中国教育国際交流協会は20日、記者会見を行い、在日留学生数が2006年5月までで、約11万8千人に達し、うち中国人留学生が7万4千人で1位、留学生の8人に5人が中国人で、6割余りを占めることを明らかにした。
日本語教育新興協会の佐藤次朗理事長によると「より多くの優秀な学生に日本に留学に来てもらうために、日本は教育内容と環境を改善中で、毎年の入学時期を4月から9月に変える可能性もある。ま . . . 本文を読む
日本の大学や大学院で学ぶ外国人留学生が日本国内で就職するケースが急増している。法務省入国管理局のまとめでは、０６年に就職するために在留資格を変更した留学生は８２７２人で、前年より約４割増えて過去最高を記録した。アジアからの留学生が９６％を占める。中国など海外への展開を進める企業が即戦力を求めていることが背景にあるとみられ、増加傾向は今後も続きそうだ。
留学生が日本に残って就職するには、在留資 . . . 本文を読む
来る29日行われる日本の参議院選挙に、無所属での出馬を宣言した東條由布子が3日、外国人達を対象にした記者会見で、「日本と祖父の名誉を回復するために出馬する」と述べて問題となっている。
東條由布子（67歳）は、第二次世界大戦中に極東地域の戦争犯罪者を審判したいわゆる『東京裁判』で、A級戦犯として処刑された東條英機の息子の娘。
日本のインターネット新聞『JANJAN』によれば、東條由布子はこの日の . . . 本文を読む
【シドニー１５日】オーストラリアのハワード首相は１５日、同国を訪れているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（写真）と会見する。中国政府は、ダライ・ラマとの会見は中豪関係を傷つけると警告したが、同首相はこれを無視する形となる。
ハワード首相は当初、ダライ・ラマが豪州に来ても、会う予定はないとしていた。しかし、中国に遠慮し過ぎるとの批判を受けたため、考えを改め、会うことにした。時間は特に設定 . . . 本文を読む
【ロンドン３０日時事】英経済誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が３０日公表した世界１２１カ国の「平和度」指数で、日本が５位にランクされた。隣国との関係は緊張状態にあるものの、政情が比較的安定しており、重大犯罪が少ないことなどが評価された。
同指数は、(1)２０００年から０５年の間に他国との戦争や内紛が起きたかどうか(2)治安状況や政治的安定性(3)国内 . . . 本文を読む
【ワシントン２９日共同】日米中の３カ国で最も信頼できるのは日本−。米シンクタンク「シカゴ地球問題評議会」が２９日までに発表した世界各国の世論調査でこんな結果が出た。
それによると、日本、米国、中国の３カ国を対象に「世界の中で責任ある行動を取ることへの信頼度」を世界１６カ国の市民に聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせ日本への信頼度は平均４６％で、米国（同４１％）、中国（同３８％）を上 . . . 本文を読む
（ワシントン=クッキーニュース）1950年代からアメリカの血盟国だった韓国が米議会で日本の10分1にもならない関心しか受けることができず、北朝鮮問題が議論される時に言及される存在と認識されていると、いう分析結果が出た。
アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)は去る1年間、米議員と補佐陣を対象に面接調査した結果を土台として作成した「韓・米関係の未来に関する議会の態度」の報告書を . . . 本文を読む
キャンベラ18日ーチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世（71）が、来月、オーストラリア訪問する。中国政府は17日夜、オーストラリア国内の政治指導者に対し、ダライ・ラマと会わないようにと警告を発した。しかし、ハワード首相はそれを拒否する構えを見せた。
ハワード首相は、Townsville（タウンズビル）でマスコミに対し、「オーストラリアと中国は友好関係にあるけれど」と前置きしながら、誰 . . . 本文を読む
第二次大戦当時、日本の特務機関で反ソ連謀略活動を行っていたロシア人の元諜報（ちょうほう）員が、産経新聞のインタビューに応じた。「日本のスパイ」は終戦後、ソ連軍に捕まり、強制労働など苦難の人生を歩んだが、日本を心の支えにして生きのびた。「日本軍がいなかったら、東アジアはロシアのものとなっていただろう」。東アジアの“ソ連化”と戦った日本は、老兵にとっていまも誇りだった。（モスクワ 内藤泰朗）
こ . . . 本文を読む
(ソウル=聨合ニュース)植民地化以前の19世紀朝鮮に'内在的'に資本主義の芽が出始めていた、と主張する人々は大同法実施を契機に、それを担当した貢人集団が成長することで、手工業と商業の発達が成り立ったと強調する。
しかし、経済史専攻である聖信女子大学校パク・キジュ(46)教授が「貢物定案」を含む朝鮮時代の関連資料を検討した結果、租税を米で統一した大同法施行以後も貢納制はそのまま維持されたし、基本帳 . . . 本文を読む
米国の次期大統領選への出馬を表明しているヒラリー・クリントン上院議員（写真）が２月の集会で、米国に拠点を構える中国語メディア３社の取材を拒否した問題に絡み、同議員は２５日、サンフランシスコで中国語メディアの代表者に謝罪した。２６日付で中国新聞社が伝えた。
ヒラリー議員は華人コミュニティーの代表者など約２０人を前に「私は華人の意見を非常に重視している。華人を含めたアジア系コミュニティーと良 . . . 本文を読む
元中国共産党宣伝部の幹部で、胡耀邦元党総書記（故人）の理論ブレーンだった阮銘氏は２０日、「自国の歴史についてどう語るかはその国の内部の問題だ」と述べ、日本に歴史問題の重要性を強調し続ける中国の姿勢を批判した。
来日中の阮氏は都内で記者会見し、「歴史問題なら、文化大革命、大躍進など中国の方が多いが、これは外国人がうんぬんすることではない。日本の歴史も同様だ」と指摘。「今の日本は自由と民主主義の大 . . . 本文を読む
仙台市の南部、太白区のＪＲ長町駅前の広大な土地に１７０億円もの巨費を投じて地上９階・地下１階のチャイナ・タウンを建設し、中華料理店や娯楽施設などを誘致する。高架線上の東北新幹線からも竜宮城のようなお伽噺的街並みが眺められるため、「空中中華街」構想と銘打たれた開発計画が浮上したのは２年前の６月だった。
中国●江省の投資ファンド「中瑞財団」幹部ら一行が現地視察に訪れ、当時の藤井黎市長も地元商店街 . . . 本文を読む
米下院外交委員会は１３日、野党・民主党が多数となった１月の新議会発足後初めて中国に関連する公聴会を開き、チベットをテーマに取り上げた。人権派で知られる外交委のラントス委員長（民主党）は、中国が独立の動きに神経をとがらせるチベット問題にあえて最初に切り込むことで、議会の対中姿勢を示した形だ。
「中国は世界の指導者となるには、宇宙船や超高層ビルだけではだめだということを理解しなければならない」 . . . 本文を読む
全世界大都市の中で日本の東京が世界1位の経済力を持った都会であることが明らかになった。
コンサルティング会社であるプライスウォーターハウスクーパースは全世界の100大大都市を対象に都市全体人口が生産する全収入を計算した結果、東京は2005年1兆1910億ドルで最高額を記録した、と7日報告書を通じて明らかにした。
2005年、貨幣の購買力平価基準の国内総生産(GDP)を計算した結果、東京に続いて . . . 本文を読む
