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内閣総理大臣/安倍晋三 様

2016-12-04 07:40:00 | ブログ
内閣総理大臣 /安倍晋三 様                                                       2016年4月2日付                                 大阪府大阪市                                    辻本勝美

    「国民被害者からの被害提起による責任制度」の陳情書

  この制度は、不法や不正及び倫理悪や道徳悪などの悪行為の仕事をする悪人達や欠陥人格人間達が国民に被害や損害をせしめ罪悪感を感じ無い行政職員達を正道な人間性として更生出来るように、又は国民被害者側からの注意勧告として考えられた制度で、職員がまともな仕事行使と共に正道な行政人と成りうる制度です。国民に悪行為をする欠陥職員達からの数々の不愉快極まりない精神的棄損損害や損害を被り続けられた日本国民被害者の救済制度と成れば幸いであります。この制度は、日本国民1人1人の民意が反映されていて平等で正道な日本人と成り得る唯一の制度です。この制度が無ければ永遠に国民被害がなくなりません。欠陥人間達が欠陥人間達の制度で欠陥人間を裁いても、その組織は良く成りません。事有る事に悪行為の責任を取らない風土では、繰り返し悪行為が起こります。また、反省の無い謝罪を受けても不愉快や損害は回復いたしません。倫理悪や道徳悪や仕事悪、又は不正や不法な行為を犯した欠陥人間を注意や文書訓告で懲戒したと称して被害国民に、その場凌ぎの謝罪をしたところで、「謝罪」をした事には成りません。「偽善者ふりの仕事をして、心根の悪い人」では駄目なのです。欠陥人間を更生させる制度として、「国民被害者から被害提起による責任制度」の構築により、公務員達に「被害対価」の責任を負わす事で国民に対する仕事への認識と社会人としての職員の自覚を促す事で、多大な被害で泣き寝入りした国民被害者への「被害対価」としての「謝罪」及び「お詫び」と成り得るのです。「被害対価」とは、公務員達が国民に損害を与えた事による謝罪と共に日本国民が理解や納得できる公務員達の罪悪感の責任感知動向に有るのです。その責任感知動向意識の「罪」意識の欠落状況に有る悪人なる職員達が大問題なのです。何年も何回も注意や苦情を言っても改善されないならば、そのような欠陥人間職員を行政機関運営に携わる正道で善良なる人間性として更生させる必要が有ります。陳情項目といたしまして、職員から損害被害を被った国民側からの被害提起による職員を取り締まる事が出来ます制度が必要で有ります。別紙に示しました、私が構築いたしました「責任制度」を参考にした責任制度を構築しない限り、日本国民には永遠に被害損害が続き、信頼や公正や正道な日本国の美しい人間社会には成りません。ここの認識の欠落が、公務員達の不正・不法・倫理悪・道徳悪を助長させて日本国民に多大な損害や不愉快極まりない迷惑を常に掛け続けているのです。 1.仕事の先に国民が見えない、見ようとしない。(無責任極まりない悪人達の構成) 2.後向きで自己防衛、自己保身の職務体質。(悪人達の論理による国民損害発生)    3.自覚と責任がまったく見えない仕事ぶり。合法化された不法的な給料詐欺なのです。 公務員達は,「責任を取る」と言う意識や体質ではなく「責任をどう回避する」為の思考行動しか出来ない欠陥集団化しており、悪行為をする職員は、被害者に対処する「責任制度」により更生又は退場させる事を明確化した責任制度を日本国の法律として、私が構築いたしました「責任制度」を参考に責任を取らせる制度を国会議員で構築してください。日本国民の為に、よろしく審議していただきますようお願い致します。              (公務員や国会議員に対する私達の要求)                  1.公務員の不作為な仕事により日本国民に大損害を与えておいて責任を取らない無責任体質での責任制度構築により、私達日本国民への謝罪となるのです。私や多数の国民に「謝罪」&「お詫び」をしていただく、欠陥法律の補足として責任制度を構築して下さい。                              以上、よろしくお願い致します。

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2014年 平成26年4月2日付で、内閣総理大臣(安倍晋三)様 /衆議院議長(伊吹文明)様 / 大阪市長(橋下 徹)様 / 大阪市会議長(木下吉信)様 /大阪府守口市長 / 公明党(党首) / 民主党(党首) / 共産党(党首) に陳情送付した案件であります。

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 「公務員の自覚と責任制度」

 憲法17条:何人も、公務員の不法行為により、損害を受けた時は、法律の定めるところ
により、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
公務員個人は国民に対して職務上の注意義務行為規範を負っており、これに反した時は、国家賠償法上の違法の概念に該当いたします。               国家賠償法で言う個人に責任を問うのではなく所属組織に責任を負わせるルールが有り、
一方的に公務員を非難しても無駄であり泣き寝入りなってしまう構図なのです。
このルールが有るかぎり、いつまでたっても公務員の不法や不正・不当行為・傲慢性・放漫
な人間性や体質・不祥事が後を絶ちません。だから私が構築した「公務員の自覚と責任制度」
が必要なのです。公務員が職務上の失敗や不作為違法行為や傲慢・放漫対応で生じた被害(損害)を私達が主張するかぎり、公務員の個人の責任が問えない体制なので、これは地方自治体での条例で構築するか、国の憲法や法律の条文を変えて更生させる以外に方法が無い現状です。各議員がやるべき仕事を自らの既得権益でやらない事に起因している現状です。
 上記の点うをずる賢く悪利用した公務員は、色々数々の不利益や不愉快を生じさせても、
誰も責任を負いません。社会保険庁(日本年金機構)の職員の無責任極まりない不愉快なる
仕事ぶりや、防衛庁や警察等の不作為なる不祥事、厚生省の薬害等など無数に有ります。
 恵まれた社会的環境の内でのうのうと公務員達は、国民を傷つけながら、その事の罪の
意識が欠けた人間として行政に携わっているのです。これらの事々は、自浄制度の構築なく
して明日のより良い人間日本は有り得ません。責任ある議員皆様が改革してください。
 公務員の不法行為について国や公共団体が責任を負うのは、一般にそれが、公権力の行使
において行われた場合に限られています。それ以外の場合には、不法行為責任の原則どうり、
不法行為者である公務員に対して責任を問う事が出来ます。この責任を問う事が出来るとこ
ろを、私が構築した「公務員の自覚と責任制度」を参考に、行政の責任者や各議員が住民を
守る為にも、公務員がまともな仕事や対応をする為の不法不当行為の自浄制度の構築を皆様
議員の当然の義務として行って頂きたいのです。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
                          大阪府大阪市
                          辻本勝美
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