2015年7月6日のブログ記事一覧-日本は津波による大きな被害を受けるだろう UFOアガルタのシャンバラ

次世代のために「失われた20年」を「失われた30年」にしてはならない。

2015-07-06 12:07:16 | 森羅万象

『2020年の日本』　　　美点凝視で閉塞突破

谷川史郎　　　東洋経済新報社　　　2012/12

＜「強い非晶質構造の日本」への挑戦＞

・20年間続いてきた閉塞感を打破して、世界のなかで後退気味の日本を再び成長軌道に乗せようとする政府の動きがある。それが、「構造改革」である。

　構造改革のなかでも、最重要課題が4つあると筆者は考えている。財政の均衡、道州制の導入、内なるグローバル化、そして雇用対策である。

　財政の均衡については、そう簡単に解消されるものではない。破たんの火種がくすぶるギリシャ、スペイン、イタリアなどをはるかに超える借金大国、日本の債務残高の対ＧＤＰ比率は、2012年で219.1％、しかしながら、2013年度から段階的に消費税を上げていくことで、バランスを回復させるための第一歩を踏み出した。

＜日本でも地方が独特の産業基盤を持ち、地方分権を成立させることが急務＞

・道州制導入の議論も、少しずつ進みつつある。単に日本をいくつかの道と州に分けるだけでは意味がない。それぞれの道・州に、それなりの規模の企業の本社が置かれるような産業を育てていかなければ、本来の目的である地方活性化にはつながらない。

・内なるグローバル化とは、海外、主にアジアの成長を国内に取り込もうとする動きを指す。政府が2010年に発表した新成長戦略では、「グリーン・イノベーション」「ライフ・イノベーション」「科学・技術・情報通信」など7つの戦略分野の一つに「アジア」を挙げている。そこに掲げられている国家戦略プロジェクトは、「パッケージ型インフラ海外展開」「法人実効税率引下げとアジア拠点化の推進等」「グローバル人材の育成と高度人材等の受け入れ拡大」「知的財産・標準化戦略とクールジャパンの海外展開」「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を通じた経済連携戦略」である。

　同時に「ライフ・イノベーション」の領域では「国際医療交流（外国人患者の受け入れ）」、「観光・地域」の領域では「訪日外国人3000万人プログラム」などが掲げられ、グローバル化への志向が強く打ち出されている。

＜量よりも質に着目し、若者の雇用を生み出す＞

・確かに雇用創造について言及している。その中身は、グリーン・イノベーションで140万人、ライフ・イノベーションで284万人、アジアで19万人、観光で56万人、合計で約500万人の雇用を創出しようとしている。しかし、これはあくまで「量」の議論にとどまっている。

　重要なことは、これを「質」の議論に転換することだ。

・次世代が誇りを持って働ける、質の高い仕事。これをしっかり作っていかなければ、日本が元気を取り戻すことはない。本書の本質的なテーマは、ここにある。

＜「次世代が誇りをもって働ける仕事」「若者を鍛える場」の創造が急務＞

＜置き去りにされた若年層の雇用対策――正規雇用比率が年々低下＞

・正規雇用比率は年々下がっている。厚生労働省の労働力調査を見てもよう。25歳から34歳の層における正規職員、従業員の比率は、1988年、バブル期には89％、それが2010年には74％と、15％もダウンしている。すなわち2010年には正規雇用されない割合が約25％となっている。

　正規雇用が増えるほうがいい、悪いという議論はさまざまあるが、確かなことは、有期雇用で、基本的には正規雇用よりも賃金水準が低い、非正規雇用という不安定な状況に置かれている若者が増えていることだ。

　15歳から24歳の次世代を担う層は、各年齢で100万人から120万人いる。合計すると、1200万人程度いる。今後、正規雇用されない割合が現在の水準と同等の25％程度だと試算すると、少なくとも300万人の正規社員としての雇用が足りないことになる。

・つまり、構造的に7、8％の非正規雇用が社会のなかに常に存在するとしたら、問題は25％の非正規雇用のうち、増えた十数パーセントという数字だ。1200万人のうちの十数パーセントと考えれば、概算で150万人から200万人。仕事に対する意識の多様性が進み、正規雇用を志向しない人が増えたととらえて、控え目に考えたとしても、10年間で100万人程度の良質な仕事が必要になるのではないか。さもなければ、若者たちが自らを鍛える場に身を置けず、せっかくの可能性の芽をつぶし、「根ぐされ」する可能性は否めない。

