今日も「勝地ブログ」にアクセスいただき、ありがとうございます。
ケーブルテレビで先ほど、お知らせ放送してましたね「議会報告会があります」って。
選挙で選んだけど後は「お任せ民主主義」にならないよう、参加されてください。
経験則からいうと、まだまだ報告会の持ち方に一工夫も二工夫工もいるんだけど、議会運営委員会での前向きの協議は進みませんでした。班別に特別テーマの設定とか、報告会を持つ地域の課題を中心に自治協とコラボするとか、意見を政策につなげる努力をし議員提案の実績を積み重ねるとか。これからは、どうされるのかわかりませんが。
それと各班の報告会まとめの報告書は、ＨＰで一般公開されてるのかな、失念していてどうだったのかなと、これは誰も見たいし必要だと思ってます。
参加した住民にとっては、この議案が可決されたことにより明日からこのように市民負担が増えます、とか、このような場合にこういう支援を受ける制度ができました、というように明日から変わる住民に直接係る事柄を中心に、何故そう決めたのかの理由を説明してもらうと参加した意義がより高まるのだと思う。
選挙後初の議会報告会。1時間半から2時間ですが、議論の多くは「選挙違反と政治倫理の対処」、「やぶパートナーズの存続」、「文化会館と図書館建設」の三つかな。
昔の議長レポートでも報告会の意義について取り上げてきました。
（27.4.10発行 第117号）
（ここから）
報告会議論を政策へ
元栗山町議会事務局長～中尾修氏
実施方法は
議会報告会については、各地で地域の実情などに合わせて実施の形態は若干異なるが、概ね以下のような構成になっている。
その構成とは、全議員がいくつかの班を編成して各地域に赴き、議会での審議の経過や結果を説明した後、会場から意見や要望を聞き、それに対して基本的には議会として答えるというもの。
開催要領も同様で以下の通りになっている。
（１）開会挨拶、（２）議会報告、（３）質疑応答、（４）意見・提言等、（５）閉会挨拶
議会報告会は、議会報告が議員からなされた後に、質疑応答や意見交換がなされるという構成を取っている。式次第の「（２）議会報告」の内容は、以下の三点があげられている。
（１）議会内部に関するもの（報酬、活動日数、政務調査等）
（２）１年間議決（否）した主な議案の審議状況
（３）総合計画の主な事業内容
議会報告では、議会に関する基本的な事項や議案の審議状況、また自治体にあっては政策の重要な指針となる総合計画と議会の活動の関係などが議員により説明される。
開催要領の中には議会報告会における注意事項として、以下の五つの点があげられている。
（１）参加者からの発言は、より多くの方が発言できるよう運営に配慮する。
（２）議員の発言は、特定の議員に偏らないようお互い良識をもって対応する。
（３）報告会終了後は、報告会の成果・効果等について全体で反省総括する。
（４）質問・要望等で重要なものは、議長から町長へ文書等で報告し、その対応を求める。
（５）会場の設営・準備は町内会または自治会と合同で行う。議会単独の開催となる場合は議会だけで行う。
（１）や（２）では特定の参加者や議員に発言が集中することがないよう心掛けることが確認されている。（３）（４）では報告会を単に開催するに留まらず、その成果を町政にも反映させることが目指されている。そして（５）に議会報告会の開催にあたっては、議会と地域の団体の協力が謳われている。
広報と広聴
議会報告会を議会における広報広聴の機能の中に位置付けるということ。
ともすると議会報告会では議会活動の広報に重きが置かれたり、あるいは住民からの意見聴取が目的とされたりするが、議会報告会は広報と広聴の両面を合わせ持つべき取り組みである。この両面の重要性が認識されていないと、議会報告会を開催しても住民からの陳情や苦情に終始することになる。
議会と住民が意見交換を行う上では、まず何よりも二元代表制での地方議会の役割についての住民の理解が不可欠である。地方議会や地方議員の役割について十分理解されていない場合、議会報告会での質疑が誤解による議会や議員への批判ばかりにもなりかねない。議会報告会の開催にあたっては、まず議会が丁寧に説明するということが重要である。
議会の権能や権限、首長と議会の関係について説明し住民の理解を深める。地方議会への理解という土台があってこそ議会と住民の間で健全なコミュニケーションが取られることになる。
住民と共に
議会報告会というと、議会が主体となって、議員が自ら開催するものと考えられている。しかし議会報告会が議会と住民をつなぐコミュニケーションの回路として機能するということは、議会報告会は議会と住民が共に作り上げるものであることを意味している。
