≪普天間飛行場≫普天間飛行場代替 県内移設反対68％

　下記のビデオは「箱物芸術」として佐喜真美術館へ出展が予定されている作品だろうか？

　私も宜野湾市民である。ビデオには事実のみが記録されている。ただし、その事実とはある意図のもとに編集された事実のみということである。

　カメラはひたすらヘリを追跡している。こういうことは日常生活の中で身体的に不可能である。従って、このカメラの視点は、私たち市民が日常触れられる視点ではないのである。

　また自宅の上空をヘリが通過する場合、大体１〜３秒なのだが、このビデオでは１０秒以上通過にかかっている。これも箱物芸術の編集のたまものなのである。

　また「箱物芸術」の特長として、その音量やアングルなどが自由自在に編集できる。またマイクなどの価格によっても、その箱物芸術の価値が決定される。

　たとえば安価のマイクの場合、どんな美声の持ち主であっても「聞くに堪えない」ものとなって私たちの耳に届くことはよく経験することである。これを逆用すれば、聞くに堪えない印象を与えるために安価のマイクでその音を拾い箱物に閉じ込めることも可能なのである。

　住民のひとりとして言わせてもらえば、このビデオのような事実は存在しない。ヘリなどが全く飛ばない日ばかりを集めて「平和な市、宜野湾」として提供することも可能である。

普天間飛行場_騒音実態映像

普天間飛行場 - VisWiki

　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題で、県内移設について、県民の６８％が反対し、賛成の１８％を大きく上回っていることが、沖縄タイムス社と朝日新聞社が９、１０の両日、実施した電話による世論調査で分かった。

 

　普天間飛行場は宜野湾市民によって、その管理と運営とが不十分になった施設である。危険において十分、不十分を討論する対象施設ではないが、政治的および心理的心情によって「危険性の除去」が叫ばれている施設でもある。市民によって管理と運営とを不十分にされているため、米軍は辺野古への移設を政府に要請している施設でもある。

　世論調査によれば賛成の１８％のひとりに私も入るのかも知れない。世論調査とは、その時点での意識評価として有効な資料である。ただし、これは絶対的評価ではなく、時間の推移という概念を導入することで相対化し得る意識でもある。民主制とは相対化の制度であっても、何事かを絶対化する制度ではないことを私たちはよく知っている。

　そして私は「少数派であるらしいが、それが事実かどうかは定かではない」とも言い得るのである。たとえば、あるときにマスコミがある種の事件を報道したとしよう。それを見た人は、その種の事件が急増したかの印象を受ける。しかし事実がそうでないこともあり得ることは子どもでない限り説明の必要はないと思う。

　このように印象によって私は、ある対象が少数派であり、ある対象が多数派であるという印象を持たされる場合があり得るのである。そして、その創作がばれそうになったときのマスコミの反応は迅速である。誰の目にも、実は少数派が多数であり、多数派だとさまざなデータで印象づけられていたものは少数であったと明らかになったとき、「昨日までの少数派が多数派になりつつある」などとかしこまって報道するだけでいいのである。

 

 

普天間飛行場代替 県内移設反対68％/沖合移動 評価は二分

沖縄タイムス　2009年05月14日

　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題で、県内移設について、県民の６８％が反対し、賛成の１８％を大きく上回っていることが、沖縄タイムス社と朝日新聞社が９、１０の両日、実施した電話による世論調査で分かった。普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業が本格化した２００２年４月に実施した調査結果は、「県内移設は良くない」６９％、「良い」１９％で、県内移設に対し、今も変わらぬ県民の根強い抵抗感が浮き彫りになった。県内移設を認めた上で、日米合意案の代替施設の建設位置を沖合に移動するよう修正を求める仲井真弘多知事の対応は４４％が「評価しない」と回答。「評価する」は３９％で二分した。

　県内移設に反対（全体の６８％）の理由で最も多かったのは「沖縄の基地削減にならないから」で２８％、「新たな基地被害が出るから」「自然を破壊するから」がそれぞれ２６％と続いた。知事支持層の６割も県内移設反対。政権与党の自民党支持層でも賛成、反対それぞれ４割で意見が分かれた。

　一方、賛成（全体の１８％）の理由は「今より危険が減るから」が３６％で、「国による地域振興策が期待できるから」が３４％。再編の目玉とされた「基地の整理・縮小につながるから」は１３％で最も少なかった。

　普天間の県内移設ほか、在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編の日米最終合意への賛否は「反対」が４３％で、「賛成」の２８％を上回った。

　米軍再編に法的拘束力を付与する在沖米海兵隊のグアム移転協定が１３日、国会承認された。代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）手続きは準備書が提出されるなど、作業は着々と進んでいる。

　だが再編実施にあたり、「県民の意向がどの程度反映されているか」との質問には、「あまり反映されていない」（５０％）「まったく反映されていない」（１８％）で７割近くを占めた。

「ある程度反映されている」（２２％）「大いに反映されている」（２％）で、好意的な受け止めは２割強にとどまった。

　普天間飛行場の代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）について、防衛省の「環境に及ぼす影響は総じて少ない」との説明に対し、「納得できない」は８０％で、「納得できる」７％を大きく上回った。

　調査方法　９、１０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１３９６件、有効回答は８５８人。回答率６１％。

 

ことば：普天間飛行場移設計画 - 毎日jp(毎日新聞)

　
　普天間飛行場返還の代替措置として、日本政府が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に計１８００メートルの滑走路２本（Ｖ字形）を建設する。世界規模の米軍再編の一環で、０６年５月に日米両政府が合意、日本政府が実施方針を閣議決定した。０７年度から３年間で環境影響評価を実施する。