・先に、政府の施策は「量的」な施策にとどまっていると述べた。政府の新成長戦略で試算した創出すべき雇用は500万人、量的には十分な数のように見える。しかし、質という概念を入れた時点で、果たしてそれは十分な議論がなされているだろうか、と疑問を持たざるを得ない。

＜着眼点を変え、ニッチな領域の積み上げで良質な仕事を創造＞

・では、どのようにすれば良質な仕事を実際に作っていくことができるのだろうか。

　100万人を10年で割れば、1年に10万人程度。これを一つの産業で吸収しようとしても、どだい無理がある。これだけグローバルな競争が激しくなった今、日本企業が向かう先は、既に終わってしまった。例えば、フェイスブック社、世界のユーザー数が10億人を超え、時価総額はゼネラルモーターズ社並といわれる同社の従業員数は、たった3200人である。

・年10万人の仕事を作り出すためには、製造業だのみの固定的な視点を捨てて、ニッチな分野に目を向けたり、既存の産業を異なる視点から見たりする努力が必要であろう。それはあらためて日本のいいところ、日本の新たな可能性を探す、「美点凝視」という作業である。

　これによって、一つの産業で年に1万人程度、それが10個集まって10万人の雇用を生み出す、というような発想の転換が求められる。

・本書では、「美点凝視」によって筆者が見つけてきた「質の高い仕事の創造」の萌芽を紹介する。農業、漁業、ロボット、植物工場、サービス業など、その領域はさまざまである。衰退産業と言われる第一次産業は実は魅力にあふれ、最近は凋落が目立つ第二次産業もまだまだ力があり、すそ野の広い産業構造を作っていけるかもしれない。

・長期雇用によるサラリーマンが安定していた均一社会は、もはやそこにはない。大きさも異なるさまざまな分子が同居し、ある種の強靭さを持つ「非品質」のような社会の到来を、筆者はイメージしている。

＜「だらしない成熟」をする日本に迫る社会の変質＞

・次世代のために、「失われた20年」を「失われた30年」にしてはならない。次の10年何もしなければ、生産人口が大きく減少し、日本社会は本当に復活できない凋落の道を歩む可能性は否めない。われわれに残された時間は、10年である。

・このとき、重要な意味を持つのが第1章で触れた「ある程度の企業の本社が州都にある道州制」である。特徴的な産業を持ち、一定の人口規模がある町が、日本全国に興隆していくイメージだ。その産業に雇用が生まれ、プロが育っているという状況が望ましい。

・日本を再生するには、「次世代にとっての質の高い仕事の創造」が欠かせない。それが若者の将来の希望になり、少子化の改善に結びつくはずである。

「質の高い仕事の創造」のためには、われわれが発想を転換し、日本にある「美点」をあらためて「凝視」することが重要である。

　そうして発見した「美点」に挑戦する若者をたくさん作り出さなければならない。シニアは彼らのサポーターになり、若者たちは旧来の「安定」を求める志向を捨てて、多様な生き方を楽しめるようになってほしい。

■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

・「人口減少社会」「少子高齢化社会」の大きな流れにおいて、日本の経済社会のネガティブな予想が増えています。過去において、「経済の奇跡」はありましたが、今後は難しいようです。簡単に排除できないネガティブな要因があまりに多くあるようです。国際的な「比較優位」性もなくなりつつあります。「失われた20年」といわれますが、各分野でサバイバルのための必死の努力がなされてきました。しかし、結果として「失われた20年」となったといわれています。このままではサバイバルをかけて必死の努力、創意工夫を向う10年間継続しても「失われた30年」になる確率が高いようです。そして社会の閉塞感がこれからも続きそうです。社会のあらゆる部門は、既に作成されたシナリオで努力していることでしょう。労働者派遣法の問題もあり、雇用についても今まで経験したことのない社会がくるようです。

・「次世代にとっての質の高い仕事の創造」という概念は「言うは易く行うは難し」ということのようです。官民一体となって「日本の再生」の計画がなされています。今まで以上に、政府にはベスト＆ブライテストを一層、結集しなければならないようです。ベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。なぜ改革が遅れているのでしょうか。それにしても、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

・世界経済が、ギリシャ危機を境に悪い方向の流れを加速しつつあるようです。発展途上国や旧共産圏の経済もすでにうまく回っていません。特に、中国経済が不調になりつつあります。投資や輸出だけでは、かつての勢いを取り戻せないようです。世界の注目を浴びているギリシャ危機も、どちらの方向にいっても、ギリシャ国民には難儀で厳しい時代となるようです。それこそ凋落の道をたどるかもしれません。

