NO.2814 但馬広域行政組合議会

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午前中は、主に新年度予算案の勉強会。

午後からは、但馬広域行政事務組合の第46回定例議会が豊岡市議会議場で開催され出席。風邪気味かゾクゾクします。

上程議案は、条例案件6件、規約案件1件、予算案件3件、人事案件2件の計12件。
但馬各市町行政順の申し合わせで副議長に指名されました、任期は1年。議会選出監査委員は任期満了になり、次は朝来市議長さんです。

帰庁してから「議長レポート第147号」作成&発行を終えて時間は7時。帰ります。

NO.2813 剃り込み

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我が家に3人目となる内孫が産まれ、昨日、病院から帰ってきました。最近産まれてくる赤ちゃんは剃り込みを入れているというウワサ通りシュッとした顔立ちです。昨晩はそのお祝いで、娘夫婦と外孫含めで10人家族での家庭夕食。大勢集まってワイワイ食べるのは美味いもんです。息子が浜坂港祭りで買ってきたミズガニ。なんと2800円⁉︎ いいじゃん。


今日は雨の中、狩猟。何度もくくり罠のトリガーが作動したけど捕獲できなかった箇所で鹿メスをゲット。おかげで昼メシが2時半になってしまった。

夜、政治資金収支報告書の提出期限が迫ってくるので書類作成。総務省ホームページから作成支援ソフトをダウンロードして記入すれば、自動チェックもかけてくれて完璧な報告書となります。毎年活用してます。県民局に提出するのは3月4日と決めました。

NO.2812 理想論的まちづくり主義

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年間6万円上限ですが、政務活動費を活用した議員活動があれば報告する時期になってきました。昨年の特徴は、6月に東京での自治創造学会研究大会、8月の伊万里市・武雄市での図書館運営と病院経営に学んできたことです。
少々どころか長くなりますが、パソコンメールからスマホメールに送受信しコピペで貼り付けた研究大会での研修成果報告です。あくまでの私のやり方での報告書です。元データーには画像もあるんですが表示できませんでした。講義の幾つかはここでは省略。

（別紙）
平成２７年　６月１０日　
養父市議会議長　様
議員氏名　　勝 地 恒 久㊞

研 修 成 果 報 告 書

　養父市議会議員研修要項第７条の規定により、下記のとおり成果を報告します。

記

１　研修日時　　平成２７年５月２８日（木）～５月２９日（金）

２　研修場所　　東京都千代田区神田駿河台１－１
　　　　　　　　明治大学アカデミーホール

３　研修目的　　第7回2015年度自治創造学会研究大会に非会員枠で参加
「人口減少と高齢化への挑戦」
～自治体・地方議会の知恵を学ぶため

４　研修成果
　　　研究大会には大学、研究所、首長、都道府県議会議員、市区町村議会議員、一般、大学院生、マスコミなど会員、非会員合せて約５３０名が参加。
以下に講演内容と、幾つかは対する考察を記入。

①会長講演「地方議会の挑戦 ─選挙と改革─ 」
中邨　章（日本自治創造学会会長・明治大学名誉教授）

１）5月28日朝刊でいよいよ日本も政治参加の投票要件を18歳に拡大し来年の参院選から適用される見込みだと報道。OECD調査（2014年）では世界191ヶ国のうち176ヶ国（92%）が既に18歳であり日本は例外中の例外であった。シンガポール（21歳）、マレーシア（21歳）、台湾（20歳）が未だ例外として残る。

２）新選挙民の規模は約240万人、総有権者の2%。2014年衆院選の投票率は20代で32.6%、60代で68.3%だから1/2の投票率だ。18歳となっても全体の投票率にほとんど影響ないのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３）地方選挙の投票率は低下し続け民主制の危機である。ある市の選挙の事例だが有権者30万人、投票率43%、投票者数13万人、定数15名、候補者17名。当選者は最高9371票（絶対得票率3.1%＝9371票÷30万人、相対得票率7.2%＝9371票÷13万人）、最低6516票（絶対2.2%、相対5.0%）。3.1%で当選、2.2%の議員？　果たして正当性があるのか、民意の代弁者と言えるのか？　民主制の質の低下である。

