徳洲会が２２億円所得隠し 国税、親族への利益供与認定

　国内最大級の医療法人「徳洲会」と関連会社が国税当局の税務調査を受け、２０１４年までの７年間で約２２億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。「株式会社徳洲会」（東京）から、徳洲会グループの創設者・徳田虎雄前理事長（７７）の親族の会社に不正な利益供与があったと認定されたという。

　ほかに、公職選挙法違反事件に関与した医療法人が計約３億７千万円の申告漏れを指摘されるなど、グループ全体の申告漏れの総額は約２５億円で、追徴税額は約１０億円。グループは取材に「国税局の指摘を受け、修正申告し、納税を済ませた」とコメントした。

　関係者によると、所得隠しの大半は、医療機器などを一括購入してグループの病院に納入している株式会社徳洲会が関与。実際は同社が行った取引を、親族が役員を務める関連会社「グローバルヘルスケア」（東京）など３社によるものと経理処理していた。国税当局はこうした資金の流れを３社への寄付金と認定し、１５億数千万円の所得隠しを指摘した。

2015年4月7日03時05分　朝日新聞