続）12年度からは休日千円で渋滞の無かった約3千kmの無料化（3千億円）、13年度からは「地方高速の全面無料化（6千億）+休日千円平日2千円」は制度設計可能。尚、子ども手当は子育てへの社会的評価。現物給付との車の両輪で、行革推進で更に増額すべき。財源発掘は真の政治主導で実現可能！2月21日
岡田幹事長が09マニの高速無料化と子ども手当満額支給断念を明言。統一地方選直前に、連戦連敗幹事長が「約束を守らない民主党」を強烈アピール。これは4月からの高速値下げ（上限休日千円平日2千円）が3年間限りとの誤解を与えるメッセージで最悪。年間1兆円で「無料化+値下げ」は継続可能。続2月21日
【高速料金プラン】上限休日千円平日2千円は割引財源2兆円で11年度から3年間実施。12年度からは「休日千円」で渋滞の無かった約3000kmを無料化（3千億円）。13年度からは地方高速の全面無料化（6千億）＋「休日千円平日2千円」を新料金と位置付けて、償還の方法も含め制度設計する。12月26日
高速料金新割引（上限休日千円平日2千円）は財源2兆円（法律で確定済）を2年間で使い切ると報ステ。この2兆の中には首都高・阪神の今後40年分の割引財源（≒償還分）0.75兆を含む。これを10〜15年分に減らせば割引財源は3年分ある！古舘無知郎は決まってもいない事を勝手に報道するな。12月23日
高速割引。民主党の値上げなしの主張により休日上限1千円・平日上限2千円・他の割引も維持拡大の方向へ。2兆円の割引財源を予定の3年間分確保する為に、その財源の1/3以上を占める首都高・阪神問題をどうするかが残る課題。来年度は無料化路線拡大はないが、段階的無料化を前進させていくべき。12月20日
12/19日経「民主公約財源破綻・来年度予算上積み捻出6000億円どまり」の記事。財源がないのだから子ども手当や高速道路無料化のマニを抜本的に見直すべきと。日経の「財務省ポチ」体質をよく表している。外為運用益2兆・財投運用益1兆・今回の法人税減税分1.5兆等々、財源はあるのだ！！12月19日
民主党国土交通部門会議で高速料金をめぐり意見対立。国交省は毎日上限2千円（エコカー1千円）案。マニ実現派は�｜余紊欧覆掘���11年度から3年間で2兆円割引（現在の割引は年間5千億）を主張。�△蝋膂佞気譴燭��，和侘�。無料化に向けて値上げなしの割引拡大となれば09マニ前進の事例となる。12月12日
高速道路無料化はCO2排出量を増やすという議論があるが、一般道の渋滞が減り全体の交通量に大きな変化はない。民主党政権は新成長戦略で「環境」を柱にしている。ハイブリッド・電気・プラグインハイブリッド・燃料電池・水素自動車等の自動車革命で、CO2を劇的に減らせるのだ。7月29日
高速料金一部無料化（今年度1千億円規模）の社会実験1ｹ月。高速の利用は増え一部渋滞、一般道渋滞は緩和されたが沿道店舗は不振。無料化のメリットは高速道路がバイパスとなりバイパス建設が不要となること。一般道との接続を整備すれば、高速道路の価値は格段に上昇。より大規模な社会実験が必要。7月29日
7/27来年度予算の概算要求基準閣議決定。財務省主導の71兆円枠。逆に言えば新たな財源を発掘すれば09総選挙マニフェストを実現できる。一般会計不用額2兆、外為特会・財投特会等の運用収益2兆+2兆。これで子ども手当2万円/月、高速無料化6千億、暫定税率1兆、年金控除復活等実現可能。17月27日
財17 政府は来年度予算の歳出を今年度並みの71兆円以下と決定。子ども手当1万3千円・高校無償化・農業所得補償を含む。それ以上の子ども手当増額・暫定税率廃止・高速道路無料化等の実現は、財源確保ルール「ペイアズユーゴー原則（6/22閣議決定）」による新たな財源発掘で可能。7月20日
国交省。上限２，０００円とする新高速料金制度（実質値上げ案）を、高速道路整備特別措置法成立前の秋にも実施を検討との報道（読売）。とんでもないことだ。4月の政府・民主党首脳会議で国会審議を踏まえて決定するとしたのに、国会を無視する構え。官僚主導は許せない。7月15日