４）しかし投票率を上げることと民主制との関わりは別問題である。得票数に応じて議員報酬を決めることも条例で規定すれば可能だ。長崎県小値賀町では3月から50歳以下30万円、以上18万円とした。投票率向上のため郵送投票の検討や投票所設置場所の拡張、マークシート方式の導入などが考えられる。投票率トップ3県は島根県（59.24%）山梨県（59.18%）山形県（59.15%）。市区町村選挙の高投票率だが過去17回平均で70.25%。投票立会人の社会的圧力や日本政治が開発したDKグループ（don`t　knowの略＝主婦の言葉・・・よくわからないからお父さんに聞いて）の影響がある。

５）地方政治＝地方議員のイメージが投票率を下げている。議員は地域代表（全体）と利益代表（特定）の2つの顔があるが合併により全体利益が不明になってきている。議会改革の意義は、議員は特定利益代表から全体利益代表に比重を拡大すべきであり、有権者は支援組織優先から地域全体の利益優先に意識を変えるべきである。この格差をどう解決するかは議会報告会が重要な役割を果たすことを再認識しなければならない。また議会基本条例に基づく発信が重要であるが、条例に地域社会の夢と理想が描かれていない。条例に夢が無い。理想を語れるのが議員である。

考察
有権者数の2.2％・投票者数の5.0％で当選した議員に正当性があるのか？民意の代弁者と言えるのか？投票率の低下イコール民主制の質の低下という指摘。また、市議会議員の平均年齢は59歳で有権者の年代別構成に見合う年代別議員の選出が出来ていない実態もある。
議員年金の再検討も含めて所得補償面から議員報酬を考えていかないと、年代別構成を反映した議会意見とはなりにくいのではないか。また統計的には、激戦選挙区は議員報酬だけで生活できるところであり、無投票区は報酬だけでは生活できないところである。
議員定数をいじくっても年代各層の立候補は望めない。生活できる議員報酬を確保できるかどうかが多様な立候補を実現させる重要ポイントだと考える。


②講演「人口減少を克服する議会の知恵」
　　金井　利之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

１）人口減少が既定路線の中で人口維持・増加を課題に設定すれば失敗は不可避。数が多いことはいいことだという20世紀的大量生産方式・員数主義の思考の呪縛政策課題を設定する以上は、政策的に望ましいだけでなく達成可能でなければならない。達成不能な課題は政策的には設定してはいけない。結果、少しでも減り方を抑えようという精神論に帰着し、人口減少は継続し常に政策は失敗であり続ける。

２）地方創生とは、勝算のない競争に自治体を扇動させて参加させ、国が常勝するギャンブルである。国は地方創生の具体策を提示しない、自治体の創意工夫に丸投げで失敗したらすべて自治体の責任にする。国は人口増加に成功した自治体の成果を称賛し、あたかも国の手柄のように誇る。国は人口増に失敗した自治体を糾弾、嘲笑し、自治体が無能、無気力であったと非難、批判する。

３）人口減少を課題ではなく、好機に転換するための課題設定とすること。国民の活力・幸福は人口数ではなく活動の質の問題だ。今後十数年は確実に続くという人口減少という既定路線を直視し、それに対応する経済・社会システムを政策的に構築すること。人口増を目標とするなら、全国的な人口増加策を国が実施すべきで、本来の政策ターゲットは大都市圏での少子化対策でなければならない。地方圏の消滅を扇動して自治体間でパイの取り合いをさせたり、東京圏から地方圏に移住を促進するなどという的外れなことをしている場合ではない。

４）地方創生路線で勝算のある自治体は国策に便乗すればよい。勝算なき自治体は表向きには地方創生の国策を一生懸命行っている演技が重要。内政では真に勝算のある課題は何かを見極め、それに向かって秘かに政策を展開する。新聞に取り上げられたり国に褒められたりするのが自治ではない。住民に褒められること。