・道州制も「それぞれの道・州に、それなりの規模の企業の本社が置かれるような産業を育てていかなければ、本来の目的である地方活性化にはつながらない」ということで、道州制も言うは易く行うは難しのようです。大企業の雇用拡大、中堅企業の雇用拡大も必要で、道州制も税収入やコストの観点からも検討されなければならないようです。

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・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」「天上のエルサレムか？」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか！？」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

2030年にプライマリー・バランスを達成するためには新たに40兆円以上の税収を増やす必要

2015-07-06 06:20:52 | 森羅万象

『2030年、日本が○○であるために』

フォーラム21・梅下村塾　25期生　　丸善プラネット　　2012/10

・本書を執筆するにあたって、現在の日本はすでにあらゆる面において危機的な状況にあり、このままでは日本は消滅してしまうという認識のもと、あるべき日本の姿になるために、日本が今後歩むべき道を見定め、これから具体的になすべきことを考えました。

＜5つの危機が間近に迫る＞

（経済の危機――今の生活水準を本当に維持できるのか）

・現役世代が高齢者の暮らしを支えるための負担は2050年には現状の倍になるのです。それに耐えうるだけ日本人は稼げるのでしょうか。

・所得の低下、高齢者の扶養負担、雇用の不安定化、それに世界における資源の奪い合いのなか、日本人の生活水準は耐え難いくらいに低下していく可能性があります。

（財政の危機――借金の水準はすでに終戦直後並みに）

・このような経済が低迷する状況下で社会保障の中福祉・低負担化が進行した結果、政府の借金（長期債務残高）は2012年度末にはＧＤＰの196％に達する見込みです。これは、債務危機に陥っているギリシャ（2011年165％）よりもはるかに悪い水準です。歴史的に見れば、太平洋戦争の終戦後の水準と同じくらいまでに悪化しています。

（政治の危機――政権党が見当たらない二大政党制）

・バブル崩壊後、自民党の長期単独政権の弊害をなくすために、二大政党制に結びつく政治改革が行われました。その結果、自民党と民主党という二大政党ができあがったわけですが、今やどちらの政党も政権党としては国民から否定されていると言っていいと思います。二大政党制を目指しながら結局、二大政党を否定してしまった日本国民は、次に何に希望を求め、そして否定することになるのでしょうか。

（外交・安全保障の危機――内向き志向を反映する歯止めなき国際的地位低下）

・今、ここで安全保障を確立し、外交を立て直さなければ、日本の国際的地位の低下に歯止めをかけることはできず、最悪の場合、国家の存率が危うくなるという事態すら覚悟しなければならないと思います。

（文化・教育の危機――「こころ」を忘れた日本人の劣化が始まっている）

・また、前述のとおり、かつては企業自身が人材育成機関でしたが、今はその機能が低下しつつあります。世界に目を向け、海外に留学する学生も減少しています。資源なき国・日本の唯一といってもいい資源である人材の質の低下は、国力の低下に直結します。良質な人材がいなくなれば、企業はますます海外に出ていくでしょう。外に目を向けない、日本人は世界規模の競争から取り残されていくに違いありません。

＜2030年、きらめく未来とするために――経済変革のカギはここにある＞

＜楽観的過ぎた経済シュミュレーション？＞

・しかし、仮にこのまま経済成長が果たせず、プライマリー・バランス（財政均衡）が赤字の状態が続くことは、早晩国家財政が破綻することを意味し、これは日本の危機のはじまりです。財政が破綻すれば、長期金利の上昇、国民の広範な窮乏（政府による給付の大幅削減、増税）、大幅な円安（資源輸入の困難）といった苦難が伴います。また、日本の国債のほとんどは、日本の金融機関が保有しており、金融機関によっては経営破綻を招来するかもしれません。ギリシャの苦難は他人事ではありません。

＜40兆円の増税か50％の歳出カットか＞

・もしこの状況が2030年まで継続すると、日本経済はいったいどうなるのでしょうか。そこで、現在の経済状況が継続するという前提（一人当たりの名目ＧＤＰが一定、税収が一定）の試算を行うと、その結果は名目ＧＤＰが450兆円程度です。他方、社会保障制度は現行制度のままとしても、人口減少・高齢化社会の進展によって歳出は大幅に増加します。ひいては国家破綻レベルの財政状況に至るシナリオができあがりました。仮にこのシナリオどおりだとすると、2030年にプライマリー・バランスを達成するためには、新たに40兆円以上の税収を増やす（消費税率に換算して25～40％の大幅な引き上げ）か、歳出を50％カットする必要があります。いずれにしても、大幅な消費税の税率の引き上げか、大幅な年金や医療費などの削減が不可避です。

