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甘利問題の本質はこれだ!

2016-02-01 00:06:27 | 日本再生
甘利大臣が口利きしたURは「役人のパラダイス」! 
国交省はこんなウソで民営化を避けてきた

2016年01月25日(月)高橋洋一「ニュースの深層」

「ゲスの呪い」

甘利経済再生相の進退問題が、今国会で急浮上した。発端は、独立行政法人都市再生機構(UR)との補償に関して、建設会社から口利きを依頼され、その謝礼として甘利事務所が現金100万円を受け取っていた、と週刊文春が報じたことだ。それに関して「政治資金規正法違反」「あっせん利得処罰法違反」の疑いがあがっている。

今回の騒動は、「ゲスの呪い」ともいわれている。ゲスの極み乙女。とかかわった有名人に災厄が降りかかるというものだ。ボーカルの川谷氏と交際していたベッキーはCM打ち切りで大打撃、解散騒動が起こったSMAPも昨年9月に川谷氏が作詞作曲したシングルを発売している。甘利氏も昨年5月、「マイナンバー」をPRする記者会見で、ゲスの極み乙女。の歌を口ずさんでいたためだ。

いずれにしても、甘利氏が辞任するかどうかが問題になっているが、もし、URが政府関係法人でなかったなら、甘利事務所も口利きをできなかっただろうと考えると、なんとも残念である。今回問題になっているあっせん利得処罰法違反では、URのような政府関係法人は、口利きの対象として明確に規定されているからだ。

これまで何度も「URの民営化」は検討されていた。自民党政権ではもちろんのこと、民主党政権時代にも、だ。しかし、そのたびにURはしぶとく生き延びてきた。この意味で、行革に熱心に取り組んできた甘利氏も無念だろう。

そもそもURとはどのような組織か。 独立行政法人という名を冠している政府の99.8%子会社である(0.2%は地方自治体)が、その性格は役員構成をみればよくわかる(http://www.ur-net.go.jp/aboutus/yakuin.html)。

理事長は上西郁夫氏。民間出身となっているが、副理事長には元国土交通省国土政策局長の花岡洋文氏が役員出向で入っている。また、理事長ポストは代々、旧建設省の次官クラスの天下り先になっていた。

さらに、理事長、理事10名のうち半分の5名が役人の役員出向である。役員出向は民主党政権になってお墨付きを得たもので、国家公務員のまま出向という位置づけだから、「天下りではない」との屁理屈になる。

本来はURの経営責任を担うべき役員なのに、本籍を国交省に残したままの出向とは奇妙ではないか。 「国交省の植民地政策ですか」(本音はそうだ)と皮肉りたくなる。

役員出向は役人のままURに出向するのであるから、URは役所そのものといってもいい。だから、政治家やその秘書が口利きをしやすくなるのだ。民営化されていれば、というのはそういう意味である。

URは「役人のパラダイス」だった

URの歴史をみると、81年に住宅・都市整備公団、99年に都市基盤整備公団、04年に都市再生機構と看板を替えてしぶとく生き残ってきた。またURは、経営陣が事業失敗の責任もとらずにパラダイスを謳歌してきたことでも悪名高い。

2000年代の初めにURはニュータウン事業に失敗、9000億円の赤字を出したことがある。驚くことに、当時の財政投融資特別会計にあった「埋蔵金」で密かに穴埋めが行われた。金融テクニックを駆使したうえ、人事上の目立った処分もなかったので、マスコミにも騒がれずに、密かに危機を切り抜けたのだ。

URは都心一等地に高額賃貸マンションを所有しており、国の事業として必要なのかどうかという批判が根強い。何度も民営化が検討されてきたが、そのたびに上手くかわしてきた。

民主党時代の2010年4月の事業仕分け第二弾でも「市場家賃部門は民間に移行」となり、具体的には賃貸住宅や関連施設の維持・管理などを行う賃貸住宅事業について、高齢者・低所得者向け住宅は自治体または国へ、一般の市場家賃部門の住宅は民間へ売却するとの結論が出された。

しかし、その後、URには巨額な借金があるから民営化はできないという理由で、国交省は抵抗した。かくして2010年10月の事業仕分け第三弾では、議論の対象から外され、国交省の方針がそのまま政府の方針になったのだ。結果として官僚たちの大勝利だ。