考察
人口増加社会にあっても過疎化・一極集中化は進行していた。人口減少社会では尚更であるが、すべての自治体が移住者増大・確保路線を走っていくと、果たしてどれだけの自治体に勝算があるのか疑問である。自治体の置かれている条件（資源、環境）に合わせて勝算のある課題に取り組むべきで、その結果人口が減少していってもそれは敗北ではない、自治体が何を目標としているのかによる。
自治体にとって勝算のある課題を地方創生戦略に設定すること。「人手が要って付加価値が高いモノ」をつくりだすことがポイントだと考える。


③講演「地方財政を取り巻く医療・介護の動向～地域医療構想と介護保険制度～」
　　土居　丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）
―　講演内容・考察（省略）　―


④講演「高齢社会を乗越える地域協働」
　　牛山　久仁彦（明治大学政治経済学部教授）
―　講演内容・考察　―（省略）


⑤講演「雇用を拡大する地方の知恵」　地方創生特区<国家戦略特区の二次指定>
　　藤原　豊（内閣府地方創生推進室次長）

１）国家戦略特区制度
①検討経緯
2013年 4月　産業競争力会議で提案
2013年5月　国家戦略特区ワーキンググループで制度設計、各省折衝開始
2013年12月　国家戦略特区法成立
2014年1月～国家戦略特区諮問会議が開始

②制度のポイント＝岩盤規制改革の突破口（税制措置を含む）
◇総理主導の枠組み（国が受け身にならない）
　・特区毎の区域会議・・・国（特区担当大臣）・自治体・民間の「推進役」で構
成。ミニ独立政府。３者が対等の立場
　・特区諮問会議　　・・・最後は、総理が決断
◇具体的な規制改革
　　医療、雇用、教育、都市再生、農業等の規制改革事項「初期メニュー」
　　　（→　さらにメニューを追加中）

２）国家戦略特区制度の運営　第一次指定後（2014年度）の動き

①区域指定後、区域会議を立ち上げ、具体的事業を開始
2014年3月　６区域を決定（正式決定は5月）
６～７月　４区域の区域会議立ち上げ、区域計画作成
9月　養父市・福岡市・関西圏から、計画認定・事業開始
10月　残り２区域（東京圏・沖縄県）の区域会議立ち上げなど
12月　新潟市・東京圏も、計画認定・事業開始
②規制改革メニューの追加
　→ダボス宣言（2014年1月）「今後2年間で、特区で岩盤規制打破」
　◇2014年秋の臨時国会において国家戦略特区法案提出
　　・改訂成長戦略（2014年6月24日）における記載事項
　　・区域会議での提示事項（区域計画案における記載事項）
　　・全国の民間・自治体等からの提案募集（7月18日～8月29日）
　　の３つのルートから追加メニューを選定・折衝し、決定（10月10日）＝廃案
　◇更なる追加メニュー（2015年3月19日）を盛り込み2015年通常国会に再提出

③地方創生特区の指定（国家戦略特区の二次指定）
　→3月19日に３区域（仙北市・仙台市・愛知県）を指定

考察
これら規制緩和で、農業や関連事業に多様な担い手が関わりつつあることは了とするが、市民から十分理解を得ることが最大ポイントと考える。市民あっての自治体である。そして、お金が市内循環すること。


⑥講演「市民提案を生かす地方議会の知恵」
― 生き残りをかける議会の政策能力 ―
　　廣瀬　克哉（法政大学法学部教授）

１）議会に対する外部からの評価
◇　議会、議員の仕事が住民に見えていない
▽　議会に自分たちの声が届いているという実感の乏しさ
○　定数、報酬の削減期待が先行しがち　

２）地方議会の諸機能と政策立案・提案
◇　応答型の政策機能と能動型の政策機能
▽　議案審議の質の向上と論点形成機能の強化
○　能動的に議会が対応すべき政策課題の絞り込み機能の重要性

