熊本県の自治労宇城地区支部の沖縄視察研修が、1月27日（金）〜28日（土）の日程で１８人が来沖し、那覇市職労が受け入れました。
それで、私（平良）のほうに、27日（金）の「那覇市職労の平和活動の実態」の標題で、講師依頼がありました。
メンバーの中には、市会議員もいるとのことで、謹聴しましたが、なんとかこなすことができました。
下は、その時の資料です。
翌日のフィールドワークは、新垣事務局長が務めました。
１泊２日の視察研修は、本当にハードで、大変だと思います。実際現地で「見て、聞いて、感じる」ことがあれば幸いです。
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那覇市職労の平和の取り組み
市職労は、護憲・反基地・反自衛隊を基本に、自治労県本部、沖縄平和運動センター、連合沖縄の上部団体からの任務をこなすとともに、那覇市職労メンバーが事務局を担っている「語りつぐ沖縄平和の会」と連携した取組みを行っています。また、親子平和バスツアーなどの独自の取り組みも行っています。
（１）反基地のたたかい
（本土の人は、日米安保は容認し、自分たちの街に米軍基地が来るのは反対する）
� ”疆郡峇霖呂梁┿�閉鎖と辺野古新基地建設反対の取り組みは、政府のアメとムチを使い分けた攻撃に対して、上部団体と連携をしながら取り組んできました。アメリカの世界軍事戦略が見直される中、米議会の中から、辺野古移設の進展がなければ、グアムへの海兵隊移設も合わせて、見直すべきとの声も出ています。
�◆々盥召離悒螢僖奪彪�設は、米軍の欠陥ヘリ「オスプレイ」の訓練場の建設です。地元と連携した取り組みを行っています。
（２）反自衛隊のたたかい
（なぜ、自衛隊に反対するのか、地域活性化に自衛隊は誘致の対象か？）
� 〕親畊馘腓悗亮�衛隊配備計画が進む中、八重山教科書問題なども起こっています。市職労は語りつぐ会と共催で学習会を開催し、認識を深めました。
�◆‘畴洞�港は、自衛隊と民間が利用する空港です。自衛隊戦闘機が事故を起こすごとに、緊急抗議集会を平和センターが開催しています。自衛隊基地の撤去、訓練の停止を訴えています。
（３）教科書改ざんなど歴史の歪曲を許さない取り組み
2007年９月29日に開催をした「教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会」は、11万6000人が結集し、沖縄戦の真実を後生に伝え、歴史の歪曲を許さない決意を確認しました。
しかし、教科書図書採択八重山地区協議会は、全く真実に反する教科書を採択するため、現場の声を聞かず、そして選定委員を勝手に代えるなどの民主的な手続きを無視し、採決を行いました。沖教組、高教組、県教育委員会と連携した取り組みを進めています。
（４） 5.15平和とくらしを守る憲法月間の取り組み
復帰の内実を問う「5・15平和行進」は、毎年、多くの全国の仲間も駆けつける中、辺野古新基地建設阻止、嘉手納基地や普天間基地の爆音被害、八重山をはじめ本島・離島への米軍艦船、自衛隊艦船寄港問題など、多くの課題解決を訴え、力強く行進を行っています。
（５）連合平和オキナワ集会
連合本部は6月23日・24日、「2011平和オキナワ集会」、「オキナワ平和交流会」、「ピースフィールドワーク」を行っています。
（６）反核、脱原発の取り組み
平和センターは、毎年「３･１ビキニデー沖縄県集会」を開催し、原爆被爆の実相を継承し、核廃絶を誓う取組みをしています。
３・１１の東日本大震災1周年に向けて、集会等の企画が進んでいます。那覇市職労は、沖音協のメンバーと連携した、「脱原発オキナワ平和コンサート」の取り組みを進めています。
米軍基地と原発は、迷惑施設を過疎地に押し付ける点で、共通項があります。
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平和ガイド事業について 沖縄県本部／那覇市職員労働組合 平良 昌史
1. はじめに 那覇市職労は、憲法擁護・反戦・反基地を基本に、結成当初から県内労働運動を引っ張ってきました。また、復帰前の３大選挙に勝利した後の革新市政は、同じく平和行政を推進し、基地内市有地の返還や、自衛隊施設の情報公開など先駆的な施策を次々打ち出しました。