＜700兆円の経済規模を目指す＞

・単純にいえば、ＧＤＰ700兆円というのは、働く人一人ひとりが、現在の倍ぐらい稼がないと、達成できない高い水準なのです。社会全体で生産性を飛躍的に高めるとか、付加価値生産性を高めていくという社会になっていかなければなりません。

　高い水準ですが、私たちは到達可能だと考えています。

＜私たちが思い描く2030年の姿＞

・企業活動においては、先進国の水準にまで進んだ法人税の減税、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などへの参加による自由貿易圏の拡大、Ｍ＆Ａ促進の法整備等により、経済原理に則って企業の新陳代謝が健全に促進される仕組みが定着しています。そのような背景のもと、成長を続けるアジア諸国に比し、競争優位性を有する産業分野（環境・エネルギー、金融、ソフトウェアなど）で、産官学の連携や産業間あるいは企業間での融合により、そこに働く人々は、高度な技術やスキルを身につけています。

「松下幸之助はなぜ、松下政経塾をつくったのか」

江口克彦　　　　ＷＡＶＥ出版　　　2010/6/20

＜個性・持ち味を生かす＞

・結論を申せば、松下幸之助は職種を増やすことを考慮した政治をおこなうことであり、「お互いの欲望が適正に満たされる社会」が政治の目指す姿だと考えていたようだ。

＜赤字国債の発行に危機感＞

・それでなくとも国費が膨大に膨れあがっている。戦前と比べるとそれは一目瞭然であり、物価は約1000倍、賃金は1300倍であるのに対し、国費だけが13000倍になっており、一桁違っている。「おかしい」というのが松下幸之助の直感である。

＜なぜ政府に政治研究所がないのか＞

・今政治は何といっても一番大事です。しかし、それだけ大事なのに政府に政治を研究している機関がないのです。

・しかし、政府直轄の政治研究所はないのです。これが元々間違っています。自民党にしても与党として30年近く政権を担当し、あれだけの活動をしているのですから、専属の研究所があってもいいと思うのです。各議員の方々の体験からくるところの感覚で政治をやっておられるわけです。そういうところに一つの弱さがあると思います。

・このかってない非常時をかってない絶好のチャンスとするには、一にかかってお互いが「国難こそ絶好のチャンスだ」とはっきりと認識するかどうかである。

＜政治が日本の繁栄をつぶす＞

＜政治の要諦とは何か＞

・農業にたずさわる多くの人たちが食べることだけが精一杯の貧しい生活状態にあると仄聞している。農民自身も生産方法の改善に努めねばならないが、それ以上になぜ蓄積できないのか、また貧困に甘んじなければならないのかを追及し、その原因を糾していくのが、政治家の責任ではなかろうか。こうした政治の点に政治の貧困を感じていた。

＜政経塾設立への5つの理念＞

１、「百花繚乱の社会」を実現する政治をおこなうべきであるというものである。

２、「人間重視の社会」を実現する政治をすべきだということである。

３、「政治の生産性の高い社会」の実現を考え求めていた。

４、「道義道徳の高い社会」を実現する政治である。

５、最後に一つだけ加えれば「志の社会」の実現ということになるだろう。

＜採用基準は運と愛嬌＞

＜研修の基本方針＞

１、「自修自得」

２、「切磋琢磨」

３、「万差億別」

４、「徳知体の三位一体研修」

・政治がしっかりしなければ、国民は路頭に迷いかねない。国民の生活を支え、国民の幸不幸を左右する政治が今の姿ではとても安心しておれない。

＜当面の実現10目標＞

・新党の組織、党則を構築する一方、活動方針として「当面の実現10目標」を掲げた。

１、所得税一律5割減税の実施

２、建設国債の発行

３、無税国家、収益分配国家の実現

４、新国土創成事業

５、政治の生産性の向上

６、日本的民主主義の確立

７、多様な人間教育の実施

８、政治家及び官吏の優遇

９、生きがいを高める社会の実現

１０、国際社会への真の寄与貢献

『反デフレ不況論』　　それでも日本企業が勝つ理由

日下公人、長谷川慶太朗　　　　ＰＨＰ　2010/7/2

＜百年デフレは日本の時代＞（長谷川慶太朗）

＜インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物＞

・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。

・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。

＜百年デフレの時代＞

・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第２次世界大戦の戦後にデノミを行っている。

・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第２次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京（京＝1兆円の1万倍）分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。

・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第２次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。