３）なぜ議員提案条例はあまり増えないのか
　◇　意識として、議員は問題提起が役割、立案は行政の責任
　▽　制度として、予算を伴う条例制定のハードルと立法補佐機能の手薄さ
　○　政治として、与党野党意識による合意形成の難しさ

４）議員の政策力の源泉としての市民
　◇　政策のシーズ（種）の発見＝制度、組織の視野外からの情報把握
　▽　生の課題を制度・組織の動きにつなげていく翻訳
　○　利害関係の調整と決着の権限

５）市民のサポートを生かす実践例
　◇　会津若松市議会：市民と議会の意見交換を起点とする政策形成サイクル
　▽　飯田市議会、飯綱町議会：政策サポーターとの協力による政策形成
　○　上越市：委員会を軸に市民意見聴取を丁寧に実施

６）議会の政策支援強化
　◇　議会事務局の体制強化（議員数を下回るスタッフはあり得ない）
　▽　住民をシンクタンクに（専門家がいる）
　○　専門家の活用（自治法105条の2）

考察
実施機関ではない議事機関である議会が住民に何を届けられるのか。住民は議会の意味ある仕事が具体的に想像できない結果、住民には議会改革といえば定数・報酬の削減以外の改革メニューが浮かびにくい。　　
議員は制度が悪いと嘆くが現実に制度が生きている以上は仕方がない。住民意見の代弁だけでは住民の議会必要論は望み薄だ。住民意見のほかに住民が気が付かない分野をプラスしての質問があれば、住民からみれば期待し、信頼し、応える議員と映るのだと考える。言い換えれば、住民意見の斜め上を加えた質問。


⑦講演「地方創生は国の役割か」
― 農山村再生への戦略 ―
　　小田切　徳美（明治大学農学部授）

１）地域資源保全型の経済
資源創造＋資源保全＋資源磨き＋資源活用
資源保全の「物語り」に都市住民の「共感」が集まっている。「物語り」があって、はじめて商品は動く、と流通関係者は確信している。
＊地域資源保全→物語り→共感→こだわり消費　の循環をつくる

２）小さな経済　─その経済規模─
意外と小さな追加所得要望で、あと月に3～5万円あれば助かると考えている。年間36～60万円の所得を生み出す機会があれば。
その上に、積み上げ効果として、中程度の経済が成立する。
（従来は、大きな経済→波及効果→中程度の経済　であった）

３）新しいコミュニティ
住民が当事者意識をもって、地域の仲間とともに、手作りで自らの未来を切り開くという積極的な取り組み＝手作り自治区
例．移住者住宅を建築した　広島県三次市青河自治振興会
　　スーパーマーケットを作った　島根県雲南市波多コミュニティ協議会
　　若者を雇用した　高知県土佐市石原地区「いしはらの里」
その４つの性格
　　①総合性（文字通り小さな自治、小さな役場）
　　②二面性（経済組織の側面も持つ。売店、GS、居酒屋、特産品開発・・・）
　　③補完性（守りの自治に対する攻めの自治。併存が課題。集落の代替ではない）
　　④革新性（集落の一戸一票制の限界を意識し、新たな仕組みを企画）

４）都市と共有する新しい農山村の役割（全国町村会提言）
　　①新たなライフスタイル、ビジネスモデルの提案の場
　　②少子化に抗する砦
　　③再生可能エネルギーの蓄積
　　④災害時のバックアップ
※今までの50年（一極集中⇔過疎）これからの50年（地方創生）という視点

考察
当事者の意識はこれに尽きる。
出来ることから身の丈に合った活動を絶え間なくコツコツやっていく。その中から、出来たこと、始めたことへの愛着、誇り、生きがいが少しずつ生まれてくる。その繰り返しに過ぎない。無理をしない段階的コミュニティづくり。


