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日本の大学は犯罪組織なのか?

2017-06-19 18:15:23 | 日本再生
「共謀罪」法、学者ら廃止訴える「内容も手続きも暴挙」
06月18日 23:54 朝日デジタル


 犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが18日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。

 「安全保障関連法に反対する学者の会」(約1万4千人)の呼びかけ人の62人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。

 この日、7人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。内田樹(たつる)・神戸女学院大名誉教授も「反政府的な運動を弾圧することを政府が容認しているという妄想をこの法律が生む素地がある」と述べた。

 7月9日午後1時半から「自由が危ない」と題した市民向け集会を早稲田大学(東京都新宿区)で開く。

■共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明

 2017年6月15日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処罰法改正法案につき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙である。

 閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えていることから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。

 本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪(conspiracy)と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。約300に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用(らんよう)・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。

 こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している

 これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。

 ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖(おそ)れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかける。
2017年6月18日

安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人一同

     ◇


安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の名簿はこの記事で確認してください(*^▽^*) 

うわ~、この記事もデタラメだが、反対している連中のボス達は有名大学の教授ばかりだ~(*´Д`)

共謀罪というけど、これは全く個人の犯罪が対象じゃない組織犯罪を取り締まる法律だぞ!

人権団体を隠れ蓑にして日本を貶める工作もお縄にできる法律が欲しいくらいだ!

国会で決まったのに何が議会制民主主義の破壊なんだろう?(^^♪

今が緊急を要する事態だと分かっていないのか?

北がとっくに日本に届く核ミサイルを開発していて、日本を火の海にすると宣言しているんだぞ!

日本の存立危機事態だと言うのに、戒厳令布いてもおかしくない(≧◇≦)

国内には北やシナの工作員がウヨウヨいると言われている(;一_一)

日本国民の生命や財産や自由が脅かされているのに、何を寝ぼけたことを言っているんだ~( ^)o(^ )

「共謀罪」が「組織的犯罪処罰法改正案」という正式名称である事を知らない人が多すぎる件
民進党は「共謀罪」反対と言ってるが 過去この法案を立法しようとした時代が有ることをお忘れになった模様


こんな法律に反対する政党は、日本をテロや核ミサイルで恐喝したい反日国家の手先じゃないのか?

国会で決まった法律に反対するって、この教授達って、民主主義に反する犯罪組織の一味じゃないのかな?!

安全な社会実現のために当然規制すべきテロや組織犯罪の防止法に反対されたら一般の国民はたまったもんじゃないよね

こんなのを1万4千人も飼ってたのか?(◎_◎;)

この中の国立大学の先生たちって給料どこから出てるの?

まさか反日国家からじゃないよね(*´Д`)

国立大学の教員なら、税金を払っている国民のひとりとして全員クビにして欲しい!

こんな危険思想を国立大学の学生に吹き込まれたら、それこそ組織犯罪に手を染める学生が出てくるのは明らかだ!

67才の中核派大坂正明は46年以上人生を無駄にして、結局お縄にされた!中核派などの過激派共産主義学生を直接的・間接的に指導した教員が居たはずだ!

先生たちが、学生にとってはものすごい権力があるのは常識だ!

まず、キチガイ先生に逆らうと単位が貰えない。必修科目だと進級や卒業できない!

逆らえば、就職の紹介もしてもらえない!進学や就職を邪魔される(≧◇≦)

こういうのをアカデミック・ハラスメント、略してアカハラって云うんだっけ?

学生だけじゃない。

こんな教授の下で働く弟子たちもやられる。上司だからパワハラか?

だからほとんど逆らえない!!

これが戦後の大学の実態で、ほとんど野放しだったようだ。

大体、ねつ造体質の学者ならセクハラだって何だってやるぞ!
キミの将来はわしが握っているぞと脅せば、めったに逆らえなかった。


最近では、そのタガが少し緩んできたか?結構明るみに出るようになったことはいいことだ!

だから、前回の日記すごい日本国憲法ねつ造事件の正体に書いたことが今の社会でも、まだまだ連綿と続いているんだと思う!

