Shaping Democracy:
The Role of Women as Legislators in the Mexican Congress.Caroline Beer, associate professor of political science, University of Vermont(Apr 28, 2008 at Middl...
民主主義社会ですから。当然です。でもね、ヨーロッパっていうか、EUっていうか、ここでは少し違うんです。違うというか、やや複雑なんです。EUは一種の超国家組織だからというのもあるんですが。
ヨーロッパの統合を進めるというのは、まさに前代未聞の社会システムの大変革でしょ。
《アジア、狭くて東南アジアの統合を進めると言うのであれば、それは前代未聞、と言うよりも異常者の空想でしかない。しかし、ヨーロッパの統合を進めるとは、現在を踏まえた上で過去に戻ると言うことである。前代未聞の社会システムの大変革などではない。》
だが、最後に報告しておきたいのは、「YouTube民主主義」時代の陰というか、"裏技"の世界についてである。
こうした「うけ」を狙ったビデオの行く先は、過激化とポルノ化だ。
《これは詭弁である。というのもフランスにおける出版文化の興隆はポルノ小説によってはじまっているのである。「うけ」を狙った小説の行く先が、激化とポルノ化であったとする歴史は存在しない。》
《時代が示す事実は、常に、新らしいメディアはポルノなど人間の本能的なものと結ぶつく形で一般化しているということである。これは不思議なことではないだろう。》
《NHｋで放送された『ローマ』というドラマのなかで、シーザーが闘技場や祭りを指して、「大衆とはそういうものが好きなのか。しかし彼らがいなくては政治はならない。彼らの趣味に従おう」と言っているシーンがある。》
《このシーザーの言葉を現代人アメリカにあてはめれば、過激とポルノは大衆の趣味、しかし彼らがいなくては政治は成り立たない。国家はそれに従おうとなり、どこにも相対化による影は見いだせdないのである。》
困ったことには、こうしたビデオに限って再生数がずば抜けて高い。
《明治以降、日本の指導者たる下級武士は「底上げ」を狙ってきた。現代においてもその精神を引き継ぐタイプは民衆が下級武士でないことを憂慮するのであるらしい。そして憂慮する人が品格ある人とされるわけである。》
今回Antiquietに掲載されていたのは同バンドのアルバム「Chinese Democracy」で、1990年代から10年以上にわたって創作活動が続いており、現在もなお発売されていない状態だ。裁判所の発表資料によれば、アルバム楽曲のアップロードが行われたのは6月中旬、その後アクセス集中でサイトがダウンし、バンド側の弁護士から警告が届いたこともあり、Cogillは楽曲をサイト上から削除した。
長らく発売が待たれているガンズ・アンド・ローゼズのニュー・アルバム『Chinese Democracy』が、米の家電量販大手〈Best Buy〉から年内にも独占リリースされる予定であることが、billboard.comによって報じられた。
《しかし、それにしても Democracy と言う言葉を気軽に日本で使いたいものである。と言うのも、Democracy とは相対化のことであり、それは必然的に個人主義を前提とした制度である。しかし、日本に個人主義が確立されているわけでもなく、そのうえ「民主主義が絶対だ」などつる叫びもあるおとから Democracy を認識していないのではないかと思える現象も頻繁に見聞きする。それに関わらず「日本は世界一の民主主義国家である」などと新聞などが豪語したりもする。救いになったのアはNHKで放送された世界の民主主義に関するドキュメンタリーだった。》
公益団体Center for Digital Democracy（CDD）は米国時間9月25日、上院反トラスト委員会の委員長宛てに両社の提携に反対する書簡（PDFファイル）を送付した。
http://maineindymedia.org/newswire/display/6621/index.php
Maine Indymedia: Lessons in Democracy
Wired Vision
13 "オバマガール"に見る「YouTube民主主義」の光と陰
マイコミジャーナル
ガンズ未発売曲の無断アップロードでLA在住ブロガーを逮捕 - FBI
マイコミジャーナル 0925
米国の人気ロックバンド「ガンズ・アンド・ローゼズ(Guns N' Roses)」の未発売アルバムの楽曲を無断で自身のサイトにアップロードしたとして、海賊版取り締まり法違反の疑いで米カリフォルニア州ロサンゼルス在住の27歳のブロガーが逮捕されたことが、8月28日(現地時間)に公開された裁判所の資料で明らかになった。地元紙の米Los Angeles Timesによれば、この人物には最大25万ドルの罰金、3年以下の懲役刑が科される可能性があるという。
Kevin Cogillという27歳の人物は27日、米連邦捜査局(FBI)によってロサンゼルス中心部に近いカルバーシティの自宅アパートで逮捕され、1万ドルの保釈金で解放されている。FBIが翌日に提出した裁判所向け資料の中で明らかにしている。Cogillは音楽レビューなどを掲載する「Antiquiet」という自身のBlogサイトの中で、Skwerlという名前で活動していた。今回Antiquietに掲載されていたのは同バンドのアルバム「Chinese Democracy」で、1990年代から10年以上にわたって創作活動が続いており、現在もなお発売されていない状態だ。裁判所の発表資料によれば、アルバム楽曲のアップロードが行われたのは6月中旬、その後アクセス集中でサイトがダウンし、バンド側の弁護士から警告が届いたこともあり、Cogillは楽曲をサイト上から削除した。LA Timesによれば、Cogillは以前にもUniversal Musicで働いていたことがあり、今回提供を受けたChinese Democracyの楽曲データも匿名の人物から受け取っていたと説明しているという。
今回の逮捕の決め手となったのは、2005年に成立したばかりの「Family Entertainment and Copyright Act」という連邦法である。著作権侵害を規制するための法案の1つで、主に海賊行為に対する摘発をターゲットにしている。だが同法案の適用例はまだごくわずかで、今回のCogillの告発が海賊版の蔓延に手を焼く音楽業界の新たな武器になる可能性がある。
GUNS N' ROSESのニュー・アルバム『CHINESE DEMOCRACY』が米の家電量販大手〈Best Buy〉の独占リリースで年内にも登場か?