⑦講演「地方創生は国の役割か」
― コンパクトシティのあり方を含めて ―
辻　琢也（一橋大学大学院法学研究科）
―　講演内容・考察　―（省略）

全体考察
二日間に及ぶ研修は刺激的であり、地方創生でモデル紹介された地方自治体は、すべてが自らの問題として生き残りをかけて取り組んできた結果であることが再確認でき有意義であった。議会改革にしても、地方創生にしても、市民議論が十二分になされないと、結果中途半端のそしりを免れない。（以上）


振り返ると、理想論的まちづくり主義とまではいかないにしても、なんか理屈ばっかりの頭デッカチの人間になりつつあるな、ダメだ。このブログも終わりにしたほうがよさそうかな。

NO.2811 八木城跡講演会

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家内中が風邪なので、やはり、心配していた通り、喉の調子が風邪気味になってきました。定例会を控えて要注意です。

国指定史跡 八木城跡にまつわるふるさと歴史講演会は、会場の八鹿公民館大会議室が満杯になるほどの盛況です。
昨年11月の殿屋敷遺跡発掘調査現地説明会でも大勢の人々が見えていました。お城ブームです。


講演会では、まず、「八木城跡は私の宝物」と題して八木城跡まちづくり会の川見玲太郎さんのお話です。

八木に生まれ育ち幼少時代から八木城跡を庭のような遊び場として関わってこられた方ですから、その熱い思いや取り組みを分かりやすく話されると思います。
「史跡八木城跡 殿屋敷遺跡の発掘調査」市教育委員会 松岡氏、「史跡八木城跡の石垣とその魅力」金沢城調査研究所名誉所長 北垣氏と講演は続きます。

私は残念ですが、資料だけいただいて申し訳ないですが議長室での公務に戻ります。

NO.2810 未来への投資

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新年度予算案の実施計画書をチェックしていて389page、教育費まで進みました。

新規施策の目玉の一つ。

①若者未来応援奨学金事業 900万円
対象……養父市出身の大学等進学者で、
・養父市に3年以上住所を有するものが扶養する者。
・卒業後養父市に居住し、養父市の活性化に意欲を持つ者。
・学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定に基づく、高等専門学校（第4学年、第5学年及び専攻科にかぎる。）、短期大学、大学又は専修学校（専門課程に限る。）に在学している者。
・確実な連帯保証人を付することができる者。
・奨学金（給付型）に類する他の学資の支援を受けていない者。
内容……授業料等修学費の一部を貸与金として、1人当たり月額50.000円を15名に貸与する。
今、手元にこの条例制定議案書がないので確かめようがないんですが、確か、Uターンして8年間か定住すれば貸与した奨学金の返還は免除されるのではなかったかな？

②通信教育修学支援金事業 100万円
対象……養父市出身の大学（短期大学を含む）通信教育受講生で、
・養父市に3年以上住所を有する者。
・高等学校卒業後3年以内の者であること。
・修学の意欲があり、ふるさと創生を担う意思のある者。
・学校教育法（平成22年法律第25号）の規定に基づく通信制大学に入学する若者若しくは在学している者。
内容……授業料等修学費の一部を給付金として、1人当たり1回きりで100.000円（入学金と年間授業料合計額の2分の1以内）を10名に支給する。

未来への投資です。

NO.2809 退職管理

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兵庫県市町村職員退職手当組合の定例議会。予算案や条例案など13議案の審査。

なかでも「職員の退職管理に関する条例」が私には注目でした。元職員による元職場への働きかけの禁止と理解しましたが、4月1日から施行されます。内容は大きく２つ。要約すると、
１つ
離職時、過去5年間に渡って管理職の職にあった者は、離職後2年間は当該職についていた元職場に対して、職務上の行為を要求又は依頼してはならない。
２つ
管理職であった者は、離職後2年間は、再就職したときは長に再就職情報を届け出なければならない。

全国的に見れば、そうしなくてはならない事件が後を絶たないということでしょう。

このケース1で離職後に議員になっているとして、議員としての立場でその意思の有無はともかく議員活動と称してそれらの行為を行ったらどうなるのか。支持票集めの役得につながりそうだ。この場合、各議会で定めているであろう政治倫理条例や要綱に照らして、となるのだろうか。