また、1995年度から、那覇市の職員を平和学習ガイドに任命し、研修を行ったあとに、市内宿泊の修学旅行生を対象とした、平和ガイド派遣事業を行うためのガイド養成事業を行ってきました。そのことが、職員への平和の理念を広げる一助となりました。
しかし、翁長市政が誕生したあとに、平和ガイド事業は、存続させるためとはいえ、平和行政から観光行政へと位置づけが変わり、この間、平和ガイド事業担当者が１人配置されています。４年前に第６期のガイド養成事業を終了した後に、新たなガイド養成を行っていない状況が続いています。 沖縄を平和学習の場として利用する、労働団体や修学旅行が増えており、沖縄の実情を正しく伝える平和ガイドの育成は、ますます、重要性を増しています。しかしながら、沖縄戦における軍命による住民の自決はなかったなどとする歴史修正主義者が、靖国神社参拝問題などと絡み、戦争美化、憲法改悪、戦争が出来る国づくりへと動いています。
2. 各組織の現状 平和運動センターでは、ピースピクニックなどの若者対象としたフィールドワークを憲法月間の前段の取り組みとして行っています。また、連合沖縄では、ピースガイド養成講座を行っていますが、連合方針と平和センターの方針の違いなどがあり、講座の中身などが違っています。
那覇市職労は、上部団体から要請された取り組みを行うほか、定期的に沖縄平和学習ツアーを行う本土の自治労単組を受け入れ、専従役員や執行委員が平和ガイドを行ってきました。保守市政に変わったあとの平和行政の後退に対し危機感を持つと同時に、活動家の育成を課題としています。 私鉄については、バスガイドが、戦跡を案内するときに、職務として沖縄戦を語る会社の方針と、組合の運動方針との違いから、いろいろなジレンマを抱えています。 沖教組・高教組については、学校教育の中で、慰霊の日などに行う平和教育について、子供たちにどう教えていいかわからない教師が増えている現状や、他県からの活動家や修学旅行などにて、平和ガイドの派遣要請があり、平和ガイド養成の重要性を認識していました。
3. 平和ガイド運営委員会立ち上げ そうしたことから、活動家同志が議論を重ねながら、平和運動センター総会などにて行動提起を行い、平和運動センターとして、活動家の育成と平和を希求する心を広げるために、平和運動センターの方針に基づく平和ガイドを養成する取り組みを行うことになりました。 2005年３月に、自治労、沖教組、高教組、私鉄などから準備委員がおくりだされ、平和運動センター事務局次長を準備委員長とする準備会が立ち上がり、研修部会等の各部会も設置した上で、2005年６月に平和運動センター議長に対し、答申が行われました。 そして、平和運動センター幹事会で、議論の上、正式な平和ガイド要請運営委員会が、2005年11月23日に発足されました。
4. 平和ガイド事業運営委員会の活動 運営委員会では、まず、平和ガイドとしてすでに活動をしている組合員や単産・単組の役員を対象にし、第１回養成講座を2006年２月18日から開始し、30人が受講しました。戦前・戦後の歴史と沖縄戦の実情、米軍基地の現状や再編問題などの学習と、フィールドワークを行い、認定フィールドワークの結果、30人の平和ガイドが誕生しました。 また、継続的な研究をするために、「語りつぐ沖縄平和の会」を６月４日に結成し、２〜３月に一度自主的なガイド研究を行うこととしました。 現在、毎年、平和運動センター主催にて、平和ガイド養成講座を行っています。
5. 今後の課題 国民保護法制定や米軍基地の再編強化、教育基本法改悪や憲法９条改悪の動きなど、日本は、ますます、国民を抑圧し戦争が出来る国へと向かっています。それに立ち向かうためにも、歴史に学び、二度と同じ過ちを繰り返さない、運動体としての取り組みと、それを県や各自治体を含め、行政課題・政治課題として広める必要性があります。
労働組合の現状は、退職不補充による組合員の減少に拍車がかかるとともに、未組織労働者が増えています。課題が山積する中、今こそ労働者の団結が求められているにもかかわらず、その担い手がなかなか育っていないのが現状です。 活動者を育成するためにも、平和ガイド事業を継続し、地道に活動することが大切であります。
