NO.2815 懸念払拭

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「農業特区の企業農地所有については、農業から撤退したり、産業廃棄物の置き場になるのではないかと農業・農村の現場では懸念がある」として森山農相が慎重な立場を重ねて表明していることが、全国農業新聞（2/19）に掲載されています。


国家戦略特区諮問会議が2月5日の会議で、農業生産法人の出資比率の上限を50%以上に引き上げ、農地を所有できるよう更なる規制緩和を検討することを決めています。
養父市では、これらの懸念を一定払拭するために、昨年9月30日に農地保全条例を制定してきました。原状回復の担保措置として企業が農地を取得する際に積立金を徴収し農地の荒廃時には市がそれを原資に保全管理を代行するもので、懸念を抱えていた農業委員会の理解を得ての制定です。


特区改正法案に盛り込み決定されなければ、養父市の農地保全条例は、動き出せません。懸念、懸念もあると思いますが、特区内においての規制緩和であり、懸念払拭の有り様を検証していくことがまず大事だと考えます。