NO.2808 案内2通

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「立春とはいえ、まだまだ寒い日が続いています。月日の経つのは早いもので……」の書き出しで、日高キューバンボーイズOB会の案内が届いていました。第一回目は3年前にやって、えらく盛り上がりました。昭和47年に豊岡市民会館文化ホールでfinalconcertをやってから40年少し。青春の一コマにtimeslipし喜び合いたいと思います。昨年、東京駅新幹線ホームでメンバーと偶然会って、あっちから声かけしてもらいました。シャキっとしてる風貌が目立つのかな？ 案内いただいたその時は4月6日、待ち遠しいです。


もう1通届いてました、無線局免許状。インターネットを利用して電子チャレンジし、手に入れた更新免許です。有効期限はこれから5年間。これで猟友会員として継続活動できます。

NO.2807 神戸会議

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議員の公務による災害を補償するためにつくられている組合に加盟する8市12町の議会議長が集まる第179回組合議会定例会が開催され出席。神戸・県民会館です。


上部の全国組織には19組合が加入しておりその議員数は9130人。兵庫県の通勤途上での交通事故死、岩手県東北大震災での被災死の2件の事例について残された遺族の方に補償費が給付されています。

明日も7時過ぎ出発で神戸会議です。

NO.2806 議員属性

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全国813市区のうち、28年中に議員と長が任期満了を迎えるのは、市区議会では73市議会・9.0%、4月と11月で35市区議会を数え、市区長は156市区・19.2%。
養父市は議員と長が10月末に任期満了を迎え、ダブル選挙となります。特に議員において新人、女性の候補姿が未だ見えません。私が心配しててもどうしょうもないのですが、若さには魅力があります。

同じく全国813市区・議員1万9370人の属性調査結果。
議員の年齢構成で一番割合が高いのが60～70歳未満で42.1%、二番目は50～60歳未満で27.0%、三番目は40～50歳未満で13.4%、四番目が70～80歳未満で10.6%。平均年齢は58.2歳。
養父市において一番割合が高いのが60～70歳未満で50.0%、二番目は70～80歳未満で31.0%、三番目が50～60歳未満で19.0%。10月の任期満了日には50歳代は3人から1人になります。そして平均年齢も67歳に。私は来月で66歳を迎え、同級生は4月から次々と67歳に。

その属性調査による議員の在職年数です。
10年未満が55.6%、10～20年未満が33.6%、20～30年未満が8.7%、30～40年未満が1.7%、40～50年未満が63人で0.3%、そして50年以上が1人ととんでもない年数の方もおられます。
また、議員専業の状況は、男性が36.5%、女性は64.7%、平均して40.5%が専業議員。メシが食える議員報酬となっている市区においては、の一面もあるのでしょう。

NO.2805 3月スケジュール

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今日の📅ことば「知恵は小出しにせよ」……あれば、そうしたい。
経験を重ねる毎に進化していく人を見てると安心し、経験が糧になってないケースを見聞きすると不安を超えて伸び代の限度を感じます。

