日本旅行沖縄：経理責任者が着服 １億円超か、告訴へ
同社によると着服が判明したのは今月中旬以降。１７日に取引先の県内ホテルから代金支払いの督促があり、同社が社内調査を実施。部長は着服が発覚しないよう経理用パソコンで数字を改ざんしていた。同パソコンは部長が一元的に管理していたという。
イスラエル人が、王制を採用したとき「預言者＝法の監査役」が誕生した。神（法―言葉―秩序）と人との上下契約において、この「監査」という制度は必要不可欠なものである。これがないと、王が契約を破る可能性が高くなるからである。
日本では、明治時代を到来させる原動力となった「現人神思想」を、大正時代までに生産し、「天皇の上に法を置く」というシステムを構築しなければならなかった。残念がら日本はそれに失敗し、敗戦後は、その思想は忘れられ、同時に、その思想に強く拘束されるようになっ
今だに日本は「人の上に人を置かず、人の下に人を置かず」の対等契約ないしは相互契約に基づく秩序を以てしている。こそのため、天皇の上に法はなく、同時に、天皇と云う概念は一般化しているから、誰もが天皇になれ、それが法であるとなってしまい、「話合い絶対における外的な法的拘束および倫理的高拘束」は否定される対象でしかなくなってしまった。
沖縄自動車道 ０８年度も料金割引
県は特調費は柔軟に予算運用できるため、固定経費でなく雇用政策などに回す方針だ。観光客増加と割引の影響で、沖縄自動車道の利用者は９９年度の１日１万９０００台から０７年度は２万７０００台に急増。県幹部は「結果的に収入は増えたはずで、割引費用を払う必要があるのか」と疑問視する。最近では高速道路の割引は全国でも珍しくない。余剰の道路特定財源を割引費用に充てることで実現しており、この県幹部は「沖縄自動車道にも適用できるのではないか」とも指摘している。
沖縄振興特別調整費は、県関係者によると『西日本高速道路は日本高速道路保有・債務返済機構に毎月多額の貸付料を払っている』ことへの、経営協力のために使われているものであるらしい。
沖縄防衛局が移転…「騒音実感」の米空軍嘉手納基地隣へ
移転は１９９６年に宮城篤実町長が当時の防衛施設庁に提案。地域経済の活性化を図る狙いもあり、国は基地を抱える地域への配慮から９８年に移転を決めた。町が国から９割の補助を受けて進めた再開発事業（総事業費約１７０億円）の一環でビルを建設、年間約２億円で防衛局に賃貸する。
日本社会は自然生成説に基づいて構築されている。従って、社会を、生物と自然との関係と同じと捉える。生物が、それを生成された自然環境から離れて暮らすということがないように、人間もまたその自然環境から離れて、新たに、契約に基づいて社会を構築すると云うことはない。これは社会契約説に基づいて構築されている欧米社会にしか起こり得ない現象である。
従って、その自然環境から離れて、新たに契約に基づいて秩序を構築するという「脱出」はあり得ない。米空軍嘉手納基地を囲むように存在している嘉手納町・北谷町・沖縄市が、なぜ、敢えて
基地を囲むように街を作ったかの理由も、自然生成説に基づくものである。
つまり、彼らは、その自らを生かしていた自然環境が現・米軍施設内にあり、こから「脱出」し、新たに、外に、契約を以て秩序を構築することができないからである。従って、常識に従えば、彼らが「戦闘機の騒音を肌で感じ、基地の実情を理解してほしい」とする地域に居住することは認めざるを得ない。しかし、居住するというほかの主張が生じる素地はあり得ない。
これは裁判所見解と同一であり、その意味で、司法は、日本人および日本社会は自然生成説に基づいている。この観点から見ると、「戦闘機の騒音を肌で感じ、基地の実情を理解してほしい」防という要請に基づいて移転を決意した防衛省の判断の根拠は何のかが定かではない。
それどころか、「新庁舎」は、彼らが主張する「危険への接近」に相当するからであり、これを、アメリカ軍が告訴すれば、裁判官は、そう判断せざるを得ないはずである。