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それで、私（平良）のほうに、27日（金）の「那覇市職労の平和活動の実態」の標題で、講師依頼がありました。
メンバーの中には、市会議員もいるとのことで、謹聴しましたが、なんとかこなすことができました。
下は、その時の資料です。
翌日のフィールドワークは、新垣事務局長が務めました。
１泊２日の視察研修は、本当にハードで、大変だと思います。実際現地で「見て、聞いて、感じる」ことがあれば幸いです。
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那覇市職労の平和の取り組み
市職労は、護憲・反基地・反自衛隊を基本に、自治労県本部、沖縄平和運動センター、連合沖縄の上部団体からの任務をこなすとともに、那覇市職労メンバーが事務局を担っている「語りつぐ沖縄平和の会」と連携した取組みを行っています。また、親子平和バスツアーなどの独自の取り組みも行っています。
（１）反基地のたたかい
（本土の人は、日米安保は容認し、自分たちの街に米軍基地が来るのは反対する）
� ”疆郡峇霖呂梁┿�閉鎖と辺野古新基地建設反対の取り組みは、政府のアメとムチを使い分けた攻撃に対して、上部団体と連携をしながら取り組んできました。アメリカの世界軍事戦略が見直される中、米議会の中から、辺野古移設の進展がなければ、グアムへの海兵隊移設も合わせて、見直すべきとの声も出ています。
�◆々盥召離悒螢僖奪彪�設は、米軍の欠陥ヘリ「オスプレイ」の訓練場の建設です。地元と連携した取り組みを行っています。
（２）反自衛隊のたたかい
（なぜ、自衛隊に反対するのか、地域活性化に自衛隊は誘致の対象か？）
� 〕親畊馘腓悗亮�衛隊配備計画が進む中、八重山教科書問題なども起こっています。市職労は語りつぐ会と共催で学習会を開催し、認識を深めました。
�◆‘畴洞�港は、自衛隊と民間が利用する空港です。自衛隊戦闘機が事故を起こすごとに、緊急抗議集会を平和センターが開催しています。自衛隊基地の撤去、訓練の停止を訴えています。
（３）教科書改ざんなど歴史の歪曲を許さない取り組み
2007年９月29日に開催をした「教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会」は、11万6000人が結集し、沖縄戦の真実を後生に伝え、歴史の歪曲を許さない決意を確認しました。
しかし、教科書図書採択八重山地区協議会は、全く真実に反する教科書を採択するため、現場の声を聞かず、そして選定委員を勝手に代えるなどの民主的な手続きを無視し、採決を行いました。沖教組、高教組、県教育委員会と連携した取り組みを進めています。
（４） 5.15平和とくらしを守る憲法月間の取り組み
復帰の内実を問う「5・15平和行進」は、毎年、多くの全国の仲間も駆けつける中、辺野古新基地建設阻止、嘉手納基地や普天間基地の爆音被害、八重山をはじめ本島・離島への米軍艦船、自衛隊艦船寄港問題など、多くの課題解決を訴え、力強く行進を行っています。
（５）連合平和オキナワ集会
連合本部は6月23日・24日、「2011平和オキナワ集会」、「オキナワ平和交流会」、「ピースフィールドワーク」を行っています。
（６）反核、脱原発の取り組み
平和センターは、毎年「３･１ビキニデー沖縄県集会」を開催し、原爆被爆の実相を継承し、核廃絶を誓う取組みをしています。
３・１１の東日本大震災1周年に向けて、集会等の企画が進んでいます。那覇市職労は、沖音協のメンバーと連携した、「脱原発オキナワ平和コンサート」の取り組みを進めています。
米軍基地と原発は、迷惑施設を過疎地に押し付ける点で、共通項があります。
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平和ガイド事業について 沖縄県本部／那覇市職員労働組合 平良 昌史
1. はじめに 那覇市職労は、憲法擁護・反戦・反基地を基本に、結成当初から県内労働運動を引っ張ってきました。また、復帰前の３大選挙に勝利した後の革新市政は、同じく平和行政を推進し、基地内市有地の返還や、自衛隊施設の情報公開など先駆的な施策を次々打ち出しました。