・逆に人類がデフレを経験したのは今回が２度目である。

・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。

・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。

・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。

・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。

・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。

■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

・「フォーラム21・梅下村塾　25期生」の描くシナリオも非常に目標値が高いようです。実際に実現不可能の数字かもしれません。理念的な主張も多く、具体的にどのようにするのかも政策が欠けているように思われます。人口減少で、少子高齢化がすすむと、現在の福祉のレベルを維持することは非常に困難になるようです。

・日本には多くの経済研究所がありますし、たくさんのメディアやエコノミストもいるわけですので、経済の未来観測には多くの見解があるようです。多くのシンクタンクも「2030年の長期的な経済シナリオ」を描いていると思います。ところで政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。やはり専門家のテクノクラートでないと長期計画は練れないようです。「なぜ政府に政治研究所がないのか」という問題は私たち一般人には、理解不能なことです。

・今まさに集団的自衛権で国論が２分されています。政治の季節で世の中が騒がしいようです。松下政経塾については、最初は過小評価されていたようですが、卒塾者が総理になったので松下幸之助の政治哲学、政治遺産が注目されたようです。最初は多くの人が「政経塾は失敗する」と評価していたようです。「新しい風」がどこまで継続するのか注目されます。成功した実業家、事業経営者としての松下幸之助の限界と飛躍・志が窺われます。松下幸之助の思想は「古いもの」と捨てるのではなく、再評価すべきものだそうです。

・amazonで「松下幸之助」を検索すると1589件がヒットします。それだけに現代でも松下教の信者も多いようで、詳しくは知りませんが、「経営の神様」なのでしょう。また「政治の神様」なのかもしれません。

・戦後の日本の政治と言うのは、マッカーサー元帥の占領軍の時代から「グローバル・スタンダードという戦勝国・米国の政治指導に自然に従うようになっている」そうです。原因として考えられることは、「ヨーロッパの王族や貴族、米国の支配階層を統括するといわれているイルミナティなどのフリーメーソン王国（米国）の支配が敗戦後の日本にも当然及んでいる」ともいわれます。そういえば、マッカーサー元帥もフリーメーソンでした。日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだそうです。そして「神は最初のフリーメーソンだ」ともいわれます。

・「戦後日本神界のトップがアメリカの神様になった？」、「目に見えない異次元の高等知性体（異星人）が地球経営に関与している？」等の奇説もいろいろあるそうですが、私たち一般人にとっては、教科書やメディアに登場しない限り訳の分からない話ばかりのようです。例の『闇の権力』が背後にいるとでもいうのでしょうか。高等知性体の話は、多くが荒唐無稽な話になるようです。

・日本国政府直轄の「政治経済研究所」を作れば叡智を結集した、誰でも納得できる権威ある政策が作れるのではないでしょうか。思いつきではなく国家経営の実務に精通した担当者が作る政策では、国論が2分されることはないでしょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果だそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。また女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。

・「ＴＰＰで国論を2分する必要もなく松下幸之助のいうように、明治政府からの伝統である常に農民の生活を中心に考えるべきである。農民に無理な要求をすべきではない」、「ＴＰＰは開国の起爆剤になるどころか自爆剤になる」、「国家としての色彩がなくなるようになる」「松下幸之助のいうように国家への寄与貢献を考えて、政治が一番大事なので、政治家及び官吏を優遇すべきだ」、「政府直轄の政治経済研究所が農家とビジネス社会の実態を知悉・把握すべきで政策の提案もすべきだ」そうです。「特に外交・防衛政策は与野党一致して、対外的に統一的なものであるべきだ」そうです。このままでいきますとＴＰＰも締結される環境です。

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」ということで、日本も「失われた20年の経済、デフレ不況」の状況です。もちろん日本有数の経済学者や官僚が、さまざまな政策を打ってきたと思いますが、経済はデフレ不況から容易に抜け出せないようです。人口減少で、ますます容易にデフレから抜け出せないようです。発展途上国、とくに中国の工業化が、工業製品の価格にデフレ化に拍車をかけたようです。不動産価格や人件費もデフレスパイラルに陥るのかもしれません。大幅な金融緩和でも容易にデフレ環境から出られないようです。

・「『インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物』である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない」と著者が述べておりますが、まことにデフレスパイラルから抜け出すことは容易ではないようです。戦争の特需で景気がよくなった時代もあったようですが、現代はＴＰＰなどの貿易自由化などで物価が安くなっていく時代のようです。ギリシャ危機が、ユーロ経済に与える悪影響に関心が集まっています。