bounce 0929
長らく発売が待たれているガンズ・アンド・ローゼズのニュー・アルバム『Chinese Democracy』が、米の家電量販大手〈Best Buy〉から年内にも独占リリースされる予定であることが、billboard.comによって報じられた。
関係者からの情報として伝えられた内容によると、詳細は現在検討中の段階で、現在は年内のリリースに向けて動いている模様。また、別のニュースでは、ガンズのマネージメントを担当しているアンディ・グールドが、〈Best Buy〉のスタッフを対象に新作の試聴会を行ったことが報じられており、アンディはそこでアルバムが11月末にはリリースされるであろうことを示唆したという。
アンディらのマネージメント会社であるアゾフ・マネージメントは、過去にイーグルスのアルバム『Long Road Out Of Eden』を米の小売大手〈Wal-Mart〉で独占販売して成功を収めているだけに、今回のニュースもかなり信憑性が高そう。10年以上の歳月をかけてレコーディングされたニュー・アルバムが遂に登場となるのか、続報を期待して待とう。
米消費者団体、グーグルとヤフーの広告提携で司法省の介入を要請
読売新聞 0926
Googleと米Yahooの検索広告分野における提携が論議を呼んでいるが、この提携が新たな打撃を受けた。
公益団体Center for Digital Democracy（CDD）は米国時間9月25日、上院反トラスト委員会の委員長宛てに両社の提携に反対する書簡（PDFファイル）を送付した。
CDDが上院反トラスト委員長のHerb Kohl上院議員（民主党、 ウィスコンシン州選出）に送った書簡の内容は、同氏が米司法省に対し、両社の提携に反対するか、あるいは少なくとも提携案に対する「意味のある保護措置」を講じるよう要請することだった。
またCDDはKohl氏に対し、両社の検索広告提携から生じる恐れのあるさまざまなプライバシー問題、および、両社の提携により市場内競争の衰退を招く恐れに対処するよう反トラスト監督機関に働きかけるよう求めた。CDDは、プライバシーなど、さまざまな問題について意見を述べる団体として知られる。
米国が可能な限りの手段を尽くして重要なデジタル広告市場における競争を促進することは極めて重要だ。とりわけ、デジタル広告が、オンラインの編集コンテンツをサポートする主要手段としての新しい重要な役割を果たしていることを考えればなおさらだ。今、両社の提携への対策、たとえば、提携に反対したり、あるいは、少なくとも提携に意味のある条件を課すなどの措置を講じなければ、米国経済にとって極めて重要なセクターにおける競争が著しく損なわれることになるだろう。
またCDDは同書簡の中で、すでに7月に米司法省にもこの提携に対する異議申し立てを行ったと述べている。
米国の反トラスト監督機関は先ごろ、両社の提携案に対する焦点を以下の2点に絞った。まず、短期的に提携が広告掲載料の値上げにつながるか、そして長期的にはYahooのオンライン検索広告市場からの完全撤退につながるのではないか、というものだ。つまり、プライバシーは反トラスト監督機関にとって関心事項ではない。これは、CDDにとっては極めて残念なことだ。
提携案では、Googleの有料広告がYahooの検索ページ上に表示されることになりそうだ。これにより、Yahooは最初の1年以内に8億ドルの増収を見込んでいる。また、市場勢力図に関しては、Googleは検索広告市場で、ライバルのYahooとMicrosoftに対し圧倒的優位に立っている。
またCDDは、両社の提携は、（検索広告市場における）競争を損ない、両社のオンライン検索広告や関連サービスから収入を得ている新聞社は、最終的に広告収入が減るのではないかとの懸念も指摘している。
このようにYahooとの提携案に対してさまざまな団体が論争に加わる中、Googleもじっとしているわけではない。
同社は25日、Yahooとの提携に関するFAQ（よくある質問）サイトを立ち上げた。
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