ただし、こうした官僚の粘り腰でURが生き残ったのは、自民党政権下でも同じだ。2007年の福田政権でも、URは民営化寸前まで押し込まれたが、それを跳ね返している。

ここでもウソをつく役人たち

国交省の使う手口はいつも同じである。「借金がある」というのだ。だが、この説明はおかしい。URの16年度末バランスシート(貸借対照表)をみれば、12兆8000億円の負債に対し資産が13兆8000億円もあって資産超過なのだ。負債だけ強調して資産をいわないのはフェアではない。

ここまで読めば、昨年筆者が書き、今でも読まれている「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう! この国のバランスシートを徹底分析」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156)とまったく同じ構造であることがわかるだろう。

借金1000兆円で増税が必要と国民に思わせて、裏では官僚がしっかり資産を抱え込んで離さない。資産の多くは天下り先である独立行政法人などへの貸付金や出資金で、天下り先への事実上の資金提供なのだ。だが、絶対に手を触れさせまいと借金だけ強調する。

そして、民営化できないというが、その真の意味は「民営化したくない」である。ここは、官僚任せではなく、実は政治家が判断すべきものだ。

バランスシートを見ても、民営化の可否はある程度判定できるが、実は民営化の判定に有効なツールとして、財務省が公表している「政策コスト分析」というツールもある。私が旧大蔵省理財局時代に米行政管理予算局のPolicy Cost Analysisを参考にして導入したものだ。

これはキャッシュフロー分析で時価評価のバランスシートを作る作業に似たものだ。試算されている数字の意味をいえば、結果がプラスなら税金投入が必要だが、マイナスになると逆に税金投入なしで儲かって事業ができる可能性があるということになる。

2015年度の財務省の政策コスト分析結果はマイナス3兆2000億円で、民営化可能と示唆されている。この結果は、国交省が言うように高齢者向けに政策的な住宅供給を続けたとしても、高家賃の賃貸住宅事業でそのコストを補って余りあるのだ。

政局もいいが、これを機会に民営化を

URの負債12兆8000億円のうち12兆円は出資金と財投からの借入金、つまり国からみれば資産なのだ。URを民営化すると、国の借金12兆円と国の出資・貸付金12兆円は両落ちになって、国の借金は帳消しになる。なので政府関係法人の民営化は財政健全化に欠かせないのだが、官僚は天下り先を失うので猛反対する。

しかも、民営化すれば、民間活力のアップで成長戦略にもなる。なにより、今回のような、政治家の口利きを未然に防止することにもつながる。

週明け、国会は甘利氏の口利き問題で、辞任の大合唱になるだろう。2月4日、ニュージーランドで開かれるTPP交渉調印式に甘利氏が出席するという情報もあるが、出席するなら、「花道」となるだろう。なにしろ閣僚の外遊は国会マターであるので、外遊後の段取りができてからでないと無理だからだ。

ただ、そうした政局ではなく、冷静に政策を語りたい筆者としては、この機会に、URを含めた政府関係法人の民営化を断行し、財政健全化、成長戦略、政治家の不正予防、官僚の天下り根絶という、「一石四鳥」をやってはどうだろうか。民営化に反対する政治家は、ひょっとして「口利き」を続けたいからではないか、と国民は考えるべきだ。


甘利さん、すでに辞めてしまったが、TPPについて国会で十分説明できる人がいない中でうやむやにして、批准することは見えている。しかし、これほど国民に影響がある政策を国民にしっかり説明出来ないとしたらそれだけで、安倍内閣は国民に信を問う必要があるよね。

そして甘利問題で注目すべき点は、高橋さんの主張通り、URの民営化もあるが、もっと根本的な問題は国民不在の役所と政治家のもたれ合いだ!