今朝の部屋窓から。





議長の定例会等のスケジュールです。
2月17日（水）一般質問受付開始、兵庫県公務災害補償組合議会（神戸）
18日（木）兵庫県市町村職員退職手当組合議会定例会（神戸）、全国自動車交通労働組合総連合会来庁応対（ライドシェア）
19日（金）
20日（土）歴史講演会
21日（日）
22日（月）会派議案勉強会、但馬広域行政事務組合議会定例会（豊岡）
23日（火）高速道意見聴く会
24日（水）南但広域行政事務組合議会総務委員会
25日（木）議員協議会、本会議初日
26日（金）議員協議会、本会議2日目
27日（土）JAZZTIME
28日（日）
29日（月）議員協議会、本会議3日目、常任委員会
3月1日（火）一般質問質問通告締切、南但広域行政事務組合議会最終日
2日（水）議会運営委員会、常任委員会
3日（木）予算特別委員会
4日（金）予算特別委員会
5日（土）
6日（日）資源ごみ回収、孫雛祭り
7日（月）議会運営委員会、全員協議会、常任委員会
8日（火）予算特別委員会
9日（水）予算特別委員会
10日（木）八鹿青渓中学校卒業式、公立八鹿病院組合議会運営委員会
11日（金）
12日（土）特区地方創生シンポジウム
13日（日）お稲荷さん祭り、猟期終了罠撤去作業
14日（月）議員協議会、本会議4日目
15日（火）議員協議会、本会議5日目
16日（水）議員協議会、本会議6日目
17日（木）議員協議会、本会議7日目
18日（金）予算特別委員会、高柳幼稚園卒園式&閉園式
19日（土）
20日（日）
21日（月）春分の日
22日（火）常任委員会、南但広域行政事務組合議会運営委員会、同全員協議会
23日（水）各小学校卒業式、公立八鹿病院組合議会定例会
24日（木）南但休日診療所竣工式
25日（金）議員協議会、本会議最終日、当局との懇話会
26日（土）
27日（日）区総会
28日（月）
29日（火）議会モニター意見交換会、66歳誕生日
30日（水）南端但広域行政事務組合議会臨時会、CATV民間化説明会
31日（木）公立八鹿病院予約診察

NO.2804 国調人口

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昨夕の6時36分、息子夫婦に新しい命が産まれてきてくれました、3.310g、元気な男の子です。公立八鹿病院の院内助産士さんにとりあげていただいたようです、ありがとうございました。

国勢調査の速報値が新聞に掲載されてました。養父市は24.293人、▲2.208人、▲8.33%。県下市町でワースト3。高柳自治協議会の地域人口が2.000人弱ですから、5年間で高柳地域に誰も居なくなったと捉えるとリアルです。養父市は国勢調査人口当てクイズをやってますが自虐感満点で、人口減を当てていただいておめでとうと景品渡すのでしょうか。私の感覚古いのでついて行けないです。

臨時議会最終日。審査付託していた委員会審査報告を受けて質疑、討論、表決。すべて原案可決となりました。
討論があったのは、特別職の報酬引き上げ、と、はさまじ里山の森公園指定管理者の指定の2議案。
議会は決めなきゃいけないのでどこかに決着させるのですが、何が議論のマトだったのかを討論で見せること、その上で多数決という手法で決めたということです。

今日の臨時会で見納めとなる議場の市章。次回定例会から国旗、市旗が並列掲揚されます。

NO.2803 ごみの所有権

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午後は、第126回南但広域行政事務組合議会定例会の初日で5時20分まで。


条例制定・一部改正が7件、補正予算2件、当初予算5件、農業共済2件、指定管理者の指定1件、評価委員委嘱同意1件、計18件が上程されました。
指定管理者の指定1件、評価委員委嘱同意1件は即決で可決同意、以外は総務委員会に審査付託されました。

特徴は、私は新しく制定される「廃棄物及び清掃に関する条例」案と捉えています。

その第10条に「資源物の所有権等」がうたわれています。

第1項 では、一般廃棄物の集積場所に置かれた資源物（再生利用を目的として分別して収集する一般廃棄物であって規則で定めるものをいう。以下同じ。）の所有権は、組合に帰属するものとする。

第2項 では、管理者及び管理者の指定する者以外の者は、前項に規定する資源物を収集し、又は運搬してはならない。

第3項では、管理者は、前項の規定に違反して、資源物を収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為を行わないように命ずるとともに収集し、又は運搬した資源物の返還を求めることができる。

解説によると、第1項では資源物として集積場所に置かれたものの所有権を明らかにすることを定めています。資源物とは、再生利用を目的として分別して収集する一般廃棄物であって条例施行規則に掲げるものです。

第2項においては、管理者の指定する者以外は、これを収集運搬するなどいわゆる持ち去り行為を禁止することを定めています。管理者の指定する者とは、条例施行規則に掲げる者です。

