怒る気にもなれない国税庁の狡賢い官僚体質を表す出来事である。東京都や大阪府などにある10税務署で署員や青色申告会の事務局員らが、納税者本人が利用することになっている署内PCの国税電子申告納税システム（e-Tax）を利用し、申告者本人が「紙」で申告（提出）済の申告書をわざわざ残業までした改めて電子申告し直していたというのである。
-税務署、電子申告数水増し1400件署員自ら入力（asahi.com,7/10）
東京都や大阪府、広島県などにある10税務署で、署員らが、納税者本人が利用することになっている署内のパソコンの「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）を使い、本人の申告情報を入力・送信していたことが分かった。結果としてe-Tax）の利用率を内部で水増ししていたことになる。本人不在の「趣旨に反した利用」（国税庁）は全国で約1400件あったという。e-Taxは、自宅やオフィスからインターネットを利用して確定申告などができるシステム。普及に努める同庁は08年から、税務署に来た納税者に署内のパソコンでe-Taxの利便性を体験してもらい、その翌年から自宅などで利用するように誘導する「初回来署型電子申告」を導入。この方法による申告もe-Taxの利用件数に含めることにした。 国税庁によると、問題があったのは東京国税局の7税務署と、大阪、広島、熊本の各国税局の1署ずつ。個人事業者らの納税者団体「青色申告会」の会員が同会に提出した申告書の控えなどを基に、本人不在の状況で、税務署員や同会の事務局員が署内のパソコンで入力・送信していた。署員らが残業したり、操作研修として入力・送信したりした署もあったという。4月に問題が発覚し、国税庁は全国調査を実施。各税務署に「初回来署型電子申告の導入趣旨に反する」と注意したが、「青色申告会を通じて納税者本人の同意を得て申告内容を正しく入力しており、文書偽造などの法令違反には当たらない」として処分や公表はしなかった。政府は国への申請・届け出などのオンライン利用率の目標を「10年度までに50％以上」としており、国税庁も06年度に3％だったe-Tax利用率の目標を10年度50％に設定している。今年5月末、国税庁は水増し分をe-Taxの件数から除いて07年分の確定申告状況を発表。それによると、e-Taxを利用した所得税の申告は前年の7.4倍の約363万4千件、利用率は15.7％に達したが、そのうちの約192万6千件は初回来署型だった。国税庁の岸英人個人課税課長は「初回来署型の導入趣旨にそぐわず不適切な事例があった。二度と起こらないように全税務署に周知徹底した」と説明している。（香川直樹、黒川和久）
以上転載終了
この「初回来署型電子申告」では次年度以降自宅でe-Taxを利用してもらうための体験型サービスなので、住基カード（電子証明搭載）は必要ないし当然5,000円の税額控除は発生しない。サービスとしては悪くなかったが、申告者に体験させるのではなく、水増しするために税務署員が残業してまでして改めてデータ送信していたというものである。
国税庁が改めて水増し分を除いた数値から電子申告とは呼べない「初回来署型電子申告」を差し引いた本当の意味での電子申告は、07年度171万人で利用率7％余ということになり、昨年の3％から倍増超に伸びている。改ざんなどしなくとも倍増しているのだからそれなりに利用者は伸びているとの評価できると思うが、上が指示する50％には遠く及ばないので、組織的な圧力でこのような行為が行われるようになったのだろうと予想される。
e-Taxについてはこのブログで過去に何度も触れているが、住民の利便性を高めるという当たり前な目的を見失うことなく進めてもらいたいものである。利用率が低いのであればそれは課題があるということであり、推進しようという国税庁自らが使い勝手の悪さを自覚しているのであれば「数値をごまかそう」ではなく、システムを「改善しよう」という姿勢にならなければ、いつまでたってもITの活用によって利便性は向上しない。
-税務署、電子申告数水増し1400件署員自ら入力（asahi.com,7/10）
東京都や大阪府、広島県などにある10税務署で、署員らが、納税者本人が利用することになっている署内のパソコンの「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）を使い、本人の申告情報を入力・送信していたことが分かった。結果としてe-Tax）の利用率を内部で水増ししていたことになる。本人不在の「趣旨に反した利用」（国税庁）は全国で約1400件あったという。e-Taxは、自宅やオフィスからインターネットを利用して確定申告などができるシステム。普及に努める同庁は08年から、税務署に来た納税者に署内のパソコンでe-Taxの利便性を体験してもらい、その翌年から自宅などで利用するように誘導する「初回来署型電子申告」を導入。この方法による申告もe-Taxの利用件数に含めることにした。 国税庁によると、問題があったのは東京国税局の7税務署と、大阪、広島、熊本の各国税局の1署ずつ。個人事業者らの納税者団体「青色申告会」の会員が同会に提出した申告書の控えなどを基に、本人不在の状況で、税務署員や同会の事務局員が署内のパソコンで入力・送信していた。署員らが残業したり、操作研修として入力・送信したりした署もあったという。4月に問題が発覚し、国税庁は全国調査を実施。各税務署に「初回来署型電子申告の導入趣旨に反する」と注意したが、「青色申告会を通じて納税者本人の同意を得て申告内容を正しく入力しており、文書偽造などの法令違反には当たらない」として処分や公表はしなかった。政府は国への申請・届け出などのオンライン利用率の目標を「10年度までに50％以上」としており、国税庁も06年度に3％だったe-Tax利用率の目標を10年度50％に設定している。今年5月末、国税庁は水増し分をe-Taxの件数から除いて07年分の確定申告状況を発表。それによると、e-Taxを利用した所得税の申告は前年の7.4倍の約363万4千件、利用率は15.7％に達したが、そのうちの約192万6千件は初回来署型だった。国税庁の岸英人個人課税課長は「初回来署型の導入趣旨にそぐわず不適切な事例があった。二度と起こらないように全税務署に周知徹底した」と説明している。（香川直樹、黒川和久）
以上転載終了
この「初回来署型電子申告」では次年度以降自宅でe-Taxを利用してもらうための体験型サービスなので、住基カード（電子証明搭載）は必要ないし当然5,000円の税額控除は発生しない。サービスとしては悪くなかったが、申告者に体験させるのではなく、水増しするために税務署員が残業してまでして改めてデータ送信していたというものである。
国税庁が改めて水増し分を除いた数値から電子申告とは呼べない「初回来署型電子申告」を差し引いた本当の意味での電子申告は、07年度171万人で利用率7％余ということになり、昨年の3％から倍増超に伸びている。改ざんなどしなくとも倍増しているのだからそれなりに利用者は伸びているとの評価できると思うが、上が指示する50％には遠く及ばないので、組織的な圧力でこのような行為が行われるようになったのだろうと予想される。
e-Taxについてはこのブログで過去に何度も触れているが、住民の利便性を高めるという当たり前な目的を見失うことなく進めてもらいたいものである。利用率が低いのであればそれは課題があるということであり、推進しようという国税庁自らが使い勝手の悪さを自覚しているのであれば「数値をごまかそう」ではなく、システムを「改善しよう」という姿勢にならなければ、いつまでたってもITの活用によって利便性は向上しない。
