日本も含む先進国において少子高齢化が進んでいます。ヘルスケアの観点より問題が生じています。市場規模ですが、要介護者数から介護食のニーズを試算すると、市場規模は2兆5000億円になります。一方、メーカーの介護食の出荷額から試算した実際の市場は1000億円程度に過ぎません。(２５分の１) 需要と供給量と間には大きなギャップが生じています。６５歳以上の単独世帯は2010年に２９．７％となり、2030年には39％に予定です。しかし介護食メーカーの規模はみな小さく、一人勝ちしているメーカーはありません。介護食メーカーの例を挙げると、規模は小さいけれども関西に株式会社ビーエムエスがあり、売上３０億円、営業利益率１３％、売上成長率１９０％で好成績です。しかしこの企業は他社と比較しても差別化戦略は無く介護市場の成長と比例して業績がアップしている企業の一例です。介護施設の現状としては、その数は不足傾向があります。その理由は二つあり、その一つは介護人が集まらない現状があります。その理由は、労働がキツイ割には低賃金だからです。２つ目は、初期投資が大きいことです。厚生労働者の試算だと１００床規模の施設で最低５億円の投資が必要との事です。先にも述べましたが、介護メーカーの規模はみな小さく、それ故ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）が不完全であり、非効率が生じています。例えば、過剰在庫、欠品、非効率の事務処、廃棄処分に係る費用、要介護者のニーズ情報の不足などです。言い換えれば、サプライチェーンの参画者(原材料メーカー、介護食メーカー、介護施設、要介護者)は不利益を得ているのが現状です。参画者にインタビューしてみると、原材料供給メーカーは、季節ものもあるし需要予想が出ていないので過不足が生じているとの事。介護食メーカーは、顧客の顔が見えにくいので、本当にニーズのある介護食を製造している自信が持てないとの事。介護食販売店は、欠品や廃棄処分がたまにあるとの事。介護施設と要介護人は、介護食の見栄えは良いが既製品の味がするとかメニューの幅が狭い等と言っていました。現状の不完全なＳＣＭをインターネット、アドテクノロジーの整備（ＳＥＯに効果あり）、ライフチャット方式の取入れ及びSCMの情報化(投資が必要)などで完成されたSCMを構築すれば、差別化戦略で、新規事業が成立すると思います。この事業を行う企業を仮にX社とします。ここで問題なのがIT投資判断です。投資判断の前提条件として、１．ROI方式で費用対効果を測定する。２．ソフトウエアーの耐用年数は５年とする。３．ERPの様なパッケージソフトウエアー使用し必要に応じてアドオンする。とします。当然IT投資は参画者の損失額よりも小さい必要がありますので、ROIが１００％以上であれば素晴らしい事業モデルとなります。BPO及び投資を抑える目的で生産、受注業務、物流はアウトソーシングを想定しています。このような完全なSCMを作ってしまえば、サプライチェーン参画者は、その利益を享受することが出来ます。すると当然サプライチェーン参画者(要介護者は除く)は損得勘定から、完成されたSCMを作ったX社にコミションを支払っても契約締結したいと思うのが必然です。(契約を締結しなければ不利益な状態は継続する)このコミッションがX社の主な収入源です。
また完成されたSCM故、要介護者のニーズの吸い上げが容易にできるようになります。このニーズの情報をベースに、商品開発し介護食メーカーに製造を依頼し、ヒット商品を生むことも考えています。このヒット商品の販売もX社の収入源となります。
一口で言えばSCMを情報システムでコントロールする商社機能を持つ会社がX社です。
しかし、これは新規事業なのでサプライチェーン参画者の誰もがX者の存在を知りません。
従い、介護食市場参入時においては、人によるメーカー開拓、介護施設開拓が必要となります。サプライチェーンの参画者たちが、X者の在価値を認識したころは、インターネットと
カタログが営業の代行をする事になります。