また、1995年度から、那覇市の職員を平和学習ガイドに任命し、研修を行ったあとに、市内宿泊の修学旅行生を対象とした、平和ガイド派遣事業を行うためのガイド養成事業を行ってきました。そのことが、職員への平和の理念を広げる一助となりました。
しかし、翁長市政が誕生したあとに、平和ガイド事業は、存続させるためとはいえ、平和行政から観光行政へと位置づけが変わり、この間、平和ガイド事業担当者が１人配置されています。４年前に第６期のガイド養成事業を終了した後に、新たなガイド養成を行っていない状況が続いています。 沖縄を平和学習の場として利用する、労働団体や修学旅行が増えており、沖縄の実情を正しく伝える平和ガイドの育成は、ますます、重要性を増しています。しかしながら、沖縄戦における軍命による住民の自決はなかったなどとする歴史修正主義者が、靖国神社参拝問題などと絡み、戦争美化、憲法改悪、戦争が出来る国づくりへと動いています。
2. 各組織の現状 平和運動センターでは、ピースピクニックなどの若者対象としたフィールドワークを憲法月間の前段の取り組みとして行っています。また、連合沖縄では、ピースガイド養成講座を行っていますが、連合方針と平和センターの方針の違いなどがあり、講座の中身などが違っています。
那覇市職労は、上部団体から要請された取り組みを行うほか、定期的に沖縄平和学習ツアーを行う本土の自治労単組を受け入れ、専従役員や執行委員が平和ガイドを行ってきました。保守市政に変わったあとの平和行政の後退に対し危機感を持つと同時に、活動家の育成を課題としています。 私鉄については、バスガイドが、戦跡を案内するときに、職務として沖縄戦を語る会社の方針と、組合の運動方針との違いから、いろいろなジレンマを抱えています。 沖教組・高教組については、学校教育の中で、慰霊の日などに行う平和教育について、子供たちにどう教えていいかわからない教師が増えている現状や、他県からの活動家や修学旅行などにて、平和ガイドの派遣要請があり、平和ガイド養成の重要性を認識していました。
3. 平和ガイド運営委員会立ち上げ そうしたことから、活動家同志が議論を重ねながら、平和運動センター総会などにて行動提起を行い、平和運動センターとして、活動家の育成と平和を希求する心を広げるために、平和運動センターの方針に基づく平和ガイドを養成する取り組みを行うことになりました。 2005年３月に、自治労、沖教組、高教組、私鉄などから準備委員がおくりだされ、平和運動センター事務局次長を準備委員長とする準備会が立ち上がり、研修部会等の各部会も設置した上で、2005年６月に平和運動センター議長に対し、答申が行われました。 そして、平和運動センター幹事会で、議論の上、正式な平和ガイド要請運営委員会が、2005年11月23日に発足されました。
4. 平和ガイド事業運営委員会の活動 運営委員会では、まず、平和ガイドとしてすでに活動をしている組合員や単産・単組の役員を対象にし、第１回養成講座を2006年２月18日から開始し、30人が受講しました。戦前・戦後の歴史と沖縄戦の実情、米軍基地の現状や再編問題などの学習と、フィールドワークを行い、認定フィールドワークの結果、30人の平和ガイドが誕生しました。 また、継続的な研究をするために、「語りつぐ沖縄平和の会」を６月４日に結成し、２〜３月に一度自主的なガイド研究を行うこととしました。 現在、毎年、平和運動センター主催にて、平和ガイド養成講座を行っています。
5. 今後の課題 国民保護法制定や米軍基地の再編強化、教育基本法改悪や憲法９条改悪の動きなど、日本は、ますます、国民を抑圧し戦争が出来る国へと向かっています。それに立ち向かうためにも、歴史に学び、二度と同じ過ちを繰り返さない、運動体としての取り組みと、それを県や各自治体を含め、行政課題・政治課題として広める必要性があります。
労働組合の現状は、退職不補充による組合員の減少に拍車がかかるとともに、未組織労働者が増えています。課題が山積する中、今こそ労働者の団結が求められているにもかかわらず、その担い手がなかなか育っていないのが現状です。 活動者を育成するためにも、平和ガイド事業を継続し、地道に活動することが大切であります。
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