既に議会報告会を実施している議会では、議会報告会で使用する資料作成や会場の設営などを議員が主体的に行うとともに、自治会や町内会などの協力も得ている。議会報告会の実施主体は議会である以上、議会が主導権を握るのは当然かもしれないが、今後は開催自体を議会と住民が共に作り上げるという議会報告会のあり方を模索していく必要があるだろう。そして、そのような取り組みが、監視機能・政策立案機能・市民参加を合わせ持つ協働型議会の実現にも繋がっていくだろう。（参照：江藤俊昭『協働型議会の構想』、信山社出版）。
政策につなぐ
住民の意見を集めるだけではなく、その意見をどのように反映させるか。議会報告会のもう一つの面＝広聴を機能させること、住民から出された意見を政策提言と捉え、常任委員会を通すなど様々な方法を駆使し、公式の議論の中に位置付けていく。単に住民からの意見を集めるだけでなく、その意見をどのようにして議会の活動の中に位置付けるのか考える必要がある。
議論を記録
議会報告会を開催する以上幅広い住民の参加を得る必要があり、地域や議会の委員会に応じたテーマ別の議会報告会を開催することも考えられるだろう。
広く議会一般に関する議会報告会を開催しても、そこでなされる議論の内容が拡散してしまいかねないが、地域・テーマ別の議会報告会を開催することにより、自ずと議論の幅が限定され、その結果として議論が深まる可能性がある。
そしてより深い議論がなされることで、住民の意見が政策提案につながっていくことにもなると言える。もちろん、議会報告会で出される住民の提言が直ちに実現するとは限らない。それでも、参加者の意見を聞き、それを公式のものとして残すことの意義は大きい。公式の記録の中に議会報告会における議論が記されていれば、その対応の当否などを住民が確認することも可能となる。
議会報告会での議論を一過性のものにすることなく、議会報告会での議論は記録し、それを議会でも検討した上で必要な措置を取る。この一連の過程を記録して公開することは、議会の説明責任を果たすという観点からも不可欠となる。継続的に議会報告会を実施していけば、以前議会報告会で出された住民からの意見などに対する議会の対応についても、住民に説明することができる。
傾聴の姿勢
議会報告会を開催すると、住民の厳しい意見に議員が曝される可能性があり、それを危惧して、議会基本条例で議会報告会の開催を謳いながら実施をしない議会もあるようだ。あるいは議会報告会は開催しているものの、盛り上がりに欠けるという声も聞こえて来る。
議会報告会の実施にあたって、議員側が認識しておくべきことがある。議員は住民に最も近い存在というが、住民にとってもそうであろうか。また議会は簡単に相談をもちかける存在になっているだろうか。
報告会を開催しただけでは、住民の本当の意見、意思が集まらない場合も多いと心得るべきであろう。議会はまず「傾聴する」姿勢で報告会に臨むことが求められる。そして何といっても議論がなされるための工夫が必要である。
住民の意見を反映するような議員構成も考慮したい。現在は支持地盤なども考慮し議員は抽選でグループ分けされ、そのグループ毎に各地域での議会報告会を受け持つようになっている。この方法自体、議員が赴く地域に偏りを持たせないという意味で意義はあるが、公平性を重視するあまり住民の声を集めるための工夫ができていないとしたら、本末転倒である。議会報告会を開催する地域、開催時間、議員の構成なども勘案し、住民の声が集まりやすい会を実現することを常に考えていく必要がある。
議会報告会は、継続的かつ恒常的に開催することに意義がある。
参加者の減少
継続的に議会報告会を実施している議会に共通して見られる現象として、議会報告会への参加者の減少と参加者の固定化がある。これは、議会に限らず、行政が主催する取り組みに共通して見られる傾向であり、裏を返せば、参加者が減少したり固定化したりするほどに、その取り組みが定着したとも言える。あるいは、数人の参加者しか得られない回があったとしても、継続して議会報告会を実施していかなければならない。
地方議会は、執行側に間違いがあれば、それを糺す存在である。もちろん、多くの場合、首長からの提案は議会で承認される。逆に承認されなかった提案などについては、議会として、その理由を明らかにする必要がある。その場として、議会報告会が活用され得るだろう。そして丁寧な説明のためにも、議会報告会は年間でも一定の回数を継続的に実施する必要がある。 議会での審議の過程について、議会報告会でこそ、住民に丁寧に説明することが可能であり、議員も住民の反応を見て、審議の当否を改めて確認できる。
（ここまで）
＊誤変換及び文章の瑕疵は後ほど推敲します。
