2. 現行「規約」の制定(平成14年4月1日)

 川内町内会会則は、昭和29年4月に制定し、その目的達成に努力しながら運営を図ってきましたが、町内を取り巻く環境は大幅に変化したため、従来の会則では運営上不都合な面が見受けられるところから平成12年度の定例総会において「町内会の健全な運営を図るため全体の見直しを行い、改正方を取り組んでいくこと」が決定しました。
 このため役員会において「町内会の健全な運営」、「会則の見直し」、「他町内会会則の勉強会」などを反復繰り返しながら従来の「川内町内会会則」を全面改正し、「会員相互の教養を高め、福祉を増進し、生活環境の整備や防災などに努めるとともに、行政との協議・協力を進めつつ、住民のための明るく安全で快適な生活を営まれるまちづくりを行う。」ことを目的とし、平成14年4月28日の定時総会で提案し、「川内町内会規約」が制定されました。

(参考)川内町内会規約制定の趣旨

1. 近時、防災(自営防災を含む。)、通行・通学路の確保、街灯・防犯灯の保全、ごみ収集の維持・清掃の確認、少子・高齢化の進展に伴い保健・福祉の補助などの市の行政 サービスの末端を担う補助的な仕事が増えていること。

2. 旧会則のような「専門部方式」でなく、「総合担務方式」が効率的であるなどの意見が出 され、本会の運営をより民主化し、能率化するための全体的な見直しを行い、今回新たに「川内町内会規約」を制定した。


§3. 川内町内会規約制定に伴う細則」の制定(平成15年4月1日)

  川内町内会規約に定めのない細則を制定したが、定時総会の諸準備の中で役員改選(候補者の選出)に当たり役員及び議長の選出方法が明確でなかったので、「役員及び議長の選出方法」を定めて総会の円滑な運営を図ることとしました。(平成18年4月23日一部改正)

§4. 「班長・組長・会計補佐の留意事項」の作成(平成14年4月1日)

 町内会の運営の円滑化を図るため、班長・組長・会計補佐を配置しているが、その運営に当たっては一定の規範がないため個々に取り扱ってきたので、「町内会費の取扱い、回覧文書等の取り扱い、ごみ収集など」についての留意事項を定めました。平成20年10月から仙台市家庭ごみ等有料化導入に伴い、新たに「紙類の定期回収ルール」が定められたことやアパート・マンション所有者からの会費納入の手続きが定めていないことなど一部規定の不備が分かったため全体的な見直しを行いました。(平成21年2月28日一部改正)

§5. 川内町内会集会所利用規定」の制定(平成12年10月1日)

 川内町内会集会所(好日庵)の利用方法を定めたが、平成20年3月に川内町内会集会所が建設されたので、従来の「川内町内会集会所利用規定」では万全でなかった警備体制や火災予防を含めて約6か月間の利用状況を勘案しながら全面的に改正を行いました。(平成20年10月15日施行)

§6.「川内町内会だより」の発行

 「川内町内会だより」は、平成10年5月に「第1号」を発行して以来平成26年7月で「第173号」を発行しました。内容は、「町民の安全・安心の確保」を基本に据えた町内会運営に力を入れながら、町民の「知りたい」内容・情報は何であるか、町民に「知ってもらいたいこと」を盛り込んだ町内会だよりを発行するように編集委員(総務担当)と十分連携を図りながら内容充実に努めてきました。


川内町内会の組織 

 §1.歴代町内会長

 

  氏   名

町名

在 任 期 間

 1

大 沼  栄

大工町

昭和29年4月~昭和37年3月

 2

 庄 子 賢三郎

川前丁

 昭和37年4月~昭和39年3月

 3

 高 橋 卓 三

澱橋通

 昭和39年4月~昭和40年3月

 4

 國 分  壮

川前丁

 昭和40年4月~昭和41年3月

 5

 高 橋 定一郎

大工町

 昭和41年4月~昭和53年3月

 6

 錦 織 十三郎

川前丁

 昭和53年4月~昭和57年3月

 7

 菅 野 直 美

澱橋通

 昭和57年4月~昭和58年3月 

 8

 佐 藤 庄次郎

川前丁

 昭和58年4月~昭和63年3月

 9

 大 泉 清重郎

大工町

 昭和63年4月~平成 元年3月

10

 大 友  亮

大工町

 平成 元年4月~平成 9年10月

11

 松 澤 保 佶

大工町

 平成10年4月~平成18年3月

12

 山 田 俊 一

澱橋通

 平成18年4月~平成22年3月

13

 木 村 俊 一

大工町

 平成22年4月~現在


§2. 会員数の推移

 昭和29年4月1に発足したときは、325世帯(昭和30年10月1日現在で、仙台市の住民台帳は、433世帯)でありました。しかし、毎年会員の異動(加入、退会)があるので正確な会員数の把握は極めて困難であるため、毎年4月1日現在で班長・会計補佐から「市政だより等の配布数など」を調査して会員数を把握しています。
 最近は、住環境の変化によりアパート・マンション居住者の世帯数が増え、平成26年4月1日で1130世帯(平成25年10月1日現在で、仙台市の住民台帳は、740世帯)になりました。 

(町内会費)
 町内会費は、当初月額50円でしたが、例年赤字を繰り返してきました。このため、60円、100円、150円、200円と少しづつ値上げをせざるを得ませんでした。特に、赤い羽根共同募金は、各戸を訪問して300円~500円の寄付金を募っていましたが、毎年町内会に割り当てられる目標額の達成ができなくて困っていました。町民の中から個人の負担をなくすようにという意見が出されて町内会費を「200円から300円」に値上げして打開を図りました。

昭和29年から平成26年までの世帯数の動き   単位:戸数

町  名

区 分

昭和29年

昭和53年

昭和62年

平成2年

平成10年

平成26年

川内中ノ瀬町

 

加入世帯

    12

  23

  22

  22

  22

  22

住民台帳

   24

  27

  25

  25

  23

  21

川内大工町

 

加入世帯

 108

 167

 187

 186

 198

 378

住民台帳

 149

 242

 262

 218

 223

 291

川内元支倉

 

加入世帯

   1

   1

   1

   1

   1

   1

住民台帳

   1

   1

   1

   1

   1

   1

川内川前丁

 

加入世帯

  84

 139

 130

  95

 118

 190

住民台帳

 113

 486

 464

 287

 287

 162

川内明神横丁

 

加入世帯

  52

  56

  51

  50

  67

 160

住民台帳

  53

  76

  95

  84

  85

  89

川内澱橋通

 

加入世帯

  71

  73

  66

  67

  64

 380

住民台帳

  93

 128

 114

 111

 113

 176

 

  計

加入世帯

 325

 458

 457

 421

 469

1130

住民台帳

 433

 960

 961

 726

 723

 740

 

(『川内町内会のあゆみ 創立60周年記念誌』より抄録)



 

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