第3項では、管理者は、この規定に違反して、資源物を収集、運搬した者に対し、これらの行為を行わないように命ずるとともに収集、運搬した資源物の返還を求めることができることを定めています。

両市では、これまでこの規定がなかったため、大型ごみ等の収集日には、集積場に置かれているものを市職員が収集する前に何者かが持ち去ってしまうことがありました。今後は、廃棄物の再生利用等の施策に協力する市民の意思を尊重するためにも有用物を他者に持ち去られることを防ごうとするものです。


条例が議会で議決されると、4月1日から施行となります。
何人も、ごみだから要らん物と勝手に判断されて持ち去りされないようにお願いします。所有権は組合にあります。

NO.2802 カウントダウン

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朝から立て続けに来客3人お見えになりました。

その後、農業特区調査特別委員会の会議途中、「大屋大杉（養蚕農家宿泊レストラン）の運営状況について」の説明から出席しました。昨年10月24日のグランドオープンから11月17日までの期間がまともに運営できただけで、その後は宿泊レストランとも低迷してます。
運営主体のNPO法人「おおやアート村」としてどうしていくのかの将来議論が欠かせません。その議論が見えないと感じてます。

続いて、去る2月5日に開催された国家戦略特区諮問会議の内容説明を受けました。
今回最大焦点の、企業の農地保有を可能にする農業生産法人の出資要件と事業要件の緩和については、今国会に提出する特区法改正案に盛り込むべく規制当局との調整が進められています。総理の指示がある中で農水省や与野党の農林議員がどう判断するのか、未だ不透明です。

内孫3人目となる出産がカウントダウンに入りました。

NO.2801 同一労働同一賃金

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昨日も今日も山に分け入っての狩猟でした。獲物は棚からぼた餅状態でシカ一頭。上出来です。

養父市役所には臨時・非正規職員による労働組合があるようです。知りませんでしたし、話題になったこともなかったです。
合併以降、正規職員数は逓減が続いていて、反面、非正規職員数の割合が増えています。その数はいま覚えてませんが、問題は、正規職員との賃金格差と福利厚生の無さかと思います。
その差が何倍か。このあるであろう格差が生まれるのは何故か。正規にすると経営環境が変わっても雇用し続けなければいけない、その裏返しを担っているのが非正規職員です。
同じ仕事をしているから同一労働同一賃金でなければならないという主張も理解できます。一億総活躍社会を目指すと、それはそれでいいかと思います。
が、現実には全ての、いやほとんどの会社は年功序列制度という勤続年数を加味しての給料になっていて、最初は低くても年功を積み上げるごとに高くなっていきます。
これを労働組合も容認されてると思いますが、そこの給料体系と非正規職員のソレとが合わないから同一労働同一賃金と言い合ってもなかなか交わる点は難しいんじゃ無いかと正直感じています。
ここの折り合いをどう決着するのか。働き方を公正公平に評価する労働市場とはどんな社会なのか。
私の知恵を絞っても出てきそうも無く、誰も実現に向けて努力という声は出しますが果たして未来の年功序列社会の姿は見えているのか疑問です。今の働き方の変化を受け入れることができるのか、取り巻く全員の知恵の絞りどころでしょう。

NO.2800 何もせん

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経験歴が長くなってきた水耕栽培。


今朝は、新しく葉物野菜でサラダ菜の種を蒔きました。といっても、水が浸みた栽培スポンジの凹面に落とし込むだけのことです。17株。


その下部は栽培ケースになっていて、液体肥料が溶け込んだ水が4リットル貯められ、それがスポンジに水供給してます。今日から72時間が発芽モードで排気ファン、エアポンプが動作、72時間後には野菜の成長に適した通常モード切り替わり真上の天板からLED照明が照らされます。成長に一番適した点灯時間16時間にセットしてます。夜11時から朝7時まで消灯させてますが、点灯時間の照明灯りはたいへん癒しになります。総質量は約9キログラム。
虫もつかんし肥料もやらんでもいいしで、「何もせん」でもいいのが一番の「みそ」。