ケーブルテレビで先ほど、お知らせ放送してましたね「議会報告会があります」って。
選挙で選んだけど後は「お任せ民主主義」にならないよう、参加されてください。
経験則からいうと、まだまだ報告会の持ち方に一工夫も二工夫工もいるんだけど、議会運営委員会での前向きの協議は進みませんでした。班別に特別テーマの設定とか、報告会を持つ地域の課題を中心に自治協とコラボするとか、意見を政策につなげる努力をし議員提案の実績を積み重ねるとか。これからは、どうされるのかわかりませんが。
それと各班の報告会まとめの報告書は、ＨＰで一般公開されてるのかな、失念していてどうだったのかなと、これは誰も見たいし必要だと思ってます。
参加した住民にとっては、この議案が可決されたことにより明日からこのように市民負担が増えます、とか、このような場合にこういう支援を受ける制度ができました、というように明日から変わる住民に直接係る事柄を中心に、何故そう決めたのかの理由を説明してもらうと参加した意義がより高まるのだと思う。
選挙後初の議会報告会。1時間半から2時間ですが、議論の多くは「選挙違反と政治倫理の対処」、「やぶパートナーズの存続」、「文化会館と図書館建設」の三つかな。
昔の議長レポートでも報告会の意義について取り上げてきました。
（27.4.10発行 第117号）
（ここから）
報告会議論を政策へ
元栗山町議会事務局長～中尾修氏
実施方法は
議会報告会については、各地で地域の実情などに合わせて実施の形態は若干異なるが、概ね以下のような構成になっている。
その構成とは、全議員がいくつかの班を編成して各地域に赴き、議会での審議の経過や結果を説明した後、会場から意見や要望を聞き、それに対して基本的には議会として答えるというもの。
開催要領も同様で以下の通りになっている。
（１）開会挨拶、（２）議会報告、（３）質疑応答、（４）意見・提言等、（５）閉会挨拶
議会報告会は、議会報告が議員からなされた後に、質疑応答や意見交換がなされるという構成を取っている。式次第の「（２）議会報告」の内容は、以下の三点があげられている。
（１）議会内部に関するもの（報酬、活動日数、政務調査等）
（２）１年間議決（否）した主な議案の審議状況
（３）総合計画の主な事業内容
議会報告では、議会に関する基本的な事項や議案の審議状況、また自治体にあっては政策の重要な指針となる総合計画と議会の活動の関係などが議員により説明される。
開催要領の中には議会報告会における注意事項として、以下の五つの点があげられている。
（１）参加者からの発言は、より多くの方が発言できるよう運営に配慮する。
（２）議員の発言は、特定の議員に偏らないようお互い良識をもって対応する。
（３）報告会終了後は、報告会の成果・効果等について全体で反省総括する。
（４）質問・要望等で重要なものは、議長から町長へ文書等で報告し、その対応を求める。
（５）会場の設営・準備は町内会または自治会と合同で行う。議会単独の開催となる場合は議会だけで行う。
（１）や（２）では特定の参加者や議員に発言が集中することがないよう心掛けることが確認されている。（３）（４）では報告会を単に開催するに留まらず、その成果を町政にも反映させることが目指されている。そして（５）に議会報告会の開催にあたっては、議会と地域の団体の協力が謳われている。
広報と広聴
議会報告会を議会における広報広聴の機能の中に位置付けるということ。
ともすると議会報告会では議会活動の広報に重きが置かれたり、あるいは住民からの意見聴取が目的とされたりするが、議会報告会は広報と広聴の両面を合わせ持つべき取り組みである。この両面の重要性が認識されていないと、議会報告会を開催しても住民からの陳情や苦情に終始することになる。
議会と住民が意見交換を行う上では、まず何よりも二元代表制での地方議会の役割についての住民の理解が不可欠である。地方議会や地方議員の役割について十分理解されていない場合、議会報告会での質疑が誤解による議会や議員への批判ばかりにもなりかねない。議会報告会の開催にあたっては、まず議会が丁寧に説明するということが重要である。
議会の権能や権限、首長と議会の関係について説明し住民の理解を深める。地方議会への理解という土台があってこそ議会と住民の間で健全なコミュニケーションが取られることになる。
住民と共に
議会報告会というと、議会が主体となって、議員が自ら開催するものと考えられている。しかし議会報告会が議会と住民をつなぐコミュニケーションの回路として機能するということは、議会報告会は議会と住民が共に作り上げるものであることを意味している。