もっとも、宮城篤実町長および嘉手納町民を宥めるためなら、効果的である。一方で、「戦闘機の騒音を肌で感じ、基地の実情を理解してほしい」とする欲求を飲み、それを理解しようとしている姿勢を示すことになり、年間約２億円の賃貸を嘉手納町に支払うことによって、米軍施設があることの国からの協力金を軽減させることにつながるからである。
「武雄市少年の船」沖縄研修へ決意
地域や学校でリーダーとして活躍できるためには、「海で泳いだり、戦争被害の跡を訪れながら学校では学ぶことができない自然や歴史を自分で見て、聞いて確かめる」（武雄市少年の船協会の山田學会長）ということが必要不可欠な要素であるらしい
【ロサンゼルス】「沖縄に日本引っ張る力」 「ウチナーンチュ大会」テーマに討論会
質疑応答に入り、県人会ヤング・オキナワンの山内ヒロシさんが「沖縄の経済や若者たちの将来性について」質問。鍬塚賢太郎准教授（琉球大学法文学部）が「沖縄は観光とＩＴ産業（コール・センター）が有望で、若い人が多く、日本を引っ張っていく力があると期待されている」などと答えた。
誰が「期待している」のか、その名称ないしは団体名等々を知りたい。
それはともかく、「日本を引っ張っていく力があると期待されている」として２点挙げられている。
�＿�縄は観光とＩＴ産業（コール・センター）が有望である。
�⊆磴た佑�多い。
この２点が「期待されている」（期待している名称ないしは団体名は不明〉根拠であるらしい。まあ、頑張ってください。
沖縄の若者、否、沖縄人が日本の発展阻害であるという現象は存在している。
まず、その社会の秩序である。彼らが独自としている沖縄社会は、明治末に日本全国どこにでもあった、血縁地縁に基づく自然発生的な人間関係に基礎を置く村落共同体のことである。この共同体は、もちろん、ユイマールであり、その共同体への帰属性（アイデンティティー）が異常なほど強いものであり、隣人愛も強い。
そして、この共同体のなかの若衆制度（年次制組制度）が、沖縄社会における人間関係の縦横糸の基本になっていて、これが、沖縄人５０年生であるとか、沖縄人１０年生であるとか、この関係がほぼ一生続くわけだる。この若衆制度は一般に青年会とも呼ばれ、全県にそれがあり、これへの若い人の参加は全国一であろう。これがある種の精霊といった形で、さらに、沖縄独自とされている村落共同体的秩序を堅固なものとしている。
次に「防衛」の問題である。沖縄を見るものに防衛は語れない。と言うのも、防衛とは軍事問題ではないからである。確かに、沖縄には軍事施設＝軍事問題があるが、防衛問題があるわけではない。もちろん、沖縄県の政治家にも国防論者はいるが防衛を語れる人はいない。
防衛の原則の第一は先見性であり、第二が、正確な先見性に基づく的確な外交関係の確立であり、このふたつに対応し得る国内整備が第三であり、そして軍備が第四番目に来る。最後に軍備が来るのであっても、軍備が先に来るのではない。最後が世界で比類のないものを所有していても、先見性、外交関係、国内整備が駄目なら無意味であり、この意味での「む意味論」だけが沖縄政治家の主張の全てである。
さらに、この三つにおいて、沖縄は語るものを持たない。先見性、外交関係、国内整備がその時の勢いや空気に従って判断できないのは語る必要はないだろう。その時々の国際情勢や空気に従った先見性などとは語義矛盾でしかない。
では、日本の政体・政府は単独で防衛を語る資格があるのか。これも語る必要はないだろうが、単独で防衛を語る資格は日本国にはない。その原因の最たるものは、日本国が責責任内閣制を採っていないからである。その原因は、もちろん、有権者と彼らに選出される政治家にある。
立法とは言論（法、秩序の創出）の府である。しかし、日本の政治家が選出されて国会で集まるのは言論のためではない。代議士なる者は合法的に国庫金を強奪し選挙区に注ぎ込むことを政治資産とし、有権者はそういった者を代議士として選出する。そのため、国会は合法的国庫強奪執行吏たちの選挙区に寄与する法案の策定の場であるに過ぎない。そこにあるのは駆け引きだけであって、議論がないのは当然である。このことをもっとも推進しているのが沖縄県であることに異論がある人はいないだろう。
