戦略の無い無駄遣い「共通（国民）番号制度」

政府は新たな国民総背番号制度の導入する方針を決定したと報道されている。
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＜国民番号制＞導入へ　活用範囲は税・社会保障に（毎日新聞12／3）
政府は3日、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」に関する実務検討会を開き、番号を導入した際の活用範囲を、税務と社会保障の給付・サービスとする方針を正式に決めた。将来的には、各種申請など行政サービスに広げることも検討する。来年6月に番号制度導入に関する政府の大綱を策定し、秋以降に関連法案を提出。成立してから2年後の利用開始を目指す。
政府は今年6月、番号制度の導入を前提として、番号の活用範囲を、税務のみに使う▽税務と社会保障分野に活用する▽幅広い行政サービスにも利用する−−の3案を公表。検討を進めてきた。国民に割り振った共通番号を税と社会保障の両方に活用する仕組みは、米国などで導入されている。
番号制度は、国民の所得を正確に把握でき、公平な税の徴収が徹底できるほか、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた所得比例年金などの給付にも役立つ。また、将来消費税を増税した際、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の緩和のための新たな給付策を行うことも想定しているとみられる。
ただ、番号制度をめぐってはプライバシー保護の観点から国民の間に抵抗感も強い。個人情報漏れを防ぐためのシステム整備なども含めて、数千億円のコストがかかるとの試算もある。
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検討した利用範囲は、1．税務のみに使う。2．税務と社会保障分野に活用する。3．幅広い行政サービスにも利用する。の3つで、その結果、2.を採用して導入しようというものである。
私は、既に導入されている住民基本台帳ネットワークや厚生労働省において検討されていた社会保障カードについて何度も述べて意きたところだが、地域主権を主張し事業仕分けに取り組む立場の人たちが、このような効果の少ない国家集権型のIT投資に大規模な予算を投入しようというのでは、言ってることとやろうとしていることが相反する。
また、既に導入されている住民基本台帳ネットワークへ集積された住民記録情報とは異なり、税や社会保障は個人所得や福祉給付分野など様々な秘匿性の高い個人情報を扱うこととなり、これまで何度も統合候補に挙げられている更に秘匿性の高い医療分野への拡大も思慮されるとなると国の一元的なネットワーク管理に重大な疑問を持たざるを得ない。
インターネット社会を想定していない時代の法律で定められた公務員の守秘義務や、昨今の国の情報漏えい案件が引き続き起きている現状を冷静に考えれば、セキュリティ管理だけで情報を完全に守りきれないのは明白で、こんな時代だからこそ秘匿性の高い情報ほど分散管理すべきではないかと思う。
主に民間で利用されているクラウド版のインターネットサービスも、利用規約を理解した上で自ら主体的に利用（同意する）していることが前提でにあるのに対し、国が一元的集積しようとする共通番号制度には当然住民が選択できる「利用する」の押しボタンは無く国民一人ひとりが利用非利用を選択することなどできない。
「給付付税額控除導入に必要」といういかにも国民のための導入だといわんばかりの必要性についても、ガバナンス2010年12月号の白鴎大学石村耕治教授「共通番号制度、国民ID制の論点」によれば『給付付税額控除導入にはアメリカ型の納税者番号が必要不可欠かのようなPRをしているが、この仕組みを導入している諸国では、納番を導入していない国もあるし、納番があっても納税者整理番号として利用している程度の諸国（イギリス、ドイツなど）も多い。給付付税額控除を導入できないようなPRは不適切で、納番導入誘導のための”口実”だ。』とバッサリ切り捨てられている。それでも行政サービスの効率を口実とするのなら例えば「共通番号制度の導入により公務員総人件費の2割削減を実現させる」といった規模の戦略がトレードされなければ、0％とは言い切れない情報漏えい危険性のデメリットと相殺するに値せず、議論するレベルにさえ無いはずである。
住民の利便性も含めて可能性を探るというなら、限られた地域での実証実験を行い効率性と利便性を検証してからでも遅くない。いやむしろその方が確実である。