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vol.222 監視

2017年04月21日 18時20分26秒 | Weblog
今日も「勝地ブログ」にアクセスいただき、ありがとうございます。


第三弾。

(ここから)

(28.10.21発行 第164号)

 10月19日(水)~20日(木)静岡市で第11回全国市議会議長会研究フオーラムが開催され、同会の評議員であること並びに、来年第12回が播但市議会議長会構成市の姫路市で開催され同会の現会長であること、などから出席してきました。
二日間にわたり「議会の監視機能は如何にあるべきか」をテーマに、江藤俊昭山梨学院大学大学院研究科長・教授、佐々木昭夫中央大学経済学部教授をはじめとして議論が交わされてきました。

 基調講演された大森彌東京大学名誉教授の演題「二元代表制と議会の監視機能」、その講演概要を以下にレポートします。

 「両者の関係がぎくしゃくし、対立が強まれば自治体としての意思を確定できず、行政が停滞して、地域の将来や住民の暮らしを危うくしないとも限らない。日頃から両者間で意思疎通を密にして、折り合いをつける必要がある。二元代表制の運用には、それなりの努力と工夫が不可欠」と説かれます。
 問題は政策展開の主導権の所在。自治法上は議案提出権は首長と一定数(議員定数の12分の1)の議員及び常任委員会にあるが、ほとんどの議案は首長提案。
もし議会が追認機関化しているなら議会のチェック機能は働いていない。施策案は地域の将来展望の中に位置づけられているか、他の施策案は考えられないか、軽視・放置・無視している施策課題はないか、立案過程で十分住民の声を吸収したか、施策の総合化が不十分なため無駄で不適切な経費をかけることはないか、住民に負担や不便をかけ新たな困難を生み出すことはないか、などを合議体の議会は議会審議を通じて明らかにしなければならない。 この役割を果たしてこそ、議会が自治体運営のもう一つの主役たりうるのである。
 議会がくっきりと存在理由を示すには「チーム議会」の実現が必要である。会派の相違を超えて意思決定出来るようになることである。例えば政策討論会議という場を設定し議員間で調査・検討・議論を重ねたうえで、全会派の代表者が政策提言をまとめれば、これを首長は簡単には無視できない。議員間の討議とその集約こそが議会たるものの本質である。
 二元代表制の下では、議会が首長を指名するのではないから、首長と議会との間に国の議院内閣制のような与野党関係はない。このことを自覚しているかどうかが重要である。議員が会派に分かれるのは自然であるにしても、議員多数派が首長に対して与党あるいは野党の意識を持ち、そう振る舞うのは二元代表制の主旨に忠実ではない。首長と馴れ合わず緊張関係を維持するためには、議会全体が野党的な感覚を持ちつつ、是は是、非は非として自治体としての意思決定を適切なものにしなければならない。
 また、首長に選ばれるのに当該自治体の住民であることは要件となっていない。だから施策案実現のために首長は、住民であることを要件として選ばれた議員によって構成される議会を説明しきることが求められる。
 一方において、首長を監視する機能をもっている議員自身が、政治倫理や政務活動費をはじめ住民から監視の対象になっているようでは、住民の信頼を得られるハズもない。

(ここまで)

最後の指摘の現実が目の前にあり当該議員の説明が仕切れていないので、議会基本条例を制定している議会として次の対応が必要不可欠なのですがどうなんでしょう。人の噂も七十五日? ではなく期待しています。

住民から信頼が得られてない中での議会活動は本来あり得ない。


次回、第四弾は自由民主党農林部会長小泉進次郎氏の予定。

*誤変換及び文章の瑕疵は後ほど推敲します。
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