そのため、沖縄県民は防衛を語る資格がないわけである。同時に、このことが沖縄問題とされる米軍施設の問題を自ら自主的に解決する提案ができない理由でもある。
このことと、沖縄には明治末の秩序が色濃く残っているということのふたつの意味で、沖縄人は日本の発展阻害である。
とは言え、このふたつを維持することが沖縄ブームを継続することにもなる。日本人にとって組織とは、非人間的状態である。それは有史以来の自然生成説に由来するものである。社会をすら、組織と捉える見方を否定する。これは国際化にとって負となる大問題である。
組織とは逆に、家族は血縁という自然の秩序に基づく自然な状態である。日本人はそれを好む、これが沖縄ブームの最たる原因だが、その家族的秩序が物質的欠乏による拘束を受けない限り自由であるとも考える。
自由を求めて、物質的欠乏による拘束を受けていない家族的秩序を、あらゆる場所に求めた結果、ここ十年ぐらいは、その日本人の精神構造にピタリと対応した場所が「沖縄」だったわけである。確かに沖縄はあらゆる手立てを講じらられて、少なくとも、また、前長野県知事が批判するところの「いったい沖縄県民はいくらの給付金を頂ければ発展するのでしょか」といった「物質的欠乏による拘束を受けない状態」にある。
この状態が維持される限りにおいて、沖縄ブームは続くだろうと予測できる。
3月30日 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本旅行沖縄：経理責任者が着服 １億円超か、告訴へ
3月30日 - 琉球新報
沖縄自動車道 ０８年度も料金割引
沖縄振興特別調整費を活用して割引されている沖縄自動車道の通行料金が、２００８年度も割引が延長されることが２９日までに分かった。ただ、同自動車道を管理する西日本高速道路（本社・大阪市）は０９年度以降の値上げについて、県と引き続き協議する意向。県は低料金化を維持したい一方で、西日本高速道路に支払っている特別調整費を雇用政策などに回すため、０９年度からゼロにする方針を固めており、両者の激しい交渉が予想される。
沖縄自動車道は１９９９年、緊急経済対策の目玉として全国異例の割引が導入された。那覇―許田の正規料金（１５５０円）を約３割引きの１０００円にし、割引費用を特別調整費から捻出（ねんしゅつ）するもの。特調費は国から県が受け、そのまま西日本高速道路に支払う仕組みだ。
この特調費が初期の約２０億円から０８年度は約９億円へと減少。県関係者によると、西日本高速道路は日本高速道路保有・債務返済機構に毎月多額の貸付料を払っていることもあり、特調費が下がった分、料金を引き上げたい考えという。
西日本高速道路は早ければ０８年度から、現在は１０００円の那覇―許田間を１２００円程度にする計画で県と協議してきたが、０８年度からの実施は断念した。
一方、県は特調費は柔軟に予算運用できるため、固定経費でなく雇用政策などに回す方針だ。観光客増加と割引の影響で、沖縄自動車道の利用者は９９年度の１日１万９０００台から０７年度は２万７０００台に急増。県幹部は「結果的に収入は増えたはずで、割引費用を払う必要があるのか」と疑問視する。
また、最近では高速道路の割引は全国でも珍しくない。余剰の道路特定財源を割引費用に充てることで実現しており、この県幹部は「沖縄自動車道にも適用できるのではないか」とも指摘している。
これに対し、西日本高速道路は「道路特定財源での割引は国が決めること。（値上げについては）現時点では何も決まっていない」としている。（小山由宇）
0330 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄防衛局が移転…「騒音実感」の米空軍嘉手納基地隣へ