X社の認知度が高まった時点では、X社のミーティングも変化します。認知度が低い時点では、社内でブレインストーミングをしながら、意思決定が行われていましたが、認知度が上がった時点では、サプライチェーン参画者もミーティングに参加して、情報交換や意思決定がなされます。
売上及び営業利益率目標ですがですが、市場が大きいこと、市場成長率が高いこと、株式会社ビーエムエス社の実績例、ROIが１００％以上である事、ソフトウエアーの耐用年数が５年程度である事を考慮すると、市場参入から４年目の売上が１００億円、営業利益率
１５％以上は妥当な目標と思います。そうでなければビジネスモデルとして成り立ちません。
先に述べた通り、高齢化は世界的問題であり、将来はグローバル展開も考えています。
今後の取り組む課題として；
1) 具体的潜在ニーズのマーケティング(参画者に対してのインタビュー)
2) 与信管理システムの構築
3) コンプライアンスの体制作り
4) 計画と実際のギャップ分析と対策（ＰＤＣＡ）
5）顧客管理（ＣＲＭ）で、見込み顧客とリピート顧客開拓（人による営業活動）
6）X社ブランドの商品開発
7) BPOと投資節約の観点より、介護食生産、受注業務、物流はアウトソーシング
アウトソーシング企業はX社のコンセプトに賛同している事が前提
上記までが、IT投資を踏み切る前にやるべき事です。その結果“やれるぞ”と判断できたならば、IT投資を行います。
8）SCM完成の為のIT投資（欠品、過剰在庫の解消、少量、大量生産の解消、介護施設の効率化、介護人のニーズの吸い上げなど）
9）グローバル展開を視野に、ジョイントベンチャー、アライアンス又はＭ＆Ａによる事業拡大
また完成されたSCM故、要介護者のニーズの吸い上げが容易にできるようになります。このニーズの情報をベースに、商品開発し介護食メーカーに製造を依頼し、ヒット商品を生むことも考えています。このヒット商品の販売もX社の収入源となります。
一口で言えばSCMを情報システムでコントロールする商社機能を持つ会社がX社です。
しかし、これは新規事業なのでサプライチェーン参画者の誰もがX者の存在を知りません。
従い、介護食市場参入時においては、人によるメーカー開拓、介護施設開拓が必要となります。サプライチェーンの参画者たちが、X者の在価値を認識したころは、インターネットと
カタログが営業の代行をする事になります。
X社の認知度が高まった時点では、X社のミーティングも変化します。認知度が低い時点では、社内でブレインストーミングをしながら、意思決定が行われていましたが、認知度が上がった時点では、サプライチェーン参画者もミーティングに参加して、情報交換や意思決定がなされます。
売上及び営業利益率目標ですがですが、市場が大きいこと、市場成長率が高いこと、株式会社ビーエムエス社の実績例、ROIが１００％以上である事、ソフトウエアーの耐用年数が５年程度である事を考慮すると、市場参入から４年目の売上が１００億円、営業利益率
１５％以上は妥当な目標と思います。そうでなければビジネスモデルとして成り立ちません。
先に述べた通り、高齢化は世界的問題であり、将来はグローバル展開も考えています。
今後の取り組む課題として；
1) 具体的潜在ニーズのマーケティング(参画者に対してのインタビュー)
2) 与信管理システムの構築
3) コンプライアンスの体制作り
4) 計画と実際のギャップ分析と対策（ＰＤＣＡ）
5）顧客管理（ＣＲＭ）で、見込み顧客とリピート顧客開拓（人による営業活動）
6）X社ブランドの商品開発
7) BPOと投資節約の観点より、介護食生産、受注業務、物流はアウトソーシング
アウトソーシング企業はX社のコンセプトに賛同している事が前提
上記までが、IT投資を踏み切る前にやるべき事です。その結果“やれるぞ”と判断できたならば、IT投資を行います。
8）SCM完成の為のIT投資（欠品、過剰在庫の解消、少量、大量生産の解消、介護施設の効率化、介護人のニーズの吸い上げなど）
9）グローバル展開を視野に、ジョイントベンチャー、アライアンス又はＭ＆Ａによる事業拡大