NO.3174 農地取得

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5月27日の衆院本会議で、一般企業による農地所有を限定容認する特例を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正法案が成立してきました。

その意味するところは、特区の養父市のみで5年間に限り規制緩和された「企業による農地取得」のことです。それが現実の動きとなってきました。

今日発行の日経新聞・近畿経済面に掲載。兵庫ナカバヤシが約1ha、アムナックが約0.5haの取得を目指すと紹介しています。さらにアムナックは同法人出資比率50%超えも視野に入れているとか。


特例期間を終えた5年後はどうなるのか、特区の意義を果たしているとすれば全国展開になっていくのかどうか、その時点での認められない意見も予想され、衆目を集めるところです。

がしかし前記両社の目的は、農業の事業化ではなく農家の営農支援だということ。このことは両社の考え方を聞いてないので機会があれば話を伺いたいのですが、私は叶わないところです。

市方針は、多様な農業の担い手を増やすというコンセプトです。

若者に農業をやらないかと勧めても、従事者平均年齢が70歳超えの中では、ともすれば、農業はおじいちゃんおばあちゃんの仕事と捉えられ都会に出て行く若者があることは聞きました。これからは地元に残って農業しても、あの一流企業の◯◯会社の正社員として農業部門の仕事に従事していると自己紹介し、その名刺がコレ、ということが現実になるのでしょう。カッコよく農業をやっているのが養父市の若者と、そう外部から評価される日も夢ではないかも。

望む展開は、儲からないといわれている中山間地の農業の生産性が高められ、魅力を感じた企業が移り込んでくれば、正の循環、好のスパイラルが起きてくる、そこを期待します、そこを狙っています。