既に議会報告会を実施している議会では、議会報告会で使用する資料作成や会場の設営などを議員が主体的に行うとともに、自治会や町内会などの協力も得ている。議会報告会の実施主体は議会である以上、議会が主導権を握るのは当然かもしれないが、今後は開催自体を議会と住民が共に作り上げるという議会報告会のあり方を模索していく必要があるだろう。そして、そのような取り組みが、監視機能・政策立案機能・市民参加を合わせ持つ協働型議会の実現にも繋がっていくだろう。（参照：江藤俊昭『協働型議会の構想』、信山社出版）。
政策につなぐ
住民の意見を集めるだけではなく、その意見をどのように反映させるか。議会報告会のもう一つの面＝広聴を機能させること、住民から出された意見を政策提言と捉え、常任委員会を通すなど様々な方法を駆使し、公式の議論の中に位置付けていく。単に住民からの意見を集めるだけでなく、その意見をどのようにして議会の活動の中に位置付けるのか考える必要がある。
議論を記録
議会報告会を開催する以上幅広い住民の参加を得る必要があり、地域や議会の委員会に応じたテーマ別の議会報告会を開催することも考えられるだろう。
広く議会一般に関する議会報告会を開催しても、そこでなされる議論の内容が拡散してしまいかねないが、地域・テーマ別の議会報告会を開催することにより、自ずと議論の幅が限定され、その結果として議論が深まる可能性がある。
そしてより深い議論がなされることで、住民の意見が政策提案につながっていくことにもなると言える。もちろん、議会報告会で出される住民の提言が直ちに実現するとは限らない。それでも、参加者の意見を聞き、それを公式のものとして残すことの意義は大きい。公式の記録の中に議会報告会における議論が記されていれば、その対応の当否などを住民が確認することも可能となる。
議会報告会での議論を一過性のものにすることなく、議会報告会での議論は記録し、それを議会でも検討した上で必要な措置を取る。この一連の過程を記録して公開することは、議会の説明責任を果たすという観点からも不可欠となる。継続的に議会報告会を実施していけば、以前議会報告会で出された住民からの意見などに対する議会の対応についても、住民に説明することができる。
傾聴の姿勢
議会報告会を開催すると、住民の厳しい意見に議員が曝される可能性があり、それを危惧して、議会基本条例で議会報告会の開催を謳いながら実施をしない議会もあるようだ。あるいは議会報告会は開催しているものの、盛り上がりに欠けるという声も聞こえて来る。
議会報告会の実施にあたって、議員側が認識しておくべきことがある。議員は住民に最も近い存在というが、住民にとってもそうであろうか。また議会は簡単に相談をもちかける存在になっているだろうか。
報告会を開催しただけでは、住民の本当の意見、意思が集まらない場合も多いと心得るべきであろう。議会はまず「傾聴する」姿勢で報告会に臨むことが求められる。そして何といっても議論がなされるための工夫が必要である。
住民の意見を反映するような議員構成も考慮したい。現在は支持地盤なども考慮し議員は抽選でグループ分けされ、そのグループ毎に各地域での議会報告会を受け持つようになっている。この方法自体、議員が赴く地域に偏りを持たせないという意味で意義はあるが、公平性を重視するあまり住民の声を集めるための工夫ができていないとしたら、本末転倒である。議会報告会を開催する地域、開催時間、議員の構成なども勘案し、住民の声が集まりやすい会を実現することを常に考えていく必要がある。
議会報告会は、継続的かつ恒常的に開催することに意義がある。
参加者の減少
継続的に議会報告会を実施している議会に共通して見られる現象として、議会報告会への参加者の減少と参加者の固定化がある。これは、議会に限らず、行政が主催する取り組みに共通して見られる傾向であり、裏を返せば、参加者が減少したり固定化したりするほどに、その取り組みが定着したとも言える。あるいは、数人の参加者しか得られない回があったとしても、継続して議会報告会を実施していかなければならない。
地方議会は、執行側に間違いがあれば、それを糺す存在である。もちろん、多くの場合、首長からの提案は議会で承認される。逆に承認されなかった提案などについては、議会として、その理由を明らかにする必要がある。その場として、議会報告会が活用され得るだろう。そして丁寧な説明のためにも、議会報告会は年間でも一定の回数を継続的に実施する必要がある。 議会での審議の過程について、議会報告会でこそ、住民に丁寧に説明することが可能であり、議員も住民の反応を見て、審議の当否を改めて確認できる。
（ここまで）
＊誤変換及び文章の瑕疵は後ほど推敲します。
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