これほど国民をバカにしている話はないな。政治にカネが必要なのは分かるが、政治家も役人もこういう国民を裏切るような話はないだろう。毎度のことだが(*´ω`)

最近気付いて、ここずっと主張しているとおり高給官僚に実質上様々な権限があり、それを使って政治家を操り、天下り先を確保するという利権構造が大問題なのだ。

じゃあ一体官僚って何者なの?国家公務員の上の人間だよね(;´Д`)

ところが余り気付かれてないようだが、日本国憲法には次のような公務員の規定があるだけなんだ。

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。


ということでここに記述されている公務員と言うのは国民が選挙で選任・罷免できる議員さんのことを言っているのだよね。普通の解説書を見るといつの間にか役人のことに触れているが、官僚は国民が直接、選挙で選んだり、辞めさせたり出来ないからね。

官僚などの役人は、
第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
 四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること


となっており、この官吏のことだ。

しかし国家公務員法では、いつのまにか官吏も公務員となっていて、常勤の一般職の国家公務員だ。先ほどの憲法15条の公務員は非常勤?の特別職公務員として区別されている。

だから内閣の責任で官僚を使っているに過ぎない。そして官吏も全体の奉仕者という位置づけだから政治的行為が国家公務員法102条と人事院規則4-7で制限されている。だが、ここでいうような明らかに省益を目指す政治的行為は書かれていない。制限に引っかからないから、彼らに言わせれば、公益性のあるものだから全体の奉仕者としてやっていると強弁して罪を免れようとするのだろうね(≧◇≦)

そして、その政策は政治家が決めることだから俺たち官僚には責任はないと言い逃れをするのだろうね(≧◇≦)

国民は国民に害のある官僚や役人を直接辞めさることはできないから内閣に文句を言うしかない。

ところが、官僚たちが政治家を操って、政府中枢まで入り込んで内閣まで思うように動かしているのが現実だ。だから、内閣だって法律・規則違反でない役人を辞めさせられないから、国民の声を無視するのだろう。

でも官僚全員がこういう国民に対する背信行為をやっているわけないよね。若い官僚たちは国民のためにと思って身を粉にして仕事に頑張っていると思う。

問題なのは本省の次官レースでポイントを上げるために活躍する局長レベル以上だろう。

ポイントとなる評価基準は、国民の利益よりも天下り先を確保するための利権拡大という省益が評価されるのだろうね。

内閣は当然、国民と約束した政策を実現しようとするわけだが、それが省益とぶつかると官邸と高給官僚との暗闘が有ると言うのがわかるね。

財務省は財源確保が省益になるから、国民の借金という全くデタラメなレトリックを使って政治的に動く。緊縮財政で国民を苦しめていても。外務省は反日国家といい関係になれば彼らのポイントになる。戦後の謝罪外交で行ったODAとか今度のシナの緑化事業への90億円など国民を到底納得させられるものではないが、彼らは自分たちが主導した外交政策の間違いを認めたくないから今まで通りで押し通す!!今回の日韓合意など日本にとって何ひとついいことはない。最も重大な過ちは英霊の名誉まで貶めていることだ。

彼ら高給官僚はマスメディアも利益誘導などで国民への情報操作をしている。彼らに利益になる政府の公約違反を大騒ぎしないように抑えるわけだ。軽減税率問題など新聞社を抱き込んでいるのを国民はみんなお見通しだ。

既存のマスメディアがダメならネットで声をあげて、政治家を動かすしかない!!

国家公務員法を改正して省益追及をさせないようにすることだ。


特に外務省、財務省などの官僚たちの中で、自虐史観で脳内汚染されている東大法学部出身者らが、内閣府という政府中枢に入って反日的な政治的行為をしているようだ。

良く知られているように日米合同委員会というのが米国による日本支配のための組織だ。日本側は外務省北米局長が代表となって関係各省庁を動かしている。米国側は在日米軍副司令官が代表だが、在日領事が入っているので国務省の指導を受けている。この国務省は歴史的に、キッシンジャーのような日本脅威論者で日本弱体化を徹底的にやっている米国の主流派で、民主党でも共和党でも一緒のようだ(共和党の一部に日本を強化すべきだと言うグループがあるが、勢力は小さい)。

日本の官僚は逆にこの委員会のパイプを利用して日本政府を牛耳る構造だ。

また、憲法の番人と呼ばれる内閣法制局も反日サヨクと同じような護憲派だから平和安保法制の時には、安倍さんが作った内閣人事局の威力で、集団的自衛権行使の賛成派の長官を据えて乗り切ったが、十分にはコントロールできてないようだ。安倍さんに官僚をコントロールできなければ、他の政治家で出来るとは到底思えない。だから抜本的な法改正が必要なのだね。

戦後レジームからの脱却と言うのは、こういう反日高給官僚を政府から排除することだね!!
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