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頑張れ!オリンピック20

2017-07-22 00:01:56 | スポーツ文化・その他

 リスペクト(事例紹介)コラムです。
 13日の日経新聞スポーツ欄「フットボールの熱源」に「『巨大化』五輪、曲がり角 24年・28年開催地同時選定へ リスク増え招致敬遠」というタイトルのコラムが載りました。ここ最近の五輪は事件も多いし、何となく何か少し変な方向に行っているなと思っていました。続けて2つ(ハフポスト、日経)以下、抜粋して紹介。
   
 IOCは7月の臨時総会で'24年と'28年の夏季五輪開催都市を9月の総会で同時選定することを決議。'24年に立候補しているパリとロサンゼルスをどちらに振り分けるかについて、IOCのバッハ会長は「3者で8月中に合意したい」とコメント。ロサンゼルスが譲歩する構えを見せており、'24年がパリ、'28年がロスになる方向。五輪憲章の文言と食い違う「敗者なき配分」は巨大化した五輪が曲がり角に至った事を示唆。
 パレスチナ・ゲリラによるイスラエル選手団襲撃が起きた'72年ミュンヘン、開催経費の負債返済に30年を要した'76年モントリオール。かつての五輪の危機を救ったのが'84年大会唯一の立候補都市、ロサンゼルス。大会商標権を独占的に与えるマーケティング手法が奏功し、組織委員会は2億ドル超の黒字を残す。以後、五輪は「儲かるイベント」として蘇生し、商業化・肥大化が拍車。
 今、ロスが再び対抗馬なしで28年開催都市に就こうとしている現実は因縁めいていており、'84年大会を起点とする現代は回りまわって、再び危機に直面した状態。五輪憲章は「特別な事情を除き、開催都市は7年前に決定」と明記されているが、バッハ会長は異例の判断を行う模様。パリ、ロスともに過去に開催経験があり、都市力も申し分なし。一方でパリは'08年と'12年の招致で敗れ、米国も'12年、'16年と連敗。三度敗れればもう立候補してくれないという焦りもあったのか。
 過去の招致レースで立候補都市は、五輪精神の意義やスポーツが社会や経済にもたらす価値創造を競って宣伝し、レース自体が五輪とIOCのプロモーション化している状態。様相は一変。'22年冬季と'24年夏季の招致では途中リタイアが続出。欧米では住民投票で招致に反対する票が多く続出。テロやコスト高騰など五輪開催のリスクは高まり、目に見えない「レガシー」等の理想論は無視され、大都市さえ招致に二の足を踏むほど巨大になった事で五輪のイメージは額面割れの様相。
 バッハ会長は「余りに多くの敗者を生む」と招致の見直しに意欲。ただ、それだけで五輪離れが食い止められるとは思えず、大きくなり過ぎた五輪の改革と向き合うしか求心力回復は無いと締めくくっています。

【東京オリンピックの次はどこ? 2024年大会、住民の猛反対でブダペストが招致断念:ハフポスト】

 AP通信は2月22日、ブダペスト市議会での'24年夏季五輪撤退決議の可決が確実な情勢と伝えた。この4年間で、オリンピックの招致を断念したのは、これで7都市目。'15年にボストン(アメリカ)とハンブルク(ドイツ)が、'16年にはローマ(イタリア)が招致からの撤退。これで'24年の招致レースに残ったのは、ロサンゼルス(アメリカ)とパリ(フランス)の2都市。
 しかしブダペストもまた、地元住民の反対という結果。ブダペストでは、開催に反対する住民グループが'17年2月に、住民投票の実施を求める26万人以上の署名を集め、事実上、五輪招致を推進するブダペスト市の努力を粉砕。招致から撤退する都市が相次ぐのは、IOCにとって悩みの種。'22年冬季五輪の開催都市を決めた'5年には、ストックホルム(スウェーデン)、オスロ(ノルウェー)、クラコウ(ポーランド)が総会での投票を辞退し、投票に臨んだのは北京(中国)とアルマトイ(カザフスタン)の2都市のみ。
 その理由は歴然。巨額にふくれあがった五輪開催費用、貧困層コミュニティーを破壊する都市開発、終了後に施設が廃墟となるなどの問題が、'14年冬季(ソチ)、'16年夏季(リオデジャネイロ)の五輪で問題化。
 ソチ冬季五輪の開催費用は約5,000億ドル(約56兆7,600億円)に上り、五輪史上最高額。'22年冬季大会の招致を辞退する都市が相次いだことで、IOCは「アジェンダ2020」の改革案を策定、五輪のコストを削減し、持続可能モデルを探ることを目指す。
 しかし、オリンピック開催に懐疑的な人々や都市は、これらの改革案を「単なる広報手段」と懐疑的に見ているほか、IOC幹部自身も、開催都市の選定方法に抜本的な改革を考えていないとコメント。だから、特に民主主義国では、五輪招致という自治体の考えを検証して拒絶することは常態化。
ハフポスト該当記事:http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/22/2024-olympics-two-cities_n_14947116.html