急進派学生が結成した共産主義者同盟(ブント)が主導する全日本学生自治会総連合(全学連)は「安保を倒すか、ブントが倒れるか」を掲げて、総力を挙げて、反安保闘争に取り組んだ。

いわゆる60年安保闘争全学連だ!

実は占領期は「GHQの後押しからこの時期の闘争は学生側の勝利に終わることが多く、これらの闘争の過程で運動のための言論の場としての学生新聞・雑誌の復活が相次いだ[7]」。Wikiより)

やはりその大学の頂点は東京大学だ!

戦後の反日思想の大本山と云っても過言ではないようだ。

東大紛争は日本の学園史上の最大・最悪の事件だろう。

やはりその遠因は、GHQ占領期の東大総長南原繁じゃないのかな(*´Д`)!

1945年(昭和20年)3月 - 東京帝国大学法学部長に就任。高木八尺、田中耕太郎、末延三次、我妻栄、岡義武、鈴木竹雄とともに終戦工作に携わるが失敗に終わり、敗戦を迎える。
12月 - 東京帝国大学総長に就任

1946年(昭和21年)3月 - 貴族院議員に勅撰( - 1947年5月)。
単独講和を主張した当時の内閣総理大臣・吉田茂に対し全面講和論を掲げ、論争となった。このことで、南原は吉田茂から「曲学阿世の徒」と名指しで批判された。
12月 - 貴族院において、象徴天皇制への移行へ伴う皇室典範改正にともない、「天皇の自発的退位」の規定を設けることを主張。これは南原が昭和天皇の退位を望んでいたためだが、反対多数で否決された。
」(Wikiより

こんな共産主義者が東大のボスだったんだぞ(≧◇≦)

その配下の東大教授が定年退職すると、定年が遅い国立大学や、定年の無いような私立大学に流れて行くから、学術機関は完全におかしな学者に汚染された!

その結果が今の社会だ!

自然現象を対象として真理を探求する学問である科学技術分野においてノーベル賞が毎年のように出ているが、それは過去の成果の結果だ。

現在ではその最後の牙城の劣化が激しい(´・ω・`)

もうすぐ、ノーベル賞と無縁の国になるのかも知れない


【科学技術】米中2強時代 中国、論文4分野で首位 なお日本は論文捏造数で世界一に輝く^^;


東大の中で優秀な学生は、キャリア官僚となって行政組織を動かす。彼らは内閣のために法案を作成するから立法権まで支配できる。内閣法制局に入れば、法案の違憲審査までやって占領憲法を擁護するのだろう。短命内閣ならすべて官僚が仕切る。マスメディアも操り、官僚主導政治だから、省益のために宗主国を利用する属国の占領政策のやり放題だ。

司法試験に合格する学生たちは裁判官や検事や弁護士に!特に弟子の中でウイ奴は法学部教授のポストが約束される。裁判官のおかしな判決を見ればすぐわかる!こんな奴等に司法が乗っ取られては国民は手も足も出ない!

現代日本の本は、やっぱりGHQの軍事力を利用した共産主義革命というのが正しいようだ。

私立大学にもわたしたちの税金で補助しているから、こんな先生どもの居る私立大学に補助するのは危険だ!これって憲法違反だろ(*^▽^*)

どうやったら、こういう日本社会を汚染する反日思想の学者達を追い出せるのか、みんなで考えよう!

でも奴等の真似した暴力革命は反日国家に利用されて超危険だ!

日本がシリアに変貌するから!

だから選挙で愛国者を国会議員にして、民主的に占領憲法を廃止しよう! 


憲法無効だというと過激な印象で、判決も法律もタチドコロに無効にして世の中が混乱すると占領憲法の擁護集団から攻撃されるから、「賞味期限切れの憲法を占領政策基本法として廃止する」と言えば、別に今までの判例も法律もすべて直ぐには無効にならない。急ぐ国防政策だけやって、あとはゆっくりと日本精神を復活させて行けばいいじゃないか

占領憲法を廃止するためには、官僚組織の改革と同じくらい、こういう反日学者勢力を教育と政治の世界から駆逐しないといけない(^_-)-☆

反日学者たちの政治活動禁止ってのはできないものか( ^)o(^ )
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