消防団支援の企業減税

長野県が新07年度予算案を発表している。村井新知事になって初の予算案であり、就任以後ずーっと予算総額を縮小させてきた緊縮リストラ型といわれた田中前知事の方針から、総額で8,462億円と6年ぶりに前年度を上回る積極型へと転換したといえる。特に公共事業が前年度比9.3％増と大幅に伸びていることで必要な公共事業は行なうとしていた村井知事は公約を果たしたといえるだろう。
公共事業のうち、前知事は必要なものも実施してこなかったという主張は、一体何が必要で何が必要でないかというものが見えてこないと説明がつかないことになり、政策としてどうかという点で本来そこに眼が向けられるべきなのだろう。しかし経済活動というものさしで見れば、何に使うかどうかということよりも予算的に増加させることを政策と見る考え方もある。
長野県の財政状況の悪さは都道府県でトップクラスに位置するもので今もまだ大幅な改善とはなっていないが、田中知事の超緊縮型財政運営の舵取りで改善方向へシフトすることができたというのは事実で、そうした6年間の上に今後の財政運営がある点と、やはり「何に使われているか」という点にしっかりと眼を向けていくことが大事なんだろうと思う。
新聞報道の見出しだけ見れば「村井知事、積極型に転換」と読みとってしまうが、よく見てみれば予算総額ではそれでも05年度予算額に満たない額である。どんな政策が行なわれるのかと言う点について、県民はしっかりと眼を向けるべきなんだと思う。

さて、そんな視点で新年度予算案を見てみると、小さなことかもしれないが、これはいいなと思った施策が「消防団支援の企業減税」である。
○長野県が消防団員積極雇用で減税…全国初の条例案提出へ（読売新聞）
○消防団協力事業所に減税　来年度県方針（長野日報）

消防団員を雇用する中小企業や個人事業主に対し、法人個人事業税の半額を10万円を限度に減税することで、消防団員の社員が消防活動に出動できる環境を整備する施策だ。

私自身、地元の消防団に9年間在籍し幹部も勤めさせていただいた。消防団の活動は年間を通じてかなりある。休日の活動も多いし、非常時には危険な活動を伴う。私の経験では最終幹部ともなれば、年間100日近くも何らかの活動があって、勤務に影響を与えることも十分に考えられる。
それに対する報酬は、出動実績や年俸で支払われているものだが、とても活動に対し見合ったものではないので自ら「消防団員になりたい」と言う人は少なく、できれば消防団は避けて通りたいと思う人がほとんどではないかと思う。
そんな状況なので消防団員の確保には本当に苦労している。実際に勧誘に行った経験からも本当に理解を得るのが難しい。全国的に見ても消防団員の確保が困難になり、団員数が減少しているという。
先日、OBとして現役団員と懇談する機会があったのだが、いわゆる在籍はしていてもほとんど活動（消火、訓練等）に出てこないいわゆる幽霊団員の数は現在では1〜2割に上るという。実質的な消防団員の数は過去に比べれば大幅に減少している。

消防団に関わったことが無い方には「常備消防として消防署があれば、消防団なんかいらないんじゃないか。」という消防団不要論を口にする方がいるが、それは大きな認識違いである。
例えば、火災の場合、火災が起きて消火活動をする際、消防署が中心となって消火活動を行ない、それを補充する形で消防団の消火活動がある。住宅密集地や山林火災、あるいは山間部の条件不利地での火災においては、消防団なくしては消火活動がままならない。。
また消防団＝水防団でもあり、地震や水害等自然災害においては、その消防団員の数によって果たす役割が大きい。危険箇所の査察活動や、広報活動や避難活動など、とても警察や消防署などだけではできない部分を、地域の消防団が担っている。

以前民間企業に勤める友人は、非常出動の際、なかなか上司の理解が得られないことを口にしていた。消防OBとしては、なかなか良い、実態にあった施策だと思う。