【'26年冬季五輪、膨れあがる経費 立候補は札幌だけ?:日経】 
 '26年冬季五輪の招致に札幌市が乗り出す意向。'26年大会の開催都市が決定するのは、現在のルールでは7年前。4年後の東京五輪の前年となる'19年のIOC総会。
 その札幌の五輪招致の見通しは、冬季大会の開催が東アジアで連続するために厳しい見込み。'18年は平昌(韓国)、'22年は北京。本来は夏季、冬季のそれぞれで五輪開催地が同じ大陸、地域で続くのは避けるという暗黙の了解があるが、これで'26年までも札幌となれば冬季は3大会連続で東アジアが舞台。しかも'20年夏季が東京なので、現実的にIOC委員たちが札幌に票を投じるとは考えられず。
 ところが、かつては各国の代表的な都市が華々しく争った五輪招致レースはすっかり様変わり。欧米各都市の五輪招致熱は莫大な経費負担のために冷めてしまった常態。ロシアで開催された'14年ソチ大会には五輪史上最高の5兆円以上を投入。'22年大会が再びアジアとなったのも、ノルウェー政府が財政保証をしなかったオスロが撤退して、最終的に北京とアルマトイ(カザフスタン)しか残らなかったため。
 今では立候補の前に住民投票で民意を問うのが当たり前という現象に。この状況では'26年大会への立候補都市が結果的に札幌市だけというケースすら起きかねない。開催を望む都市がなくなってしまえば、五輪は存続の危機が到来。IOCが'20年東京大会の経費の削減を躍起になって求めるのも強い危機感の表れ。
日経新聞該当記事:https://style.nikkei.com/article/DGXMZO10294760V01C16A2UP1000?channel=DF220420167274

 続けて紹介させていただきました。中には半年以上前の記事ありますが、全然新鮮な情報です。これらを見ると、昔と違って五輪開催に立候補する国が本当に減ってきているようですね。まさに商業主義の弊害。Jクラブにも同じ事が言えるかもしれません。年間売上に関係なく、地域を顧みずにただひたすら数字や利益を追うところは、上の五輪のようにしまいには住民の理解を得られない状況になっていくと。聞いて欲しい顔が浮かびました。話の筋が違うのではと思う読者の方もおられるかもしれませんが、当ブログから観れば同じような話。お金に走ると100年続かないという論調です。
 確かに東京五輪もあれよあれよという間に決まった事を覚えています。なぜ、日本ではすんなり立候補して採択を受けられるのか。それは住民投票が無いからです。ヨーロッパのように住民投票で信を問うていればどういう結果になった事か。あと、国家としての巨額債務も隠れてしまって、ヨーロッパの厳しい目は日本にはありません。それでいいのでしょうか。
 将来的に札幌も決まってしまい、変な癖がついてしまい、しばらくしたら名古屋、2回目の長野と何十年かごとに日本で五輪が開催される事になっているかもしれませんが、後にはペンペン草も生えていないかもしれません。残るのは超巨額な国家の債務と、朽ちた五輪会場のハコではないでしょうか。本当に最近の五輪はおかしな空気になりましたね。去年のブラジルの時も国内の反対運動がよくニュースに流れていました。

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