那覇市にある防衛省沖縄防衛局は４月１日、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の隣接地に移転する。嘉手納町が「戦闘機の騒音を肌で感じ、基地の実情を理解してほしい」として、移るよう要望していた。
移転先は、基地西側の国道５８号線と県道が交差する「嘉手納ロータリー」に町が建設したビル（鉄筋コンクリート６階建て）。新庁舎に移るのは４３９人で、那覇市には那覇防衛事務所（１５人）を開設する。
移転は１９９６年に宮城篤実町長が当時の防衛施設庁に提案。地域経済の活性化を図る狙いもあり、国は基地を抱える地域への配慮から９８年に移転を決めた。町が国から９割の補助を受けて進めた再開発事業（総事業費約１７０億円）の一環でビルを建設、年間約２億円で防衛局に賃貸する。
佐賀県内ニュース - 佐賀新聞
「武雄市少年の船」沖縄研修へ決意
琉球新報 【ロサンゼルス】「沖縄に日本引っ張る力」 「ウチナーンチュ大会」テーマに討論会
「コミュニティー・フォーラム日系ディスカバー・プログラム」の一環としてパネルディスカッション「オキナワンと彼らの世界ネットワーク」（共催・全米日系人博物館、ＵＣＬＡ、琉大、沖縄県人会）が１日、リトル東京の全米日系人博物館で開催され、２００人が参加した。
「世界のウチナーンチュ大会」を主題に、琉大法文学部・金城宏幸准教授が「沖縄社会と移民」、同学部・野入直美准教授が「ハワイ・ウチナーンチュと女性の顕著な活躍」、同学部・鍬塚賢太郎准教授が「ハワイとカリフォルニアにおける沖縄移民の相違」など、研究成果をビデオで紹介しながら、英語で発表した。
討論はレーン・ヒラバヤシＵＣＬＡ教授を司会に、沖縄県人会オフィス・マネジャーの山内優子さん、サンフランシスコ・ステート大学のウエスリー上運天さんらが加わり「大会に出席した体験談」を発表した。
質疑応答に入り、県人会ヤング・オキナワンの山内ヒロシさんが「沖縄の経済や若者たちの将来性について」質問。鍬塚准教授が「沖縄は観光とＩＴ産業（コール・センター）が有望で、若い人が多く、日本を引っ張っていく力があると期待されている」などと答えた。
また、「ウチナーンチュ大会が果たした最大の役割」について、野入准教授は「キューバやミクロネシア連邦など世界の隅々からウチナーンチュのアイデンティティーの確認がなされ、初めての県費留学生を送ることができた」、金城准教授は「古くから慣用語としての『チムグクルやユイマールの精神』がウチナーンチュ大会を通して見直され、リバイバルされ、誇り高きハイレベルの生活水準を目指すウチナーンチュ同士の世界ネットワークが形成されつつある」と強調した。
白熱したパネル討論に南加県人会協議会の加藤譲孜会長（栃木県出身）は「沖縄の人々の郷土を愛する心がひしひしと伝わるひとときだった。他の県人会には見られないことで、良い見本となる」とエールを送っていた。（当銘貞夫通信員）
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2010年8月16日（月）の琉球新報に載っていた、当銘貞夫さんが投稿された記事です。私も「日本に大統領制を導入すべきだ」というご意見に賛成です。大統領がいる国というのは、君主（天皇や国王）がいません。天皇・皇族は世襲制で職業選択の自由や居住地選択の自由がなく（とくに天皇家の長男が自動的に跡取りとなり、激務を背負う運命に）、人権がないに等しいです。
日本では退位という制度がなく、嫌になっても天皇をやめることができません。それに対し首相はいとも簡単に投げ出してしまっていて、あまりにも虫がよすぎると思います。天皇の任命権はあくまでも形式的なものだから、辞表を拒否して辞任を不許可にすることもできず、首相が辞めるといえば100パーセント通ってしまいます。大統領制（＝天皇制廃止、共和制）にして大統領が首相を任命する形にして、ある程度の拒否権も与えたほうがよいでしょう。